戦後憲法9条論争の盲点

 日本国憲法第9条は、以下のように規定している。

1項  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 第1項は、武力の行使を永遠に放棄している。しかし、「国際紛争を解決する手段としては」なる語句があることから、以下のように解釈されている(芦部信喜「憲法 新版補訂版」岩波書店57頁、58頁)。

 従来の国際法上の通常の用語例(たとえば不戦条約1条参照)によると「国際紛争を解決する手段として戦争」とは、「国家の政策手段としての戦争」と同じ意味であり、具体的には、侵略戦争を意味する。このような国際法上の用例を尊重するならば、9条1項で放棄されているのは侵略戦争であり、自衛戦争は放棄されていないと解されることになる(甲説)。これに対して、従来の国際法上の解釈にとらわれずに、およそ戦争はすべて国際紛争を解決する手段としてなされるのであるから、1項において自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されていると解すべきであると説く見解(乙説)も有力である。
 
 芦部教授の説明を代表例として引用したが、上記についてはおそらく全ての憲法学者に異論は見られないだろう。そこで甲説をとって、①第2項の「前項の目的を達するため」とは「国際紛争を解決手段としては、永久にこれを放棄する」を受けていると解すると、自衛のための戦力は保持できるという解釈になり、②甲説をとりつつも第2項の「前項の目的を達するため」とは「国際平和を誠実に希求する」という部分を受けていると解すると、戦力一切を保持しないという解釈になる。勿論、③第1項で乙説ならば、第2項は一切の戦力を保持しないと解するのは当然である。

 政府見解は、形式論としては②説をとりつつも、第1項は主権国家の固有の権利である自衛権を否定していない、従って自衛のための最小限度の実力を保持することは第2項に違反しないとして自衛隊は合憲であると解釈していることは周知のとおりである。ただし、その実質をみると、政府見解は、①説に限りなく近い。

 ところで、従来の国際法上の通常の用語例では、「国際紛争を解決する手段としての戦争」とは、侵略戦争を意味し、自衛戦争は含まれないというのは本当であろうか。この点について、誰も疑問を呈する人はいなかったのではないか。しかし、これは重大な事実誤認であったように思われる。

 国際法上の用語例としては1928年に成立した不戦条約が最も重要なものであり、上記甲説もここでの用語例に基づいているのであるから、これを検討してみよう。

 不戦条約は本文3か条のうち、第3条は手続規定であるから、正味は、第1条、第2条のみである。

第1条 締約国は国家間の紛争の解決のために戦争に訴えることを非とし、かつ締約国相互の関係において、国家政策の手段としての戦争を放棄することを、各々の人民の名で厳粛に宣言する。

第2条 締約国は、締約国相互の間に起こる全ての争議または紛争は、その性質又は原因の如何を問わず、平和的手段以外の方法で処理または解決を求めないことを約束する。

 第1条は非常にわかりにくい条文である。「国家間の紛争の解決のため」とか「国家政策の手段として」とかの語句があり、戦争放棄は条件付のようにも読める。このために、ここでは侵略戦争の放棄をしているだけであって、自衛戦争は放棄されていないと読み取る余地が生じる。しかし第2条は単純明瞭である。全ての争議または紛争を、性質、原因の如何を問わず、平和的手段以外の方法で処理または解決を求めないとある。そこでわかりにくい第1条を第2条とともに解釈すると全ての戦争を放棄する趣旨だと解さざるを得ない(田岡良一「国際法上の自衛権」勁草書房157頁以下)。

 どうやら「国際紛争を解決する手段としての戦争」は、侵略戦争を意味し、自衛戦争を含まないというのは違うようである。しかし、不戦条約では自衛戦争までも放棄されていないということは間違いない。ではどこでそうなるのか。実は、各国は、不戦条約批准に際し、「自衛戦争を放棄しない」との趣旨を明示した交換公文を取り交わしていたのだ。つまり各国は、「自衛戦争を放棄しない」との条件で批准をしていたから、不戦条約においては自衛戦争は放棄されていないということになるのであって、「国家間の紛争の解決のため」とか「国家政策の手段として」が、侵略戦争に限定し、自衛戦争を排除する趣旨の用語例だからというわけではないのである。

 戦後の憲法9条論争に重大な盲点があったことになる。

                       (了)
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プロフィール

深草 徹

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイア。
「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう。」

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