安保法制懇報告書を読む (1)

 安保法制懇報告書(以下「報告書」という。)が全文公表された。本報告書はまるで憲法9条を論じた論文ででもあるかのように9条の解釈論を包括的に展開している。しかし、それは憲法解釈論の形をとってはいるが、実のところは政策論に過ぎず、憲法解釈論の体をなさないものである。即ち、憲法解釈論としては落第である。

以下、その理由を順次述べていくこととする。

1 報告書は、憲法9条を以下のように解釈するべきだと結論づける。

 第一に、9条1項は、わが国が当事国である国際紛争の解決のために武力による威嚇又は武力行使を行うことを禁止したものと解すべきであり、自衛のための武力行使は禁じておらず、また国連PKO等や集団的安全保障措置への参加といった国際法上合法的な活動への制約もしていないと解すべきである。

 第二に、9条2項は、わが国が当事国である国際紛争の解決のための武力による威嚇又は武力の行使に用いる戦力の保持を禁止しているが、それ以外に、個別的又は集団的を問わず自衛のための実力保持や国際貢献のための実力保持は禁止していないと解すべきである。

2 報告書が、このような結論を導き出す筋道はやや複雑であるから整理しておいた方がいいだろう。

(1)結論を導き出す前提条件として以下のように主張している。

① 9条に関する政府解釈の変遷を歴史的に通覧してみると、そこには首尾一貫性がなく、根拠も不明確である。
② 砂川事件最高裁判決の判旨の一部を抜粋して引用し、最高裁は、「わが国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわねばならない」との法律判断を示したことは重要で、この判決は集団的自衛権の行使を禁じていない点に留意するべきである。
③ 9条解釈は、基本的人権の根幹としての平和的生存権および生命、自由及び幸福追求権、国民主権原理、国際協調主義及び平和主義という憲法原則をふまえ、それらと整合性を持たなければならない。
④以下の如く安全保障環境に著しい変化が認められ、従来の9解釈では十分に対応できなくなっている。

・技術の進歩と脅威やリスクの変化
・国家間のパワーバランスの変化
・日米関係の深化と拡大
・地域における多国間安全保障協力等の枠組みの動き
・国際社会全体が対応しなければならない深刻な事案の発生が増えていること
・自衛隊の国際社会における活動実績とその役割の増大

⑤ 前回報告書(2008年6月)の4事例に加え、今回追加された6事例を健闘した結果、いずれも自衛隊による武力行使、自衛隊の出動、自衛隊の派遣、自衛隊の武器使用が認められるべきで、9条に反しないことを明らかにする必要がある。

(2)その上で以下のことを直接の論拠として上記結論を導いているのである。

① 9条は集団的自衛権に言及していないが、サンフランシスコ平和条約は集団的自衛権と集団的安全保障への参加を認めていること。
② 国連加盟にあたり国連の集団的安全保障措置や集団的自衛権の規定に何ら留保を付さなかったこと。
③ 9条は不戦条約に体現された戦争違法化の歴史をふまえた解釈
④ 国連憲章51条の規定・・・集団的自衛権は国家固有の権利であること。
⑤ 憲法起草時において自衛権はどのように取り扱われたか。
⑤ 憲法制定過程においてなされたいわゆる芦田修正の意義
⑥ 集団的自衛権論を否定する政府見解の論拠が不明確であること。

⑦ 安全保障環境の変化と現実の要請に適合する

3 次回以後、これらの点について順次検討、批判をしていくこととする。ただ、今日の段階で、ひとことだけ言っておきたいことがある。
本報告書では、大きなスペースをとって9条解釈論を展開しているにもかかわらず、憲法学説の検討は全くなされていない。この懇談会にもただ一人憲法学者がいるのであるが、この方は憲法学界では少数異端説である。憲法学説をとりあげなかったのは、だからというわけでもなかろうが、不可解である。  
後に述べるように9条解釈を主題とした最高裁判決が存在しないもとで、憲法学説こそがもっとも重要な解釈指針となるものである筈である。しかるにこれを検討の俎上にさえのせていないということは、致命的な欠陥であると言わねばならない。
                                              (続く)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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