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日米安全保障条約と集団的自衛権 (1)

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」

これは、日米安全保障条約(以下「安保条約」という。)第5条1項の文言である。この文言を読めば、わが国が実効支配している尖閣諸島が、この規定の適用対象地域となることは当然のことで、実際、これまでも米国政府高官から、度々、その領有権の帰属についてはコミットできないが、この規定の適用対象地域である旨の言明がなされてきたところである。

ところがなんと、本年4月25日のオバマ・安倍「日米共同声明」中に、ことあらためて以下のような表現で、尖閣諸島が、この条項の適用対象地域となることが明記された。

「米国は、最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており、日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。
これらのコミットメントは、尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において、米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。」

4月24日のオバマ・安倍共同記者会見では、安倍首相がまるで鬼の首でもとったかのようにこの一文について、以下のように、その意義を得意満面に述べたてている。

「オバマ大統領との会談を通じまして、さきほど、大統領からも冒頭の発言があったとおりでありますが、日米安全保障条約のもとでのコミットメントを果たすため、全ての必要な能力を提供している、このコミットメントは尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ。米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとの考えで一致をいたしました。
また、集団的自衛権の行使については、えー…ま、現在、日本において、えー、安全保障の法的基盤を整備するための議論を行っていること、そしてそれは、日本や地域の平和と安定のために、さらにはまた日米同盟を有効に機能させ、地域の平和と安定に貢献…そして寄与できるようにするために…検討を行っているという説明をしたところでありますが、この日本の検討について、日本が検討を行っていることについて、えー…歓迎し、支持するとの立場から、えー、オバマ大統領より示されました。」

しかし、オバマ大統領は、以下のように極めて控えめで実務的な発言に終始している。

「私たちの立場は新しいものではありません。ヘーゲル国防長官が、日本を訪れたときも、ケリー国務長官がこちらを訪れたときも、両方ともわれわれは一貫してこの立場をとっております。領有権に関しての決定的な立場は示しません。けれども、一方的な変更をすべきではないと思っています。これまでも一貫して述べきたのは、われわれの日米同盟が、この、つまり日米安保条約は、日本の施政下のすべの領域に当てはまるということであって、これはなにも新しい立場ではありません。これまで一貫して述べてきたことです。」
「アメリカと日本の条約は、わたしが生まれる前に結ばれたものです。ですから、私が越えてはならない一線を引いたわけではありません。これは、標準的な解釈をいくつもの政権が行ってきたわけです。この同盟に関してです。日本の施政下にある領土は、すべて安全保障条約の適用範囲に含まれているわけです。そしてデッドライン、越えてはならない一線は引かれていません。そして、同時に安倍総理に申し上げましたが、この問題について、事態がエスカレートし続けるのは正しくないということです。日本と中国は信頼醸成措置を取るべきでしょう。そして、できる限りのことを外交的に、私たちも協力していきたいと思います。」

この一文は、上記の安倍発言が集団的自衛権の問題にも言及していることから見て、集団的自衛権行使容認へと憲法解釈をかえることを急ぐ安倍首相のたっての願いで入れられたものであろう。オバマ大統領は、これにつきあわされた形だが、中国への配慮、安倍首相への戒めともとれる発言をしていることに注目するべきである。

さて、この一文が日米共同声明に入れられたことについて、多くのメディアは、米国大統領としてはじめて、尖閣諸島に安保条約が適用されることを認めたなどとカマトトを装う報道をした。しかし、それが安倍首相の目論みどおり集団的自衛権行使容認支持へと世論を誘導せんとするキャンペーンの片棒かつぎであったことをメディア関係者は自覚し、反省して欲しいと私は思う。

中国が尖閣諸島で攻勢に出て、武力紛争が発生した場合には、米軍がかけつけ自衛隊とともに戦ってくれることになっている。だから、わが自衛隊も、米国領土や艦船・部隊が攻撃された場合、ともに戦えるようにするべきではないかという次第である。

しかし、これほど美しそうで、実はいかがわしい作り話はない。そのことを次回に見て行きたい。

                           (続く)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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