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憲法解釈にご都合主義は許されない

1 はじめに

 「安全保障法制整備に関する与党協議会」の雲行きが怪しい。過去の政府見解の全体像を正しく把握し、これを継承しようというのではなく、与党間で手を打つのに都合のいいように、全く異質の文言をつぎたしたり、或いは肝心な部分を無視して一部分のみを切り取って貼りつけたりして、新見解を打ち出そうとしているようだ。

ちかごろ、都にはやるもの、手抜き、切り貼り、使いまわし、裏で手を打つ闇取引

かりそめにも国の行く末を決定づける憲法9条の解釈に関して、こんないいかげんなことがあってはならない。

2 自民党の持ち出した「武力行使三要件案」

13日付「朝日」紙夕刊によると、同日の協議会で、以下の「武力行使三要件案」なるものを提案したとのこと。
  
「憲法第9条の下において認められる「武力の行使」については、
(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
(2)これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合に限られると解する。」

これは分解すると、我が国が武力行使できる場合は次の二つの場合ということになる。

第一
(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと
(2)これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

第二
(1)他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
(2)これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

上記第一は、自衛権の意義、要件を明示した従来の政府見解である「自衛権行使三要件」である。

上記第二は、まさしく「集団的自衛権行使三要件」であり、これによって従来の政府見解を根本的に変えようという魂胆である。なお、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」とは死活的同盟関係にあるとされる米国もしくはその艦船や部隊が攻撃を受けた場合やホルムズ海峡が機雷封鎖された場合等にはそれにあたると解釈されるであろうし、さらには「おそれがあること」というのも軽い要件だ。

3 公明党の対応
 
公明党は党に持ち帰り、議論するとのことで、来週以降に決着はずれ込むことになった。しかし、既に、公明党は、自民党が提示した案(上記分解第二の(1))に、1972年田中内閣見解の中から、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」を切り取り、これを貼り付ける方向で検討を進めているとの報道がなされている。

これが事実であるなら、公明党は、「おそれがあること」を少し重くしたとはいえるが、本質的には自民党案と同じであり、自民党との共同正犯と言わねばならない。

4 従来の政府見解の正確な把握を

政府は、1954年、憲法9条1項の下においても我が国は自衛権を保持しており、それは、①急迫不正の侵害、即ち現実的な侵害があること、②それを排除するために他に手段がないこと、さらに③それを防御するために必要最小限度の方法をとることの三要件のもとに行使が認められるとの見解を打ち出し(1954年4月6日衆議院内閣委員会・佐藤達夫法制局長官答弁)、以後これを維持している。
これは、国際法上、ほぼ一致して認められる、「自衛権とは、国家または国民に対して急迫または不正の危害がある場合に、その国家が実力をもって防衛する権利であり、行使される実力は当該危害をさけるためにやむを得ないものでなければならない。」との自衛権の定義、要件に関する見解に沿うものである。

以下の1972年の田中内閣見解はここからが導かれたのである。

「憲法は、第9条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において『全世界の国民が・・・・平和のうちに生存する権利を有する』ことを確認し、また、第13条において『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については・・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする』旨を定めていることからも、わが国みずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるのであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にととまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使をすることが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」(1972年10月14日参議院決算委員会提出資料)。

かくして、この田中内閣見解の一部だけを取り出し、切り貼りするようなことは三百代言の行いといわざるを得ない。
高村さん、北側さんも弁護士、弁護士たるものこのようなことを絶対してはならない。

 
                                  (了)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイア。
「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう。」

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