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ブログ開設しました。憲法問題を中心にアクチュアルな問題を取り上げたいと思います。

今日は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会「エネルギー基本計画に対する意見」のパブコメ提出締切日、大急ぎで書き上げました。下記のとおりです。

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「エネルギー基本計画に対する意見」に対する意見

弁護士 深草 徹

1 原子力発電を「重要なベース電源として引き続き活用していく」ことに強く反対します。

「意見書」は福島原発事故のことを口にしてはいますが、この事故が発生した本質的要因について余りにも軽視していると言わざるを得ません。否、むしろ福島原発事故の最大要因となった安全神話と原子力村(原発推進の利権・無責任構造)をそのまま引き継いでいるとしか言いようがありません。

原子力発電は、現在の科学・技術において事故発生のリスクを完全に排除することができず、また有限の能力しか持ち合わせない人間によるミスの重なりによる事故発生の危険を防止しきれるものではありません。そして、放射能を無害化することは不可能で、一旦、事故が発生すると甚大な放射能被害を人々や環境にもたらします。「意見書」は、この認識を欠いていると言わざるを得ません。

我が国は、既に2012年9月、「革新的エネルギー・環境戦略」を策定し、2030年代には原子力発電をゼロとすることをめざすことを確認しています。「意見書」をいくら読んでも、今、これを変更すべき理由を発見することはできません。

なお、原子力発電を将来的にゼロとすべきことは国民的コンセンサスであり、世論調査を見ても、そのことは明らかです。「意見書」のような立場は特異な、偏った一部の意見に与するものです。

2 核燃料サイクルを「着実に推進する」ことに強く反対します。既に核燃料サイクルは技術的にも、経済効率的にも破綻をしています。その中心となるべき高速増殖炉は、その危険性、経済効率性の悪さから先進諸国は全て撤退済みであり、我が国でも「もんじゅ」の開発経過、事故とその後の状況から、危険性と、経済効率性の悪さは実証されています。また六ヶ所再処理施設もトラブル続きで大幅に操業遅延しており、巨額の開発・建設資金を呑みこむだけでした。創業後の安全性についてもさまざまな指摘がなされています。さらに高レベル放射性廃棄物の最終処分場に至っては全く見通しがありません。このような状況にある核燃料サイクルからは撤退することが常識であり、合理的な選択枝だと考えます。この点についても「革新的エネルギー・環境戦略」において既に決定済みです。「意見書」からはこれを変更すべき理由を見出すことはできません。

3 再生可能エネルギーの開発、導入を本格的に推進すること、そのために最もふさわしい電力システム(発・送電の完全分離)を推進すべきです。「意見書」は、化石燃料か原子力発電かという選択にウェートが置かれ過ぎています。再生可能エネルギーにも触れてはいますが、我が国の将来は、これにかかっているという熱意、情熱は全く感じられず、単に一応書いているだけという印象を受けます。私は、我が国の将来のエネルギーはこれを基礎として構成するしかないと考えます。

なお、言葉尻を捉えるわけではありませんが、原子力を「準国産」エネルギーなどという位置づけからも、福島原発事故以前の経産省資源エネルギー庁と同じ発想で、「意見書」の立ち位置が透けて見えるようです。

4 福島原発事故により、福島県を中心に人々や環境、生産や暮らしに甚大な被害をもたらしただけではなく、周辺諸国をはじめ世界に脅威を与えました。その責任を我が国政府は深く自覚し、内外に、二度とふたたびこのような事故を引き起こさないとのメッセージを発信する義務があります。政府・経産省が、「意見書」のごとき低劣で傲慢なエネルギー基本計画を定めようとすれば、我が国国民のみならず、世界の人々を敵にまわすことになるでしょう。少なくとも「革新的エネルギー・環境戦略」の線にまでは立ち戻ることを切に要望する次第です。

以上
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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