戦後憲法9条論争こぼれ話

 憲法9条第1項中の「国際紛争を解決する手段」の意味について、①国際法上の用語例では、不戦条約において明らかな如く、「侵略のための手段」ということであり、「自衛のための手段」は当然除外されると解する憲法学説と、②およそ戦争はすべて国際紛争を解決する手段としてなされるのであるから、従来の国際法上の解釈にとらわれずに、そのような限定はされるべきではないという、二つの憲法学説の対立があること、及び不戦条約を素材にして、国際法上の用語例において、そのような意味付けがなされているとの事実は認められず、①の学説は事実誤認に基づいていることを、昨日、当ブログで紹介した。

 ②の学説を唱える有力な憲法学者らが、不戦条約をきちんと検討し、不戦条約において、自衛戦争を留保し、侵略戦争のみを禁止、放棄したことになる根拠は、同条約第1条に、「国家間の紛争の解決のため」とか「国家政策の手段として」という語句が用いられているからではなく、各国が批准に際し取り交わした交換公文において「自衛戦争を放棄しない」ことを明示し、条件付で批准をしたことにあることを論証していたならば、論争はたちどころに終わっていたはずである。そうしなかったのは、②の学説を唱える有力な憲法学者らの、①の学説を唱える憲法学者らに対する惻隠の情とでも言うべきか。しかし、私は、きっちり咎めておいて欲しかったと思う。

 ①の学説を唱える憲法学者らは、国際法上の用語例についての事実誤認をしたに過ぎず、ペテンを弄したということはないと思うが、政治家には、①の学説を悪用し、これと9条第2項の「前項の目的を達するため」とを連動させて、9条2項では、自衛のための戦力は放棄していないと喧伝するペテンの徒がいた。1946年6月開会の第90帝国議会において、憲法改正案特別委員会の委員長をつとめた芦田均がその代表例である。

 芦田は、上記特別委員会内にもうけられた小委員会の委員長でもあったが、小委員会において、自ら提案して政府原案に対する修正案を作った。それは以下のとおりである。

(政府原案)
1項 国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項  陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。

(修正案)
1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 この修正案どおり可決され、現行の9条になっていることは言うまでもない。
 芦田は、この修正の意味について、1951年1月14日付毎日新聞に寄稿して、以下のように書いている。

 ・・・憲法9条の2項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とある。前項の目的とは何を意味するか。この場合には、国策遂行の具としての戦争、または国際紛争解決の手段としての戦争を行うことの目的をさすものである。自衛のための武力行使を禁じたものとは解釈することは出来ない。
 ・・・第9条の第2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文字を挿入したのは、私の提案した修正であって、これは両院でそのまま採用された。従って戦力を保持しないというのは絶対にではなく、侵略戦争の場合に限る趣旨である。

 さらに芦田は、1956年3月30日付東京新聞に、自己の日記、メモに基づいて書いたという小文を寄稿したが、そこには上記と同趣旨の記述がなされた上、修正案に関するやりとりは上記小委員会(秘密会)の議事録に全部記録されているはずであるとまで述べられていた。芦田は政府に設置された憲法調査会第7回総会においても同趣旨のことを陳述している。

 それよりずっと後になるが、東京新聞は、1979年3月12日付紙面において、これを証する決定的資料だとして、1946年7月27日の芦田日記の抜粋なるものを載せた。そこには確かに、上記毎日新聞及び東京新聞への芦田寄稿文を裏付ける事実が記載されていた。

 しかし、どんなにうまく仕組んでも虚偽は露見するものだ。

 一つめは、1986年に、「芦田均日記」が岩波書店より公刊されたことによる。芦田日記によると1946年7月27日の項には、東京新聞が芦田日記抜粋だとして報じたような内容の記述は一切認められなかった。勿論、それ以外の日の項にもない。そこで東京新聞は、社内で調査をし、問題の日記抜粋は東京新聞記者が芦田の記憶を聞いて書いた作文であったことを認め、「お詫び」と「虚報記事」を削除する措置をとった。
 
 二つめは、上記小委員会(秘密会)の速記録が、GHQ側に英訳版が提出されており、それが1983年に公刊された(森清監訳「憲法改正小委員会秘密議事録-米国公文書公開資料」第一法規出版)ことによる。そこにも芦田が指摘したような事実の記載は一切なされていなかった。芦田は、秘密会の議事録が公開されることは決してないものと踏んでいたのであろう。米国の公文書公開原則にまで思いが至らなかったのは芦田にとって悔やまれる。

 ところで、その後1995年に、わが国においても上記憲法改正案特別委員会の議事録が全て開示された。それによると、芦田は、上記修正の理由について、以下のように説明している。

 前項のというのは、実は双方ともに国際平和を念願しておることを書きたいけれども、重複するような嫌いがあるから、前項の目的を達するためにと書いたので、つまり両方ともに日本国民の平和的希求の念慮から出ておるのだ、こういうふうに持っていくに過ぎなかった。 (筆者注:「双方ともに」とは1項、2項ともにという意味である。つまり芦田は、2項にも「国際平和を誠実に希求し」と書きたいのだが、重複を避けて「前項の目的を達するため」としたのだと述べているのである。)

 おそらくこれが真相であろう。芦田は、再軍備の流れを意識して、これを加速させるために嘘を平然と突き通したのである。そして嘘がばれたときにはご本人はきっとあの世から「あかんべー」をしたことだろう。
                                    (了)
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プロフィール

深草 徹

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイア。
「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう。」

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