明治維新という時代

ニワトリからアヒルの帝国軍隊(1)

 帝国軍隊の歴史を少したどってみたい。

 戊辰戦争を戦ったいわゆる官軍は、薩・長・土・肥を中心とした雄藩の藩兵からなる寄せ集めの軍隊であった。それらはおおいに働き、旧幕軍の反抗を鎮定するに貢献したが、戦役の終結とともに、続々と帰藩して行った。それら藩兵が帰藩してしまうと、中央政府には、旧幕府から接収した富士山・朝陽など4隻の軍艦からなる海軍などわずかの兵力のほか、見るべき兵力は存在しなくなった。
 この状態を一新したのが、先に触れた親兵の設置である。

 1871年4月11日、鹿児島藩歩兵4大隊、砲兵4隊、山口藩歩兵3大隊、高知藩歩兵2大隊、騎兵2小隊、砲兵2隊の合計1万を親兵として、兵部省管轄下に置くことが発令された。『陸軍省沿革史』(山縣有朋編・1903年)には、これにより「初メテ兵ヲ朝廷ニ備フルヲ得ルに至レリ」とある。

 公称1万からなる親兵の集結が完了したのは同年7月下旬のことであり、ここに兵部省管轄の帝国軍隊(陸軍・海軍)が誕生したことになる。

 しかし、同年12月、兵部大輔(注:卿が長官で、大輔は次官であるが、このとき卿は空席であったので事実上の長官であった。)山縣、兵部少輔川村純義・兵部少輔西郷従道らの手になる『軍備意見書』によると、これは国内の動乱を鎮圧するものに過ぎず、対外防衛に堪えないと指摘する。

所謂親兵ハ、其実聖体ヲ保護シ禁闕ヲ守衛スルニ過キス。四管鎮台ノ兵、総テ二十余大隊。是内国ヲ鎮圧スルノ具ニシテ、外ニ備フル所以ニ非ス。海軍ノ如キハ数隻ノ戦艦モ未タ全ク完備ニ至ラス。是レ亦果シテ外ニ備フルニ足ランヤ。

 そして、同意見書は、わが国固有の領土、内地を守るための兵備として、砲台の構築と軍艦の建造と海軍の拡張を提言する。

皇国沿海ノ防禦ヲ定ム。則チ戦艦ヲ造ル也。海岸砲台ヲ築ク也。・・・・
皇国沿海万里四面皆敵衝ナレバ、悉ク砲台ヲ併列シ、之カ備ヘヲ為ス能ハス。故ニオオイニ海軍ヲ皇張シ、至大ノ軍艦ヲ造リ、砲台ノ及バザル所ヲ援ケ、内地ヲ保護スベシ。


 今日の言葉で言えば専守防衛である。

 1872年2月、兵部省が解体されて、陸軍省と海軍省となり、軍備増強が実務的進められていく。同年12月には「全国徴兵の詔」が発せられて国民皆兵制度に進む。その趣旨を説明した「太政官告諭」は、もともとわが国は古来、国民皆兵であったが、後に、双刀を帯び、威張りかえって何の仕事もせず、あまつさえ人を殺しても何の罪も問われない兵農分離の幣を訴えた後、次のように言う。

然ルニ大政維新、列藩版図ヲ奉還シ、辛未ノ年(注:かのえひつじの年。明治4年)ニ及ビ、遠ク群県ノ古ニ復ス。世襲坐食ノ士ハソノ録ヲ減ジ、刀剣ヲ脱スルヲ許シ、四民漸ク自由ノ権ヲ得シメントス。コレ上下ヲ平均シ人権ヲ斉一ニスル基ナリ。

 武士を廃して、国民皆兵制度にすることにより、四民平等、自由・平等の世の中にすることができると。

 翌1873年1月4日発布の徴兵令には、徴兵令の施行により従来の4鎮台を6鎮台とすることとし、「以上六鎮ヲモッテ全国兵備ヲ管シ、所属ノ府県ヨリ毎歳ノ定員ヲ徴募シ、以テ管内ノ守衛ニ充ツ。」と明記されていた。

 以上、帝国軍隊の創業の銘は、専守防衛、四民平等と自由の担い手、各鎮台の管内の守衛であったことを確認しておこう。

                       (続く)
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ブログ始めました

ブログ開設しました。憲法問題を中心にアクチュアルな問題を取り上げたいと思います。

今日は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会「エネルギー基本計画に対する意見」のパブコメ提出締切日、大急ぎで書き上げました。下記のとおりです。

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「エネルギー基本計画に対する意見」に対する意見

弁護士 深草 徹

1 原子力発電を「重要なベース電源として引き続き活用していく」ことに強く反対します。

「意見書」は福島原発事故のことを口にしてはいますが、この事故が発生した本質的要因について余りにも軽視していると言わざるを得ません。否、むしろ福島原発事故の最大要因となった安全神話と原子力村(原発推進の利権・無責任構造)をそのまま引き継いでいるとしか言いようがありません。

原子力発電は、現在の科学・技術において事故発生のリスクを完全に排除することができず、また有限の能力しか持ち合わせない人間によるミスの重なりによる事故発生の危険を防止しきれるものではありません。そして、放射能を無害化することは不可能で、一旦、事故が発生すると甚大な放射能被害を人々や環境にもたらします。「意見書」は、この認識を欠いていると言わざるを得ません。

我が国は、既に2012年9月、「革新的エネルギー・環境戦略」を策定し、2030年代には原子力発電をゼロとすることをめざすことを確認しています。「意見書」をいくら読んでも、今、これを変更すべき理由を発見することはできません。

なお、原子力発電を将来的にゼロとすべきことは国民的コンセンサスであり、世論調査を見ても、そのことは明らかです。「意見書」のような立場は特異な、偏った一部の意見に与するものです。

2 核燃料サイクルを「着実に推進する」ことに強く反対します。既に核燃料サイクルは技術的にも、経済効率的にも破綻をしています。その中心となるべき高速増殖炉は、その危険性、経済効率性の悪さから先進諸国は全て撤退済みであり、我が国でも「もんじゅ」の開発経過、事故とその後の状況から、危険性と、経済効率性の悪さは実証されています。また六ヶ所再処理施設もトラブル続きで大幅に操業遅延しており、巨額の開発・建設資金を呑みこむだけでした。創業後の安全性についてもさまざまな指摘がなされています。さらに高レベル放射性廃棄物の最終処分場に至っては全く見通しがありません。このような状況にある核燃料サイクルからは撤退することが常識であり、合理的な選択枝だと考えます。この点についても「革新的エネルギー・環境戦略」において既に決定済みです。「意見書」からはこれを変更すべき理由を見出すことはできません。

3 再生可能エネルギーの開発、導入を本格的に推進すること、そのために最もふさわしい電力システム(発・送電の完全分離)を推進すべきです。「意見書」は、化石燃料か原子力発電かという選択にウェートが置かれ過ぎています。再生可能エネルギーにも触れてはいますが、我が国の将来は、これにかかっているという熱意、情熱は全く感じられず、単に一応書いているだけという印象を受けます。私は、我が国の将来のエネルギーはこれを基礎として構成するしかないと考えます。

なお、言葉尻を捉えるわけではありませんが、原子力を「準国産」エネルギーなどという位置づけからも、福島原発事故以前の経産省資源エネルギー庁と同じ発想で、「意見書」の立ち位置が透けて見えるようです。

4 福島原発事故により、福島県を中心に人々や環境、生産や暮らしに甚大な被害をもたらしただけではなく、周辺諸国をはじめ世界に脅威を与えました。その責任を我が国政府は深く自覚し、内外に、二度とふたたびこのような事故を引き起こさないとのメッセージを発信する義務があります。政府・経産省が、「意見書」のごとき低劣で傲慢なエネルギー基本計画を定めようとすれば、我が国国民のみならず、世界の人々を敵にまわすことになるでしょう。少なくとも「革新的エネルギー・環境戦略」の線にまでは立ち戻ることを切に要望する次第です。

以上
プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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