複雑でわかりにくい戦争立法を骨太に解読し、批判するために

(基本的な視点

・憲法9条から
自衛のための最小限度の実力なる政府見解の要は「自衛権行使3要件」である⇒専守防衛論、海外派兵禁止論、「武力行使との一体化」論、集団的自衛権否定はそのコロラリー

戦争立法は憲法9条のこの足枷を完全に解き放とうするもの

・集団的自衛権を疑う  国際法上確たるものとはいえないこと・国連憲章51条の解釈

戦争立法はあらゆる回路で集団的自衛権行使にふみこもうとするもの

(海外派兵の目いっぱいの拡大)

① 海外派兵法制のよりどりみどりのメニューがつくられる

・国際平和支援法   国際平和共同対処事態 協力支援活動と捜索救助活動

・重要影響事態法   重要影響事態      後方支援活動と捜索救助活動
                       対象は合衆国軍隊等と拡大

・国際平和協力法   国連の統括しない国際連携平和安全活動

・事態対処法      存立危機事態     武力行使(防衛出動)
                       わが国と密接な関係にある他国・無限定

これらは実は重なり合う・国連決議・国会の(事前)承認の無意味性

② しかもいずれも集団的自衛権行使に入り込む

協力支援活動・後方支援活動・捜索救助活動と「武力行使」・・・兵站活動の通常の理解

安全確保活動、駈け付け警護と「武力行使」

⇒それらの活動は武力行使もしくは限りなく武力行使に近くなる

又はそれらの危険な活動により集団的自衛権行使にはいりこむ

(海外での武器使用の拡大法制)

① 政府見解では武器使用と、戦闘行為、武力行使とは異なる概念とされる

戦闘行為 国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為
武力行使 ①国家もしくは国家に準ずる組織に対する②組織的・計画的な戦闘行為
武器使用 国家もしくは国家に準ずる組織が対象とならない武器の使用/自己保存、武器防護、治安・取締り・警護等任務遂行のための武器の使用

② 海外派兵時の武器使用の基本形・・・自己防護型と武器防護型
⇒これを著しく拡大
 イ 宿営地での共同自己防護
 ロ 安全確保活動・駆けつけ警護活動における任務遂行のための武器使用
 ハ 在外邦人の警護・救出任務遂行のための武器使用
 二 重要影響事態での後方支援活動中に人員・物資・補給等の活動をする合衆国軍隊等、その他海外自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に従事中の合衆国軍隊等の武器等を職務上警護するにあたっての武器使用

③ これらは単なる武器使用にとどまらず、武力行使にあたる可能性あり。かりにそうでなくとも反撃から戦闘行為、武力行使に発展する(武力攻撃事態、存立危機事態を招き入れる)

(大が小を兼ねるという倒錯)

武力攻撃に至らない低レベルの侵害行為に自衛隊を迅速に投入するシステム構築 ⇒反撃から戦闘行為、武力行使に発展する(武力攻撃事態、存立危機事態を招き入れる)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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