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国際法事始め その6

 田岡良一『国際法上の自衛権』(勁草書房)と森肇志『自衛権の基層-国連憲章に至る歴史的展開』を読み終えた。前者は、筆者が京大教授を定年退官する前後5年間の歳月をかけて書き上げた研究生活の仕上げのような著作、後者は、現在は東大教授をつとめる筆者が、東大社研助手となったころからあたためてきたテーマについて約10年の研究成果をまとめた博士論文に加筆・修正を加えた筆者の研究生活の劈頭を飾る著作であり、いずれも読む者の脳髄に軋みを覚えさせるほどの力作である。

 両者共通しているのは、第一次大戦前に、国際法上、自衛権として論じられてきたケースは、いずれも侵略等違法な武力攻撃に対して反撃するという本来的な自衛権とは次元の異なるものであったと整理し、本来的な自衛権が国際法上に登場することになったのは、国際社会で、戦争・武力行使を違法化する取り組みが始まった第一次大戦以後のことであることを明確にしている点である。田岡氏は、「伝統的な自衛権=緊急避難」と「第一次大戦後の新自衛権概念」と分別し、森氏は「治安措置型自衛権」と「防衛戦争型自衛権」と分別しておられる。

 これらの著作の性質からいって、あくまでも原理論的、本質論的分析と展開であるから、ただちに実践的に役立つわけではないのは当然である。しかし、国際法上の自衛権に関する深く掘り下げた分析は、実践的思考のトレーニングとして有益である。

 ただいずれにしても、私は、国際法上の自衛権とは、要するに19世紀から第一次大戦に至る無差別戦争観の時代には単なる外交上のイッシューに過ぎなかった、第一次大戦後は、戦争・武力行使違法化の趨勢に抗い、戦争・武力行使の抜け道作りであったとの感を一層深める結果となってしまった。そうであれば、実践的には、国際法上の自衛権に、戦争・武力行使の歯止めとして現実的な意味を持つように、限定的解釈をして行くことが必要であると思われる。

 さて、ずっと保留していた国連憲章51条所定の「個別的又は集団的自衛の固有の権利」をどう解釈するべきか、私の見解を述べてみよう。

 国連憲章51条の全文をまず見てみよう。

 「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基づく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」

 ここで、文言上、「集団的自衛権」という表現はなく、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」⇒「この自衛権」とされているに過ぎないことに留意されたい。

 国際法の学説を整理すると、「集団的自衛権」は、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」との文言から、「集団的自衛の固有の権利」を抽出して、これを「集団的自衛権」とし、この「集団的自衛権」の意味をめぐって、①自衛権共同行使説、②他国防衛説、③自国防衛説の三説が唱えられている。

 ①説は、武力攻撃を同時に受けた複数の国が、共同して自衛権を行使するのが「集団的自衛権」だという見解で、1950年代に活躍した著名な国際法学者バウエットがこの説を唱えている。この説によれば、「集団的自衛権」とはいっても、たまたま複数の国の自衛権が競合するに過ぎず、なんら従来の自衛権とかわるものではないことになる。

 ②説は「集団的自衛権」とは、文字通り攻撃を受けた他国を防衛するために武力行使に訴える権利であると捉える。「集団的自衛権」の現実を直視した把握である。国際司法裁判所は、1986年、ニカラグア事件判決で、この立場を明らかにしている。もっとも被害国が「武力攻撃を受けたことを宣言すること」と「明白な支援要請をすること」を要件としており、支援国の固有の権利としての「集団的自衛権」の位置づけは著しく弱まっていると評することができる。

 ③説は、密接な関係にある他国が攻撃を受け、それが自国の安全に重大な影響を及ぼすときに武力行使に訴える権利であると説く。かってはこれが多数説であったが、国際司法裁判所の上記判決後は、②説が多数説となっている。

 私は、「集団的自衛権」と構成しつつ、①説のようにレア・ケースを想定した論では説得力がないと思う。もともと国連憲章51条の規定を置くことになったのは、中南米諸国やアラブ連合諸国などの弱小国の異議申し立てに対処するための苦肉の策であったことを考えると、弱小国が、武力攻撃を受け、自力で対処できないときに他国の支援を得られる方途を確保できるようにするためであった。そのように考えると「個別的又は集団的自衛の固有の権利」⇒「この自衛権」との文言は意味深長である。
 こうして、私は、各加盟国は、自衛権を有しており、これを独力で、もしくは他国の支援を求めて行使する固有の権利があると解するのが相当だと考える。つまり「集団的自衛権」ではなく、あくまでも武力攻撃を受けた加盟国自身の自衛権であり、支援国に着目した権利ではないということである。

 こう解することにより、国連による集団的安全保障体制の瓦解を防ぎ、前進させることができるのである。国際司法裁判所の上記判決もこの立場に近いようである。

 従って他国が武力攻撃を受けた場合に、これに反撃する権利(たとえそれが自国に明白な危険があるとしても)を、「集団的自衛権」なる国家固有の国際法上の権利と構成する余地はない。

 さて、安倍政権は、去る7月1日、「集団的自衛権行使容認閣議決定」により、従来の憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権は国際法上の国家固有の権利であるから、憲法上、許容されるとの解釈に踏み込んだ。このような解釈が憲法9条の限界を超えることは言うまでもないことであるが、国際法上も、以上述べたとおり国連憲章の正しい理解に基づくものではなくい。

                                                            (了) 

客観性と公正さを欠く鳩山由紀夫氏に対する批判

 『戦後日本外交史 第3版補訂版」(有斐閣)という学生向けのテキストがある。編者は、『米国の日本占領政策-戦後日本の設計図』(上・下 中央公論社)の著者として名高い五百旗部真神戸大学名誉教授で、執筆者は、ご本人をはじめ、いずれも京都大学・高坂正堯門下とおぼしき国際政治学の名だたる学者らである。

 パラパラと読み進めて、第6章「冷戦後の日本外交」に至り、愕然とした。普天間基地移設問題を関わる鳩山由紀夫元首相の対処について、一方的な非難としか言いようのない記述がなされているのである。

(要旨)

 民主党・鳩山代表は、2009年8月30日執行の総選挙直前、7月19日の沖縄での集会で、唐突に、普天間基地の移設先について「最低でも県外」と明言、既定のものとして進行していた名護市辺野古への移設を覆す挙に出た。
 同年9月、政権についた後も鳩山首相は、普天間基地の県外移設発言を繰り返した。これに対し、北沢俊美防衛相と岡田克也外相が、日米合意に反するばかりか内容的にも成り立たないとして鳩山首相に注意を促したが、鳩山首相は県外移設に固執した。
 2010年5月、鳩山首相は、迷走の末、辺野古移設の原案に回帰し、陳謝し、同年6月首相を辞任した。
 鳩山首相は、日米関係を大きく損ない、沖縄の人びとの協力心を深く傷つけた。
 鳩山首相は、リベラルな国際政治観を漠然と好み、そこから米国との対等な関係への移行と東アジア共同体構想を提唱したのだが、①祖父・鳩山一郎のように自主防衛力を確保すること、②アジアに信頼できる友邦を確保すること、③東アジアの国際環境改善を達せすること、などその前提条件を無視し、無造作に対米機軸を相対化しようとした。

 この章の執筆者は、五百旗部氏ご自身である。彼の著書は何冊か読んでいるが、豊富な資料をもとに客観的な事実を整理し、適確妥当な推論をする堅実な学者であると、私は、評価していた。その五百旗部氏が、上記の如き、客観的資料に基づかず、また米国に対する卑屈な従属的観点から、鳩山氏に対する一方的な非難を、学生向けのテキストに書き連ねることは信じ難いことである。

 第一に、普天間基地の県外移設は、総選挙を前にして鳩山氏が突如として持ち出したことではない。民主党が、政権構想を固めていく過程で、上記総選挙の前年である2008年に沖縄ビジョンを改定した。そこには「日米の役割分担の見地から米軍再編の中で在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目ざす。」ことが明記さいれている。民主党代表、また民主党政権の首相や各大臣は、普天間基地移設に関しての行動指針として、これに依拠すべきことは当然のことだ。従って、鳩山氏の対処が正しく、北沢氏や岡田氏の対処が間違っていたのである。鳩山氏が迷走したのは、普天間基地移設問題に関する民主党の唯一の政策文書である「沖縄ビジョン」に従い、これを実践しようとした鳩山氏を他の外務・防衛の担当閣僚、重要な党幹部がバックアップせず、それどころか米国と、外務・防衛官僚の抵抗に同調してしまったからである。事実を正確に書かなければならない。

 第二に、対米依存を脱するためには、強固な防衛力を持たなければならないとか、アジアに信頼できる友邦をまず確保すべきであるとか、東アジアの国際環境の改善が先決であるとの主張は、強固なパワー・ポリティクス、事大主義的なバランス・オブ・パワーの立場に立つものであり、過去の遺物である。わが国は憲法9条を持ち、平和に徹することを世界に宣言した国である。憲法9条の思想は、パワー・ポリティクスやバランス・オブ・パワーを克服したところにある。政治、経済、文化あらゆる分野における国際交流を通じ、さまざまな分野における官と民のレベルでの重層的ネットワークを張り巡らし、そうしたことを通じて世界の国々、とりわけ東アジア諸国との信頼関係を醸成し、ゆくゆくは世界でも緊張度の高い東アジアにおいても、紛争の平和的解決のための地域機構を築き上げることにより、平和と安定を確保しようとすることこそ憲法9条の求めるところだ。五百旗部氏の主張より、鳩山氏の主張の方が、憲法9条により適合的であることは明らかである。

 いくら政治学、国際政治学だからといっても、学者が政治家のような主張をしてしまっては、学生が困るであろう。

                                                        (了)

明確になった海外での武力行使のためのマニュアルづくり

 昨年10月3日、「日米安全保障協議委員会」(SCC Security Consultative Commitee 通称「2プラス2」)は、実務レベルの「防衛協力小委員会」(SDC Subcommitee for Defence Cooperation)に対し、現行の「日米防衛協力のための指針」(1997年9月23日確定。以下「現行ガイドライン」という。)の変更に関する勧告を作成するように指示した。

 SCCはその際、上記作業の目的をいくつか確認し、それには以下のものが含まれるとしていた。

① 日米防衛協力の中核的要素として、日本に対する武力攻撃に対処するための同盟の能力を確保すること。
② 日米同盟のグローバルな性質を反映させるため、テロ対策、海賊対策、平和維持、能力構築、人道支援・災害救援、 装備・技術の強化といった分野を包含するよう協力の範囲を拡大すること。
③ 共有された目標及び価値を推進するため、地域の他のパートナーとのより緊密な安全保障協力を促進すること。
④ 協議及び調整のための同盟のメカニズムを、より柔軟で、機動的で、対応能力を備えたものとし、あらゆる状況においてシームレスな二国間の協力を可能とするよう強化すること。
⑤ 相互の能力の強化に基づく二国間の防衛協力における適切な役割分担を示すこと。
⑥ 宇宙及びサイバー空間といった新たな戦略的領域における課題を含む変化する安全保障環境における効果的、効率的かつシームレスな同盟の対応を確保するため、緊急事態における二国間の防衛協力の指針となる概念を評価すること。
⑦ 共有された目標を達成するため、将来において同盟の強化を可能とする追加的な方策を探求すること。

 これらを見ると一目瞭然であろうが、①と⑦以外は、従来の、「自衛権行使三原則」及びそこから派生する海外での武力行使を禁ずる憲法解釈にかかわる政府見解に真っ向から挑戦する課題を含んでいることがわかる。

 政府が、従来の憲法解釈を変更する閣議決定を脱兎の如く急いだ理由はここにあったのである。本年7月1日の「集団的自衛権行使容認閣議決定」の要点を箇条書きにしてみよう。

ⅰ 武力攻撃に至らない侵害に対し、臨機応変に自衛隊を動員し、対処できるようにする。また米艦への武力攻撃に至らない攻撃に対して武器使用できるようにする。
ⅱ 米軍や多国籍軍への支援活動の範囲、PKO協力活動の範囲を拡大し、活動できる場所及び武器使用の要件を緩和する。
  また海外における邦人救出活動にも武器使用できるようにする。
ⅲ 「自衛権行使三要件」を改め、「武器使用三要件」とする。これは従来の「自衛権行使三要件」と新たに「集団的自衛権行使三要件」を無理やりひっつけたものである。

 これらにより、上記②乃至⑥の具体化がはじめて可能となったのである。はたせるかな、SDCが、去る10月8日公表した中間報告は、現行ガイドラインと比較対照すると、7.1集団的自衛権容認閣議決定が色濃く投影したものとなっている。

 現行ガイドライン

○ 日本に対する武力攻撃に際しての対処行動
○ 日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合(周辺事態)の協力
・日米政府が主体的に行う活動における協力
・米軍の活動に対する日本の支援(施設の使用、後方地域支援)

 中間報告

○ 日本の平和及び安全の切れ目のない確保
○ 地域のおよびグローバルな平和と安全のための協力
・平和維持活動
・国際的な人道支援・災害救援
・海洋安全保障
・能力構築
・情報収集、警戒監視および偵察
・後方支援
・非戦闘員を退避させるための活動
(以上に限定されない)
○ 新たな戦略的領域における日米共同の対応

 現行ガイドラインにおいて、周辺事態とは何かと問われて、「地理的な概念ではなく、あくまでも事態の性質に着目した概念である」などとして議論にフタがされてしまったが、一応の了解としては、「朝鮮半島有事」をさし、「台湾有事」についてはグレーというところであった。
 しかし、中間報告では、周辺事態という概念は消えてしまい、「地域のおよびグローバルな日米共同の対応」となってしまった。協力して行う活動は限りなく広がっている(これに限定されないと注意書きを見よ!)。また細かく見ると、後方地域支援にかえて後方支援という用語が選択されている。さらに新たな戦略領域における日米共同対応まで謳われている。

 ガイドラインは、軍と軍との協力内容を明確にし、共同訓練、共同演習を通じて、実際に共同運用をするためのマニュアルである。いよいよ米軍と協力して、海外での武力行使に踏み出すことになる。憲法9条の空洞化、死文化は、もうすぐそこまで来ている。

                                                          (了)

イスラム過激派武装集団に参加するのは「戦いたいから」という人たち

 「イスラム国」に加わる目的でシリア渡航を企てた学生らが「私戦予備及び陰謀」(刑法第93条)の容疑で取り調べを受けている。

 刑法第93条は次のように定めている。

  「外国に対して私的に戦闘をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁固に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。」

 弁護士生活37年の間、一度も見たこともない条文である。

 前田雅英『刑法各論講義[第2版]』(東京大学出版会)をひもといてみたら、「外国に対して私的に戦闘をする目的」とは、国の命令によらず、外国に対し組織的な武力攻撃を行う目的ということ、予備は兵器の調達や兵士の訓練等、外国との戦闘行為一般をさし、陰謀とは、私戦の実行をめざして複数の者が犯罪意思を持って謀議することだと書かれていた。たったこれだけの解説である。

 まさに適用されることが殆ど想定されていないように思えるよう淡白な記述。

 情報は非常に少ない上にどこまで信じていいかわからない状況であるが、これらを読むと、くだんの学生らの行動が、はたしてこの犯罪構成要件に該当するかどうか、簡単には決め付けられないようだ。どうも警察当局の動きは、イスラム国への参加を水際で阻止することを最優先した過剰な措置のように思われる。

 しかし、私は、そのことについて特に関心を持っているわけではない。

 イスラム国は、シリア、イラクを含むイスラム世界に存在する全ての国家を、武力をもって解体し、単一の厳格なイスラム国家を建設することを明確な目的とするイスラム過激派の中でも、最も原理主義的かつ非妥協的な組織で、アル・カーイダをも侵略者に屈服したとして激しく非難をしているほどに非妥協的で、他派からも孤立しているとのことだ(世界8月号の高岡豊氏のレポート)。

 何故、こんな集団に参加しようとするのか。私はそのことに関心がある。

 そのようなイスラム国に参加するのは、貧困、抑圧、差別により出口のない生活を余儀なくされ、イスラム原理主義に救いを見出した人々ではないかと私は考えていた。ところが、くだんの学生らは、報道から知られる限りでは、どうもそういう人ではなさそうだ。

 かって70年代には、「世界革命」なる途方もない夢を追いかけて、中東に、あるいは朝鮮にその拠点を作ろうとした人たちがいた。くだんの学生らは、そのような誇大妄想を抱いていたわけでもなさそうだ。

 そうだとすると一体何が彼らを駆り立てたのだろうか。

 そう思っていたら、今日(9月7日)のNHK・「ニュースウォッチ9」で、別のイスラム過激派に加わり、戦闘に加わって若者が登場し、「戦いたいから」参加しただけだ、政治的な思想は何もない、とあっけらかんと語っているのを見た。これは驚きであったが、同時に、くだんの学生らの行動の動機にもある程度類推することができた。

 反米、反体制、あるいは正義感、使命感、政治的もしくは宗教的信念等々。どうもそういうきらびやかなものではないようだ。エスタブリッシュメントに対する報復感情、鬱憤晴らし、あり地獄からもがきはいあがろうとする心情等々。どうもそういう鬱々たるものとも違うようだ。

 「戦いたいから」参加する。それは武器を使用して、敵を倒したいというに過ぎないように思われる。バーチャル空間におけるゲームとしての戦闘に加わる。少数ながらこういう人たちがいるということは厳然たる事実である。

 私たちは、彼らを非難することはできない。これはこの社会の病理現象なのだ。

                                 (了)

戦後憲法9条論争・よみがえらせよう平和主義

 「憲法9条にノーベル平和賞」との市民運動は、大きく広がり、署名は41万名を超え、オスロ国際平和研究所ウェブサイト上の受賞予測リストで「憲法9条」がトップに躍進したとのことである。2014年のノーベル平和賞は、10日に発表される。おおいに期待するとともに、さらなる署名の上積みを呼びかけたい。
 
 憲法9条は、アメリカと自民党政権により、ズタズタに切りさいなまれ、痛々しい姿となってしまったが、まだ生命をとどめている。ノーベル平和賞受賞により、再び世界にはばたかせたいものだ。

 日本国憲法誕生に大きな貢献をした幣原喜重郎戦後第二代首相は、憲法改正要綱草案を正式に帝国議会に発議するための枢密院での審査にあたり、憲法9条について次のように説明した。

 「戦争放棄は正義に基づく大道で、日本はこの大施をかかげて国際社会の原野をひとり進むのである。・・・原子爆弾の発明は、世の主戦論者に反省を促したが、今度、更にこれに幾十倍幾百倍する破壊力ある武器も発明されるであろう。今日のところ世界はなお旧態依然たる武力政策を踏襲しているが、他日新たなる兵器の威力により、短時間のうちに交戦国の大小都市を悉く灰燼に帰するの惨状を見るに至らば、そのときこそ諸国は初めて目覚め、戦争の放棄を真剣に考えるであろう。その頃は、私はすでに命数を終わって墓場の中に眠っているであろうが、その時、私はその墓石の陰から後ろをふりかえって、諸国がこの大道につき従ってくる姿を眺めて喜びとしたい。」(1946年3月20日枢密院非公式会議)

 幣原喜重郎は、次の吉田茂内閣に、主として憲法改正を担当する副総理格の国務大臣として残り、憲法制定議会(第90帝国議会)において、政府を代表して幾たびも答弁に立った。その中から、一つだけ引用しよう。1946年8月27日の貴族院本会議における答弁である。

 「改正案の第9条は戦争の放棄を宣言し、我が国が全世界中最も徹底的な平和運動の先頭に立って指導的役割を占むることを示すものである。今日の時勢になお国際関係を律する一つの原則として、或る範囲の武力制裁を合理化、合法化せんとするが如きは、過去における幾多の失敗を繰り返す所以であって、もはや我が国の学ぶべきところではない。文明と戦争とは結局両立し得ないものである。文明が速やかに戦争を全滅しなければ、戦争が先ず文明を全滅することになるだろう。私は斯様な信念をもってこの憲法改正案の議にあずかったのである。」

 残念ながら、幣原喜重郎の信念と願いを裏切り、我が国は、アメリカの強制するままに再軍備をし、いまや世界でも有数の軍事力をもつ自衛隊を保持するに至ってしまった。

 政府が自衛隊を合憲とする論拠は、憲法9条は国家固有の権能として自衛権を認めており、自衛のための最小限度の実力を保有することを禁じていないということにあった。そして、その自衛権とは、①わが国に対する急迫不正の侵害の現存、②その侵害を排除するためにほかに手段・方法がない、③侵害を排除するために必要最小限度の実力行使、なる「自衛権行使三要件」に該当するものでなければならいとの見解を示した。

 これらは自衛隊の存在とその活動を根拠付けるものであったが、同時にそれを制約する歯止めとしても機能してきた。即ち、そこから自衛隊は領域保全のため専守防衛に徹しなければならない、攻撃的兵器の装備は認められない、海外派兵と海外での武力行使は禁止される、集団的自衛権の行使は認められないなど、重要な原則が導き出されたのであった。憲法9条は、いわば最後の一線において現時的規範として踏みとどまり、命脈をとどめたのである。

 しかし、7.1閣議決定は、これらを根底から覆そうとするもので、このまま実行されれば憲法9条は、死文と化すほかはない。まさに瀬戸際である。

 私たちは、これを実行せんとする政府の如何なる試みをも阻止しつつ、憲法9条の真髄を再確認し、「我が国が全世界中最も徹底的な平和運動の先頭に立って指導的役割を占むることを示」したいものだ。

                               (了)
プロフィール

深草 徹

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイア。
「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう。」

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