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民主党蓮舫代表への執拗な批判を目にして

 今日、7月19日配信の東洋経済オンラインの安積 明子氏(「ジャーナリスト」との肩書を付している。)の『二重国籍疑惑を報じると「差別主義者」なのか 批判者を敵視する蓮舫氏の姿勢は変わらず』と題する記事を読んだ。この人が、どんな人か、私は、全く知らないが、以下の部分が気になり、敢えて論評することにした。

 「そもそも野党第一党である民進党の代表に就任することの意味は、政権交代が起こった場合は総理大臣に就任する可能性があるということだ。では総理大臣は二重国籍保有者でいいのか。現在の日本の法制度は、原則として二重国籍を認めていない。

 これを「差別」と主張する人もいるが、国民を代表し国政を担う地位に就くには、厳密なルールが必要であることも事実だ。

 (中略)

 たとえばオーストラリアでは二重国籍者が議員になることは憲法で禁じられている、米国大統領になるには「出生による市民権保有者」でなければならない。こうした例を見ても、公務就任権は天賦の人権とはいえないだろう。

 (中略)

 一方で蓮舫氏は、納得をしているわけではないようだ。国民が蓮舫氏に求めているのは戸籍の開示という行為ではなく、国や国民に対する誠意である。にもかかわらず、7月13日の定例会見で蓮舫氏はそのような国民の声を『差別主義者・排外主義者』と呼んだのだ。オバマ前大統領が出生証明書の公表にあたって、『差別主義者・排外主義者への対応』と発言していれば大問題になっていただろう。」

 この記事には、三つの疑問がある。

 一つ目は、わが国国籍法の誤解があるということ。わが国国籍法は、「国籍唯一の原則」をとっているが、結果的には二重国籍者の存在を承認せざるを得ないという立場をとっている。つまり二重国籍者は違法の存在ではない。この微妙な勘所を無視して、安積氏のように「現在の日本の法制度は、原則として二重国籍を認めていない。」と断定してしまうと、二重国籍者は、違法の存在であるという印象を読者に与えてしまう。おそらく安積氏も、それが目的ではなかろう。やはり言葉は正確に使いたいものだ。
 わが国国籍法が、このように微妙な立場をとっているのは、現在のグローバル化した国際社会において国境を超えた人の往き来が常態化していること、国よって国籍取得原因の相違(大きく分ければ出生地主義と血統主義の二つ)があり、二重国籍を防ぎようがないこと、二重国籍の禁止の大原則を打ち立てれば大混乱をきたし、実効を期し得ないこと、さらにつけ加えれば、国際社会において二重国籍を容認する国が、先進国を中心に多数であることなどが考慮されているのだろう。

注:二重国籍を認めている国
アメリカ合衆国、イギリス、アイルランド、フランス、イタリア、オランダ、デンマーク、フィンランド、スペイン、ポルトガル、スイス、カナダ、ロシア、スロバキア、チェコ、ギリシャ、イスラエル、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、コロンビア、ブラジル、ペルー、パラグアイ、ウルグアイ、トルコ、ナイジェリア、モロッコ、南アフリカ共和国、コートジボワール、台湾、フィリピンなどで。
とりわけヨーロッパでは、1997年、ヨーロッパ国籍条約において、出生や婚姻などで多重国籍となった場合にはこれを容認しなければならないという規定が盛り込まれている。


 このようなことからすれば、むしろ「国籍唯一主義の原則」の建前を現実にあわせ、国籍法14条の国籍選択を迫る条項や、残存国籍を離脱する努力義務を定める同法16条1項の規定の方を改正するべきではなかろうか。

 二つ目は、政治リーダーとしてのあり方という政治的・道義的な問題と、公的地位につく者の法的資格の問題を混同しているということである。わが国は、法的規制はないのであるから、安積氏は、政治的・道義的問題を論じているのであろうが、それならそのことをはっきりさせた上で、ただ法的規制をもうけている他国の事例をあげるだけではなく、その実質的根拠を示さなければならない。

 三つ目は、蓮舫代表が、7月13日の定例会見で『差別主義者・排外主義者』に言及したことをもって、7月18日の説明も「国や国民に対する誠意」がないと評価しているらしいことである。
 どうも安積氏には、一部のネット上での論評、或いは右派マスコミでのこの問題の取り上げ方が『差別主義』的、『排外主義』的であるとは見えないようだ。だが、これらでの取り上げ方に『普通の国民』とは一線を画するものがあったことは明らかである。
 蓮舫代表は、7月18日に記者会見では、『差別主義者・排外主義者』ではなく、『普通の国民』に語りかけたものであり、私は、評価できるものであったと思う。

 民主党には、これを機に、野党の主軸、無党派と野党の結び目として、歩みを進めることを、期待したい。

                              (了)
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蓮舫代表がんばれ!


 民進党・蓮舫代表は、7月11日の都議選総括のための同党幹部の会合で、支持率が上がらない要因として二重国籍問題を挙げる議員もいるとして、あらためて説明を求める声が上がったことを受けて、今日18日の夕方、記者会見を開き、戸籍を公開するなどして、説明をするとのことだ。

 民進党の中には、ヘイトスピーチまがいの主張に、いまだに毅然とした反論を加えることができない人がいることに驚くとともに、民進党の支持率が上がらない原因を、こんなことに求めている人がいることを知って、強い違和感を覚えた。民進党の支持率があがらないのは、先の民進党政権が、国民の期待を裏切ってしまったことに対する明確な総括がなされていないこと、その総括の上に立って、安倍政権を支持しない人たちを結集するための積極的な政権構想を打ち出せていないこと、この二つが原因ではないだろうか。

 そうした根本課題への対応は、今日の夕方の記者会見には無理だとしても、安倍離れの色を鮮明にしている国民の多数派の心の受け皿として、野党、無党派の人々による「国民主権、基本的人権尊重、恒久平和主義、三権分立と地方自治という憲法原則」を守る国民連合政権を呼びかけ、その実現の先頭に立つことによって、一気に支持率を挽回することができるだろう。情勢は、急転しているのだ。

 それにしても民進党はだらしがない。蓮舫代表は、個人的には、泣きたくなるほど辛く、情けない気持ちでいっぱいであろうが、大所、高所から、決断したのだろう。

 折角の機会だから、二重国籍問題に対する民進党の統一見解を示し、国民に訴えかけるべきだと思う。要点は次の二点ではないかと思う。

① わが国の国籍法2条第1号の規定により、蓮舫代表は、生来的に日本国籍を有するものである。これをそのまま尊重するのが国籍法の基本である。瑣末な言動、手続きミスなどをあげつらい、非難を浴びせかけるのは、不当である。

② 各国国籍法の相違、競合により、二重国籍は、避けようがない。わが国の国籍法は、「国籍唯一の原則」に立っているが、果たしてこれは現在のグローバル化した国際社会において、適正・妥当なのか。あわせて国籍法14条の国籍選択を迫る条項は適正・妥当か。さらには残存国籍を離脱する義務(努力義務と解される)を課している同法16条1項の規定は適正・妥当か。

 右派マスコミの記事、ネトウヨまがいのブログやツィッターでは、蓮舫代表が、中国の国籍を残しているなどとまことしやかに述べたてられている。しかし、これは日本政府の一つの中国政策に基づく台湾不承認から導き出した究極の“It's ridiculous !”ある。

 仮に中国国籍を問題にするなら中国国籍法が「外国に定住している中国公民で、自己の意思によって外国の国籍に入籍し又は取得した者は自動的に中国国籍を失う。」と定めていることから、そもそも二重国籍問題は架空の話になってしまうのである。

 蓮舫代表の政治姿勢には、私は、必ずしも賛同するものではない。しかし、蓮舫代表は、右派マスコミやネトウヨ紛いの言動に屈することなく、これを機に、国民とまっすぐ向き合う大衆政治家になって欲しい。あれやこれやと忖度することはなにもないのだ。

                             (了)

「別の道がある」("Another World is Possible.")

 祇園精舎の鐘の声  諸行無常の響きあり
 沙羅双樹の花の色  盛者必衰の理をあらわす
 おごれる人も久しからず  ただ春の夜の夢のごとし
 たけき者もついには滅びぬ ひとえに風の前の塵に同じ

 7月17日付「朝日新聞」朝刊の第二面の記事『解散、制約消えたが 衆院選区割り改正法施行』は、支持率急落後の安倍政権の混迷ぶりをレポートしている。

 「都議選惨敗と支持率急落で強気のシナリオが揺らぎはじめた今、憲法改正は首相の解散戦略にとって制約要因となりそうだ。」

 「次の衆院選で首相が大勝し、再び3分の2の改憲勢力を得るのは『非現実的』(閣僚経験者)との見方が支配的だ。そうなると、改憲勢力で3分の2以上を占める今の議席のうちに国会発議をめざすしかない。」

 「国民投票は発議後60日~180日の間に行われる。いまの衆院議員の任期は来年12月13日までで、この国民投票の周知期間をにらみながら解散時期を探ることになる。状況次第では、タイミングを見いだせないまま任期満了近くまで追い込まれる可能性もある。
 このため政権内には改憲をいったん棚上げし、『中長期的な視点で仕切り直した方がいい』(首相周辺)との声もある。8月初旬の内閣改造で政権基盤を立て直し、支持率を浮揚させ、与党で過半数の議席確保が見込めるタイミングで衆院解散に踏み切って政権維持を最優先とする抜本的な修正シナリオだ。
 ただ、首相が旗印として掲げた憲法改正のスケジュールを一時的にでも引き下げれば、保守勢力の離反を招く可能性がある。求心力がさらに低下し、党内で『ポスト安倍』をうかがう勢力が勢いづけば、総裁選での3選も見通せなくなるかもしれない。」

 「自ら掲げた憲法改正が足かせとなり、首相は前に進むのも後ろに下がるのも大きなリスクを抱えている。」

 
 安倍一強の下で、戦後最長かつ最強の保守政権への揺るぎない道を歩んでいるかに見えた安倍政権。ついこの間までは「『安倍一族』にあらずんば人にあらず」とばかりに、得意の絶頂にあった安倍首相。ついひと月ほど前までのことだ。

 今や、一転して、このありさまである。もっとも、安倍一強は、実は、見かけ倒しで、「もともと支持基盤が広いわけではない。塊のような消極的支持に支えられてきた」に過ぎないと見る向きもある。

 しかし、自民党、公明党の多数派は、まだまだ打つ手はある、よしんば安倍はだめでも自公で次の政権を担えばよいと、見ているのではないか。野党が、このていたらくでは、「この道しかないのだ(“There is no alternative.”)」と言っているようである。

 一昨日、私は、当ブログで「野党・無党派による『憲法を守る』国民連合を」と訴えたが、鍵はやはり民進党のようだ。民進党には、共産党に対して、黙って支持してくれるのなら歓迎するが、連立政権を組むことには否定的な人たちが多いようだ。だが、ここで一度考え直してほしい。「毎日新聞」は、先の都議選では、共同通信社など7社と共同で東京都議選の出口調査の結果として、。政党支持率は、都民ファースト27%、自民23%、共産10%、民進6%、無党派層18%、無党派層の投票先は都民ファースト候補30%、共産党候補20%、自民党候補13%であったと報じている。共産党は、国民の中に、完全に市民権を得ていると言ってよい。

 共産党と組むことが政治体制を一変させることを意味するものではないことは常識である。既に述べたように「国民主権、基本的人権尊重、恒久平和主義、三権分立と地方自治という憲法原則」を守る国民連合政権構想は、現実的だ。

 きっと国民の多数は、言うだろう。「別の道がある」("Another World is Possible.")と。

                            (了)

『ほたるのひかり』

 ほたるのひかり、まどのゆき、ふみよむつきひ、かさねつゝ、
 いつしかとしも、すぎのとを、あけてぞけさは、わかれゆく

 とまるもゆくも、かぎりとて、かたみにおもふ、ちよろづの、
 こゝろのはしを、ひとことに、さきくとばかり、うたふなり

 唱歌「ほたるのひかり」は、今でも卒業式には欠かせない。実際に歌われるのは、上記の一番、二番だけだろう。

 この歌がつくられたのは明治14年。同年11月に発行された文部省教科書『小学校唱歌集初編』におさめられていた。「明治六年の政変」に引き続き、大隈重信を追い落とした「明治十四年の政変」の直後、まさに薩長藩閥専制政治が確立したときである。

 同書におさめられたこの歌の三番、四番の歌詞は次のとおりである。

 つくしのきわみ、みちのおく、うみやまとほく、へだつとも、
 そのまごころは、へだてなく、ひとつにつくせ、くにのため

 ちしまのおくも、おきなはも、やしまのうちの、まもりなり
 いたらんくにに、いさおしく、つとめよわがせ、つゝがなく

 今、三番、四番まで歌うところは、ないだろうし、知っている人も殆どいないのではなかろうか。しかし、文部省唱歌として、学校教育の場で、歌われるようになった当時は、この三番、四番こそ、ひときわ大きな声で歌うように指導されたことだろう。

 四番の前半は、時代ととも、次のように変遷しているそうだ。

① ちしまのおくも、おきなわも、 やしまのそとの、まもりなり

② ちしまのおくも、おきなはも、やしまのうちの、まもりなり

③ ちしまのおくも、たいわんも、やしまのうちの、守りなり

④ たいわんのはても、からふとも、やしまのうちの、まもりなり

 一々解説するまでもなく、たいがいの人は、①と②、②と③、③と④の時代を画する出来事を了解することができるだろう。

 1872年8月、岩倉使節団の留守を預かったいわゆる「留守政府」は、「学制」を制定した。その中で、最も重要なのは、義務教育制度をもうけたことだ。大学区、中学区、小学区とピラミッド型の学区をもうけ、全国を53760の小学区に、各1校の小学校を設置、そこで上級・下級それぞれ4年、合計8年間の義務制教育を施すこととし、教育の国家統制を宣言したのである。しかし、一方で、この学制には、実学優先で、個人主義を推進する要素もあったと言われる(三谷太一郎『日本の近代とは何であったか―問題史的考察』岩波新書)。

 薩長藩閥専制の明治政府にとって、教育とはまずもって産業と戦争のよき戦士を作り出すことであった。

 1890年10月30日に発布された教育勅語は、その極北であった。

 日本国憲法の下では、教育は、民主政治の担い手である国民、この憲法が保障する「自由及び権利」を普段の努力によって保持すべき使命を負う国民を作り出していくことである。

 そのことが分かっていない人たちは、政治家失格である。

                                (了)

野党・無党派による「憲法を守る」国民連合を

 時事通信が7日~10日に実施した7月の世論調査で、内閣支持率は29.9%(前月比15.2%減)で、第二次安倍政権発足以来最低、不支持率は48.6%(前月比14.7%)で、同じく最高、となった。

 7日~9日に実施された「NNN」、「読売」、「朝日」、「NHK」の世論調査の結果も踏まえると、もはや安倍内閣は「死に体」の様相を呈している。

 問題は、こういう場合、憲政の常道は、野党が政権の受け皿を作り、倒閣運動を起こすことであるが、現実には、その力量を野党が持っていないということである。

 「朝日」が8、9日に実施した世論調査によると、政党支持率は、自民30%、民進5%、公明4%、共産4%、維新1%、自由0、社民1%、などで、支持政党なしが43%、答えない・分からないが7%であり、「仮にいま、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。(択一)」への回答は、自民37%、民進12%、公明8%、共産10%、維新6%、自由1%、社民2%、日本のこころ1%などで、答えない・分からないが22%であった。

 このままでは、安倍政権の延命、もしくは仮に安倍政権が自壊しても自公による安倍亜流政権が綿々と続くことになりそうだ。

 しかし、起死回生の策はないでもない。それは、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪反対、運動を担ってきた野党と無党派の学者・市民グループが、早期に、大きく、骨太な国民連合政権構想を打ち出すことだ。

 勿論、政権構想だから、実現すべき政策を打ち出さなければならない。私は、政策の要は、憲法を守るというということではないかと思う。
 国民主権、基本的人権尊重、恒久平和主義、三権分立と地方自治という憲法原則に照らして、現状は、どこがどのように乖離してしまっているかいるかをまず俎上に乗せてみることだ。そうすればおのずからそれの是正が課題として明確になってくる。
 もう少しイメージを具体化すると、1980年代の中曽根内閣以後の新自由主義、軍拡、対米従属・一体化路線によって、憲法が、蹂躙されてきた足跡をたどり、どこをどのように是正すべきかをチェックし、そのうち当面実現すべきものを書き出してみることである。

 憲法を守るという基本線をもうけるなら、安保・外交政策や経済政策(エネルギー政策や税制を含む)など、各野党の党是に関わる分野でも、一致を見出すことは可能である。

 各野党は、自己主張を出来る限り抑制しなければならないが、それをしなければ、情勢を切り開くことはできない。

 「憲法を守る」という一点で、野党と無党派は大同団結できる筈だ。「憲法を守る」国民連合、私は、おおいに期待している。すみやかに政策検討会議と衆院選候補者調整プロジェクトチームを立ち上げて欲しいものだ。

                       (了)
プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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