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パレスチナは国際法上の国家である

パレスチナは国際法上の国家である

 国連安全保障理事会は4月18日、パレスチナの国連への正式加盟を勧告する決議案をアメリカは拒否権行使で否決しました。アメリカは、テロ国家・犯罪国家のイスラエルを擁護し、支援し続けており、その責任を厳しく問われなければなりません。

 しかし、言うまでもなく国連加盟の成否と国際法上国家として成立しているかどうかとは直接関係がありません。国家の成立要件は、国家の権利義務に関する条約(モンテビデオ条約)第1条に従い、①永久的住民、②明確な領域、③政府、④他国との関係を持つ能力を有することと定められており、これに加えて国際法学説では、一般に他国からの承認があることが必要とされています。

 1988年、PLOは、パレスチナにおけるイスラエル国家の存在を認め、1947年の国連分割案に従い、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区を領域とするパレスチナ国家樹立宣言を行いました。しかし、これは、これらの地区が、この時点では、イスラエルの占領下にあったため、実効性を伴わない宣言に過ぎませんでした。
 その後、1993年、PLOとイスラエルとは、オスロ合意を取り交わし、パレスチナ国家樹立宣言に実効性を持たせる道へと進みだしました。

※注:オスロ合意の内容は以下のとおり
1.PLO イスラエル、イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する。
2.イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し、5年にわたって自治政府による自治を認める。その5年の間に今後の詳細を協議する。


 オスロ合意は、ハマスをはじめパレスチナ過激派、シオニスト強硬派(現在のネタニヤフ首相はこれに属します)の激しい抵抗にあい、前進と後退、ネタニヤフなど右派政権によるガザ地区へのユダヤ人入植の名のもとによる土地掠め取り、ガザ地区を包囲する分離壁の建設などの逆流にあいながら、1996年、パレスチナ自治政府発足、ガザ地区とヨルダン川西岸地区をその統治下に置くところとなりました。
 
 こうした経緯を経て、パレスチナ自治政府が統治するガザ地区とヨルダン川西岸地区をパレスチナ国家として承認する国が相次ぎ、現在、以下のようになっています。

・承認国・・・国連加盟国(193か国)中、138か国、過半数をはるかに超えており、安保理常任理事国では中国とロシア承認している。
・未承認国・・・残りの55か国、イスラエルは勿論、アメリカ、イギリス、フランス、日本、カナダ、ドイツ、イタリアのG7諸国はすべて承認していない(もっともアメリカ、日本以外の五か国は政府レベルで、最近、承認に向けた動きが見られます)。

 以上によりガザ地区及びヨルダン川西岸地区は、国際法上、パレスチナ国家として取り扱われなければなりません。
 もっとも1980年代末頃から、ユダヤ人(過激派)のガザ地区への入植、イスラエル右派政権によるパレスチナ人抑圧と弾圧への抵抗運動が高まり、パレスチナ人の対イスラエル感情が悪化するに従い、テロと武装抵抗を繰り返すことでイスラム原理主義者の主導する抵抗組織ハマスが次第に力を蓄え、2007年以後、ガザ地区は事実上ハマスの制圧下にあり、同地区に関する限りパレスチナ自治政府の統治は機能不全に陥っている言わざるを得ません。しかし、この問題はパレスチナ国家の内政問題であり、他国がこれに介入してはならないことは一般の独立国の例と同じことです。 (了)
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新著『明治維新という時代―不羈独立の精神はどこへ消えたのか』出版に寄せて

新著『明治維新という時代―不羈独立の精神はどこへ消えたのか』出版に寄せて

 私の新著『明治維新という時代―不羈独立の精神はどこへ消えたのか』が、5月半ばに「花伝社」から出版されます。本書は、「西郷隆盛は永続革命をめざしたのだろうか」、「外国軍隊の撤退を求めた明治維新政府・補論『明治の昔、政府は不平等条約改正を求めて闘った』」、「ニワトリからアヒルの帝国軍隊」、「明治憲法制定史序説」の4章立てで、「不羈独立の精神」が光を放ち、燦然と輝いた「明治維新という時代」が、やがてその光を失い、「頑固・傲慢」の鈍色(にびいろ)に全面を覆われ、終焉するまでの姿を、いくつかの面から素描してみたものです。 
 出来上がった本書の帯には「過去との対話から未来を思考する批判的歴史評論集」と銘打たれています。これは編集者が考えたキャッチコピーですが、これら4章立ての物語そのものがそういう性格を持つものであるというだけのことではなく、それぞれゆうに一章を立てるだけのボリュームがある二つの補論「今日の外国軍隊問題」及び「自衛隊について考える」を付し、今日のわが国が抱える在日米軍にかかわる諸問題及び自衛隊と9条に関する諸問題を提起して、自覚的に過去と現在の対話を試みるという構成をとったことが的確に表現されていると思います。もっとも本当に中身がそうなっているかどうかを判断するのは読者自身です。是非手に取って読んでご判断頂ければ幸いです。

 私が9条に関連して常々感じていることは、9条をまるで宝物ででもあるかのように抽象的にそれを守ることを説くだけでは、多くの人たちの共感を得ることができないのではないかということです。9条は、人類とわが国国民の平和への営みが作り出したものですから、その歴史的背景をきちんと押さえる必要があります。そして9条が実効力ある規範となり、政府をそれに従わせるにはどんなことが必要なのかを明らかにし、実践しなければなりません。
 私が出した結論は、「戦争と平和に関する国際法」及び「正義と秩序を基調とする国際平和」の前進、発展がその鍵になるということです。
 私のこのような立場・観点からすれば、9条護憲勢力の中に、ロシアによるウクライナ侵略を弾劾し、ロシアに即時停戦と軍の撤収を求めることに消極的、否むしろウクライナやウクライナを支援する側を非難する人たちがいることは信じられないことで、大きなショックを受けました。それが2年前に『9条とウクライナ問題 試練に立つ護憲派の混迷を乗り超えるために』(あけび書房)を書かせた原動力となりました。この書は、ロシアのウクライナ侵略が開始されてまだ2か月ちょっとという時期に書かれ、緊急出版という体裁で刊行されたものですから、文章が粗く、内容面でも私自身不満なところがそこかしこにあります。それでも当時としてはそれなりの一石を投ずることができたのではないかと思います。

 ロシアのウクライナ侵略に対する地球市民の反応はかつてのアメリカのベトナム侵略に反対する一致した反戦運動のようににはならず、複雑な様相を呈しています。それは、イスラエルのガザ攻撃に対する地球市民の反応にも見られます。すなわち一部に、イスラエルの残虐行為を弾劾するに熱心なあまり、それに口実を与えたハマスの蛮行を抵抗権の行使だと称して免責する論を唱える傾向があることです。
 ウクライナの人々のロシアの侵略に対する抵抗が困難に直面していること、イスラエルのパレスチナ占領に反対し、パレスチナ国家を建設するパレスチナの人々の闘いが展望を見出し得ていないこと、これらは地球市民の現況がもたらす当然の結果と言えるでしょう。地球市民は根本的な転換を迫られているのです。

 くどいようですが、「戦争と平和に関する国際法」及び「正義と秩序を基調とする国際平和」の前進、発展こそが、アルファでありオメガです。

 悪戦苦闘して校正を終えて今、本書が歴史・明治維新史に興味のある人たちだけではなく、9条を守らなければならないと考えておられる人たちにも広く読まれることを願ってやみません。 (了)

在日米軍――その14「日米地位協定――①占領軍の特権を存続させた」

在日米軍――その14「日米地位協定――①占領軍の特権を存続させた」

 モスクワ郊外のコンサートホールの凄惨なテロ。ISISは、ロシアのウクライナ侵略戦争、イスラエルのガザ攻撃によって、世界秩序に風穴があけられてしまった状況を見逃すことなく、再び跳梁しはじめたようです。
 ロシアは、アメリカからISISが大規模テロを計画しているとの情報提供を受けたにもかかわらず西側の陽動作戦だと決めつけ、何らの対応もしないという重大失策を犯し、ISISのテロを未然に防ぐことができませんでした。プーチン大統領は、その大失策を隠し、国民の怒りをウクライナに向け、独裁体制を一層固めるために、テロを実行させたのは「ネオナチ」ウクライナだと強弁し、ウクライナへの空爆をエスカレートさせています。
 一方、アメリカは、イスラエルとの軍事支援の腐れ縁を断つことができず、国連安保理では即時停戦決議に拒否権を行使し続けています。英仏独、それにわが国もイスラエル支持の姿勢を変えていません。
 日本の左翼・リベラルの一部には、ウクライナ侵略でロシアを擁護し、ウクライナの抵抗を非難し、領土侵奪をそのままに無条件停戦を唱え、はたまた今次のイスラエルのガザ攻撃の口実を与えたハマスによる民間人無差別殺戮と人質連行を抵抗権の行使だと言って正当化する風潮さえあります。
 「戦争と平和に関する国際法」を守り前進させ、「正義と秩序を基調とする国際平和」を確立することが人類の将来にどれほど大切なことか、上は諸大国の指導者から下は世界の片隅の名もなき人民に至るまで、今こそ、気付くべき時です。

 さて在日米軍についてですが、これから何回かに分けて「日米地位協定」(以下「地位協定」)についてのべて行きます。地位協定とは、在日米軍及びその関係者の法的地位、権限、行動ルールを定める条約ということになりますが、ぶっちゃけて言えば、在日米軍とその関係者の特権を保障する条約です。

 少し、面倒ですが、法的構造を見ておきたいと思います。

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(「安保条約」)第6条は、「①日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。②前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、1952年2月28日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基づく行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。」と定めています。
 地位協定とは、この安保条約第6条②に言う「協定」で、正式名称を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」と言い、条文を見て行きますと、基地の提供・返還、基地の使用・管理、税制・通関上の優遇措置、米軍の構成員・軍属・それらの家族の権利義務、刑事裁判権、民事請求権・裁判権等についての定めがなされています。

 先ほど地位協定は、在日米軍とその関係者の特権を保障する条約だと言いましたが、それは以下の経緯が、そのことを必然ならしめているのです。

 地位協定の前身である旧安保条約下の日米行政協定(「行政協定」)は国会の関与なしに日米政府間で締結した行政的取り決めですが、その交渉過程での日米間のやりとり、取り決めの内容の最大の特徴は、アメリカ側が占領軍として享有していた既得権、特権的地位、権限を、独立後の日本に駐留することになる米軍にそっくり保障させようと全力を傾け、わが国政府は屈服して丸呑みしたものであったということです。地位協定は、1960年1月19日調印された後、同年6月20日、安保条約とともに国会で承認されたれっきとした条約ですから、外務省担当者らも体裁よく仕上げたいとがんばり、ドイツ連邦共和国とNATO諸国軍との地位協定(「ボン協定」及び「ボン補足協定」)を参考にしてスマートかつソフトな条文に書き改められていはいます。しかし、アメリカ側は、“肉を切らせて骨を切る”の伝で、その内容においては、行政協定で認めさせた既得権、諸特権、権能の主要部をそっくり実現させています。

 次回、この点をもう少し突っ込んでみて行きたいと思います。(了)

在日米軍――その13「辺野古埋立の怪」

在日米軍――その13「辺野古埋立の怪」

マヨネーズのような軟弱地盤に埋もれ行く辺野古基地建設


 シュロモー・サンド『ユダヤ人の起源 歴史はどのように創作されたのか』(ちくま学芸文庫)を読み始めました。サンドは、1946年生まれというから私と同じ、77歳。1984年からテルアビブ大学で現代ヨーロッパ史を講じてきた歴史家で、現在、同大学名誉教授。筆者は、原著書をヘブライ語で、イスラエルのユダヤ人とアラブ人に向けて書いたと言います。原著書が、イスラエルで出版されたのは2008年。たちまちベストセラーになりました。
 筆者は以下のように述べています。

――2008年初めに出版されたとき、本書は「異様な」と評してもいい受け止め方をされた。本書は電波メディアから強い関心をもって迎えられた。私は何度も繰り返し、テレビやラジオの番組に招かれることになった。活字メディアのほうも、広汎に、積極的にむしろ反応してくれた。これに対し、周囲の歴史学者の世界は、本書に向かってアカデミックな突撃の“とき”の声をあげた。そしてじきに、ことさらに激越なシオニストのブログ上で、私は民族の敵として指弾された。――

 邦訳は、フランス語版からの重訳ですが、フランス語をネイティブ同然い使いこなす筆者が綿密にチェックしたフランス語版は原著書に準じるものと言ってよいかもしれません。本文600ページ余りの大著で、なかなか読みごたえがありそうです。

 さて本論を続けます。今回は、「辺野古埋立の怪」の後半です。

 辺野古埋立承認を詐取した沖縄防衛局が、再び詐欺的に申請に及んだ埋立変更承認申請に対し沖縄県知事は不承認の決定をしました。
 しかし、その不承認処分は、辺野古基地建設を国策として推進する国交大臣による取り消し裁決がなされ、その取消を求めた沖縄県による抗告訴訟を退ける司法判断(2022年12月最高裁判決)、地方自治法第245条の8に基づく代執行訴訟における代執行認容判決(本年2月29日最高裁判決により確定)へと、行政、司法一体となった地方自治の本旨の侵害、沖縄県民の意思の抑え込みが続くことになりました。

 ただ、それにもかかわらず、辺野古基地建設は失敗に終わるでしょう。沖縄防衛局は、代執行訴訟の高裁判決後の本年1月10日、軟弱地盤を包含する埋立対象区域での工事を再開しましたが、それの予測完成時期は、9年3か月後としています。仮に順調に進んでも埋立工事完成時期は実に2033年以降に及ぶことになります。しかし実際には、計画地盤改良工事は、前回述べたように、まにあわせ的なもの、当面糊塗するだけの詐欺的なものですからですから、途中で頓挫することになるでしょう。
辺野古基地建設は、海中のマヨネーズのような軟弱地盤に足を踏み入れ、もがけばもがくほどに深みにはまり込むといった様相を呈しています。

 2006年5月、「再編実施のための日米のロードマップ」で、辺野古基地建設を決めてから既に18年、民主党政権下で再確認してからでも既に13年、ましてやこれから完成するかどうかさえ見と通せない辺野古建設に固執する日本政府は世界の笑いものというほかありません。(了)

在日米軍――その12「辺野古埋立の怪」

在日米軍――その12「辺野古埋立の怪」

詐欺的埋立承認の取得

 エドワード・サイード『パレスチナ問題』、イラン・パぺ『パレスチナの民族浄化』、雑誌『現代思想』特集号、『世界』1月号の各論説、インタビュー、対談記事、岡真理『ガザとは何か』など読み進めるとともに、国際法の基本書を読み直し、パレスチナ問題について少しずつ考えを深めています。私は、「戦争と平和に関する国際法」を厳守し、「正義と秩序を基調とする国際平和」を確立するという根本原則に照らして評価・判断するという立場です。従って、私は、シオニスト、イスラエルによるパレスチナ侵奪、植民地化、建国時から今日に至るまでのおびただしく、すさまじいパレスチナ民間人の虐殺・排撃を、侵略犯罪、戦争犯罪、ジェノサイドとして第一義的に糾弾し、これをバックアップするアメリカ、もしくはこれを支持する英仏独日の責任を厳しく問うということになりますが、ハマスの民間人殺戮、テロ、人質連行・監禁も国際人道法に違反する戦争犯罪ですから決してこれを抵抗権の行使などと言って正当化したり見逃したりしてはならないと考えます。
 おいおいパレスチナ問題に関しても投稿して行くことにしますが、1か月ほど中断していた「在日米軍」に関する論評を続けることにします。
 
 これまで在日米軍の実情、在日米軍関連経費、思いやり予算の大盤ぶるまい、米軍再編などというアメリカの世界戦略への加担・過剰な財政支援から辺野古新基地建設問題へと話を進め、今回は「辺野古埋立の怪」という話になります。
 辺野古基地建設問題の経緯は既に述べておきましたが、かんじんかなめの埋立工事の成否にかかわる重大な問題が発生しているのです。

 2020年4月、沖縄防衛局長は沖縄県知事に対し、埋立変更承認申請を行いました。これは辺野古崎北側・東側の大浦湾側埋立計画区域内(埋立工事全体に対する割合は土量にして85%、面積にして約80%に及ぶ)に広範に軟弱地盤が存在することが明らかとなり、サンド・コンパクション・パイル工法(SCP)による地盤改良工事を実施しなければならないということを理由とするものです。
 しかし、沖縄防衛局が調査を委託した業者からの2007年「地層調査報告書」によると「軟弱な沖積層が広く、厚く分布」という記述されており(2023年11月1日、共同通信がこの「地層調査報告書」を読み込み、配信した記事により明らかにされています)、実際の工事進捗状況を見ると、ことさらに軟弱地盤の区域を避けて工事を進めていたことをうかがわせるものであることからすると、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在を知っていたにもかかわらずそれを秘し、埋立承認を掠め取り、既成事実を着々と積み上げ、後戻りできないところまで進めてやおら埋立変更承認申請に及んだと見るべきでしょう。こんな詐欺的方法による埋立工事だと言わねばなりません。
 それに付け加えて言えば、埋立変更承認申請中の「設計ノ概要」に示された計画地盤改良工事は、わが国の現在の技術・装置において可能な海面下70メートルまでの砂杭の打ち込みによって可とする内容となっており、軟弱地盤は海面下90メートルに及ぶとの地質工学者らの調査結果を無視するもので、工事途中でストップするか瑕疵ある工事を強行するかどちらかになることは必定で、二重に詐欺的手法を弄しているのです。(続く)
プロフィール

深草 徹

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2018年1月、弁護士リタイア。41年間の弁護士生活にピリオドを打ちました。深草憲法問題研究室
‶これからも社会正義の話を続けよう”

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