「なぜ沖縄は分離されてしまったのか」 戦後政治外交史こぼれなし―その3

 「日本国は、北緯29度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を、合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」

 これは1952年4月28日発効したサンフランシスコ講和条約の第3条の条文である。これより前、沖縄は、米国の占領下にあって、当初は米国軍政府、1950年12月15日以後は米国民政府の統治に服していたが、これにより、1952年4月28日以後も、米軍の占領と米国民政府の統治は、継続することになった。わが国本土が、連合国の占領とGHQの間接統治を脱して、法的には独立を回復したにもかかわらず、わが国の一部であった沖縄が、わが国本土から切り離され、米国の統治を受け続けることになったのは、どうしてなのだろうか。その要因をアトランダムに列挙してみよう。

①太平洋戦争末期における米国(連合国)側の指揮命令系統の相違により、占領が別々に進行した。
②沖縄はポツダム宣言受諾前に全島制圧され、本土が連合国の間接統治に移行する前に、米国の軍政が施行され、直接統治が開始されていた。
③1946年1月29日付連合国最高司令官覚書(「日本政府の権限の及ぶ範囲に関する覚書」)で、日本政府の管轄から除外された。
④日本の非武装化を徹底することによる防衛上の空白を、沖縄を一大空軍基地とすることにより穴埋めするというマッカーサー構想(1947年6月、記者会見で、マッカーサーは「沖縄を米軍が支配し、空軍の要塞化すれば、非武装国家日本が軍事的真空地帯になることはない。」と述べた。)
⑤米軍部の強い意向(戦略的要衝論、あるいは多数の米国人の若者が血を流して得た土地を手放すことはできないという戦前の日本軍部に相通ずる考え。)
⑥1947年9月19日、寺崎英成からGHQ外交顧問シーボルトを通じ、マーシャル国務長官に伝えられた昭和天皇メッセージ「アメリカによる沖縄(と要請があり次第他の諸島嶼)の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の―25年から50年ないしそれ以上の―貸与(リース)をするという擬制(フィクション)の上になされるべきである。」の影響。同じく1948年3月初旬、寺崎の意見として表明され、同ルートで伝えられた「南朝鮮、日本、琉球、フィリピン、それに可能なら台湾を、アメリカの防衛前線として確定すること」を要請するメッセージの影響。
⑦米国務省内での対日政策の大転換
 米国務省は、大西洋憲章、カイロ宣言の定める領土不拡大の原則を守ろうとするニュ-ディーラーたち(対ソ協調派、国際協調派)が戦後しばらくは実権を握っていた。彼らは極東局を拠点にしていた。
 これに対抗してソ連問題の専門家ジョージ・ケナンが、1947年5月国務省に新設された政策企画部の部長に就任、極東政策も対ソ対決、ソ連封じ込め路線に転換する。決定的のターニングポイントは、1947年8月9日。このとき極東局の対日政策(全面講和・非武装体制化案)は、ケナンの具申により、不採択となり、ケナンの説く片面講和・武装体制化案がマーシャル長官及び軍部の支持によりが有力となるに至った。同年9月の国務省内の機構改革で、ニュ-ディーラーたちが後退、ケナンの息がかかった対ソ対決派が台頭。
 GHQ外交顧問として国務省が派遣したニュ-ディーラーの一人ジョージ・アチソンも同年8月17日飛行機事故で死亡、対ソ対決派のシーボルトが引き継いだ。
 こういう流れに掉さし、ディーン・アチソン国務長官は、1950 年1 月12日ナショナルプレスクラブでの演説で、アリューシャンから日本列島、琉球諸島、フィリピンに至る島嶼ラインの重要性を指摘するとともに、「琉球の住民の利益のために我々は適当な時期に琉球諸島を国連の信託統治のもとに置くことを提案する。だが琉球諸島は太平洋の防衛線の一部であり、我々はこれを保持しなければならない」と述べた。
⑧国際情勢の変化・・・冷戦体制の進行と朝鮮戦争の勃発
1947年 6月 5日「マーシャル・プラン」・ソ連拒否
1948年 4月 1日ベルリン封鎖(陸上輸送規制の強化)
1948年 7月17日大韓民国樹立宣言
1948年 9月 9日朝鮮民主主義人民共和国樹立宣言
1949年 4月 4日NATO調印
1949年 5月 6日ドイツ連邦共和国成立
1949年10月 1日中華人民共和国成立
1949年10月 7日ドイツ民主共和国成立
1950年 6月25日朝鮮戦争勃発

 これらが相互に因となり果となり、米国の対日政策は、片面講和、日米二国間の条約により、日本本土には望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間は駐留させる、沖縄の米国統治を確保し、米軍基地として最大限活用する、これらを通してソ連封じ込めの戦略的拠点として日本と沖縄を利用するというところに収斂し、わが国の吉田政権もこれを受け入れるということになって行ったものと考えられる。
 ただこれらの中で、最も重要なものは何かと問われれば、私は、米国側にとっては朝鮮戦争の勃発、わが吉田政府にとっては天皇メッセージであったと答えることとしたい。

                           (了)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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