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「共産革命」の危機を訴えた近衛上奏文

 今日は12月8日。昨日に続いて戦争の話題をもう一つ。

 1943年2月・ガダルカナル撤退以後、わが日本軍は全戦全敗を重ね、1944年6月・マリアナ諸島失陥、翌7月・東条内閣退陣、同年12月~1月・レイテ決戦敗北とフィリピン放棄と続く。日本列島には、米軍の誇るB29爆撃機から雨あられのように爆弾や焼夷弾が降り注ぐ。

 かくして日本の敗北がもはや時間の問題となった。そのことを確認したかのように、1945年2月4日から11日まで、ソ連・クリミア半島の保養地ヤルタに、米英ソの首脳、ルーズヴェルト、チャーチル、スターリンが集い、会談した。これがヤルタ会談である。

 ヤルタ会談では、ヨーロッパにおける戦後処理の問題が主に話し合われたのであるが、日本問題についても話し合われ、重大な密約が取り交わされた。それは、ドイツ降伏後3ヶ月をメドとしてソ連が対日参戦すること、その見返りとして南樺太領有権をはじめポーツマス条約によって日本がロシアから得た諸権益をソ連に返還させること及び千島列島をソ連に引き渡させることなどというものであった。

 丁度そのころ、わが国においても、昭和天皇が、首相経験者や元内大臣といった7名の重臣たちを一人ずつ宮中に呼んで、戦局に関する意見を聴取していた。7名のうち、戦争の終結に踏み切るべきだという意見を述べたのは近衛文麿ただ一人であった。

 その近衛が、戦争を早期に終結させるためのはかりごとを開始したのは同年1月下旬のことであった。京都・宇多野の別邸・虎山荘に、元首相岡田啓介、元首相で現海相米内光政、仁和寺門跡岡本慈光らを招き、あるいは別途、高松宮の訪問を受けて、和平工作の密議をこらしたのであった。その中で、昭和天皇は退位、仁和寺に隠遁させるなどとする構想も練られた。ウーン、さすがは五摂家筆頭の当主だ、高貴なお方の考えることは違うなとうならされる。

 近衛は、同年2月14日、昭和天皇に呼ばれて拝謁し、練りに練って書き上げた上奏文を読み上げた。以下はその抜粋である。

 「敗戦は我国体の瑕瑾たるべきも、英米の輿論は今日までのところ、国体の変更とまでは進み居らず、(勿論一部には過激論あり、又将来いかに変化するやは測知し難し)随て敗戦だけならば、国体上はさまで憂うる要なしと存侯。国体護持の立前より最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦に伴うて起ることあるべき共産革命に侯。
つらつら思うに我国内外の情勢は、今や共産革命に向って急速に進行しつつありと存侯。即ち国外に於ては、ソ連の異常なる進出に御座侯。我国民はソ連の意図は的確に把握し居らず、かの一九三五年人民戦線戦術、即ち二段革命戦術採用以来、殊に最近コミンテルン解散以来、赤化の危険を軽視する傾向顕著なるが、これは皮相且安易なる見方と存侯。ソ連は究極に於て世界赤化政策を捨てざることは、最近欧洲諸国に対する露骨なる策動により、明瞭となりつつある次第に御座侯。」

 今、国内外の情勢は、「共産革命」に急速に進行しており、座視して敗戦をさきのばしすれば、ソ連の支援でわが国も「共産化」する。だから英、米国に早期に降伏してしまった方がよい。そうれば国体を守ることはできる。近衛は、このように迫ったのであるが、昭和天皇は「もう一度戦果をあげてからでないとなかなか話は難しいと思う」と述べて、これを採用しなかった。

 昭和天皇は、本当は平和主義者であったと信じられているようであるが、開戦を決断して以後は、人が変わったように、勝利の報に喜び、敗勢になってからは一大打撃を与えて有利な情況を作り出して和平をするという持論に固執を続けていた。昭和天皇が、軟化したのは、沖縄戦の見通しとヨーロッパでのドイツ敗北がはっきりしてきた同年5月初旬のことであった。このことは正しく見ておく必要がある。

 ところで近衛上奏文にいうように、当時、わが国は、「共産革命」が進むような情勢があったのであろうか。私は、かつては、これは近衛の妄想ではないかと思っていたが、必ずしもそうとはいいきれないように思えてきた。

 実は、当時の状況を見ると、長期にわたる総動員・総力戦の結果、わが国の産業構造が重化学工業と軍需産業重用へとシフトし、そこに働く労働者が増大し、商店主・小経営者などの中間層の没落し、かつ全体的に窮乏化することにより、「共産革命」の主体となる分厚いプロレタリアートが形成されつつあった。また国民意識の面でも、闇取引の日常化、空襲による破壊と死・戦病死者の急増などで、軍や官、国家と法秩序に対する不信と、状況によってはそれらに抵抗し、反逆する不遜な意識が広がりつつあった。確かに、「共産革命」の客観的な条件はできつつあったのである。これにイデオロギーと戦略・戦術を備えた部隊があれば「共産革命」に転ずる芽はあったということはできる。近衛は、若い頃、河上肇に師事したことがある。マルクスの著作も読んでいただろう。「共産革命」の危機は、決してウソやデマ、デタラメの放言ではない。近時の近現代史家は、戦時総動員体制と総力戦による社会と民衆の変化を重視するが、近衛は、眼前に進行する変化を適確に見ていたのである。(了)
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プロフィール

深草 徹

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイア。
「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう。」

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