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緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(5)

現代立憲主義

 「王様も憲法に縛られる」という意味での立憲主義は古典的立憲主義である。イギリスでは、17世紀末には、既にその段階を突き抜けていた。
 200年も遅れて、我が国は、その背中をはるか後方からようやく望見できるところにたどりついたが、それもつかの間、「王様」は、神となって、憲法を超越してしまった。絶対的天皇制とファシズムが猛威をふるい、国民は、独裁のくびきに呻吟し、未曾有の犠牲を被った。

 一方イギリスの経験は、ホッブス、ロック、ルソーらの思想によって豊かに潤色され、アメリカとフランスの貴重な経験に引き継がれて、人類普遍の共有財産に高められた。

アメリカ合衆国独立宣言(抜粋)

我らは以下の諸事実を自明なものと見なす。
すべての人間は平等につくられている。
創造主によって、生存、自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている。
これらの権利を確実なものとするために、人は政府という機関をもつ。その正当な権力は被統治者の同意に基づいている。
いかなる形態であれ政府がこれらの目的にとって破壊的となるときには、それを改めまたは廃止し、新たな政府を設立し、人民にとってその安全と幸福をもたらすのに最もふさわしいと思える仕方でその政府の基礎を据え、その権力を組織することは、人民の権利である。

フランス人権宣言 (抜粋)

第1条(自由・権利の平等) 人は、自由、かつ、権利において平等なものとして生まれ、生存する。社会的差別は、共同の利益に基づくものでなければ、設けられない。
第3条(国民主権) すべての主権の淵源(えんげん=みなもと)は、本質的に国民にある。いかなる団体も、いかなる個人も、国民から明示的に発しない権威を行使することはできない。
第16条(権利の保障と権力分立) 権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。

 
 自由、平等、個人の尊厳と幸福追求との権利、これらは人が生まれながらに有する基本的人権である。国家は、このような基本的人権の実現に奉仕するために構成され、国家権力はこのような基本的人権を有する人民の意思に帰属し、かつ立法、行政、司法の三権に分割される。これが近代憲法の核心である。
 「王様も憲法に縛られる」から「『国民主権の下で、基本的人権が保障され、かつ三権分立が確保された』近代憲法に国家権力が縛られる」へ。安倍首相においては、始めの段階で時間が止まってしまったが、立憲主義は、より高みに駆け上がった。これを近代立憲主義と呼ぶことにしよう。

 しかし、その後がある。近代憲法の担い手である市民が圧倒的多数を占める労働者、農民にまでおり下るとき、そこに見えてくるものは、日々の生活にさえ不安を覚え、一旦、戦争ともなれば戦地に動員され、殺し・殺される悲惨な現実であった。そうした労働者・農民が政治の舞台に登場することにより、近代憲法は重要な修正を迫られた。
 一つには基本的人権に新たなものを取り入れ、より高次のものにレベルアップした。新たに取り入れられた基本的人権とは全ての人に人たるに値する生存を保障するための社会権といわれるものである。二つには戦争・武力行使の自由を否定し、これを違法とする平和主義の採択である。これがワイマール憲法から日本国憲法につらなる現代憲法である。
 我が国は、日本国憲法の制定により劇的に転換を遂げた。日本国憲法が保障する基本的人権は、自由権(及び平等権)に加えて社会権が拡充され、第9条において恒久平和主義を定められている。それだけではなく前文及び第9条・第13条・25条からは基本的人権の最も基底をなす権利ともいうべき平和の内に生存する権利(平和的生存権)が導き出される。

 国家権力は、そのような現代憲法に拘束され、その実現に奉仕しなければならない。これが現代立憲主義である。
(続く)
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緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(4)

「王様も憲法に縛られる」が立憲主義か―その2 
 
 次いで日本の経験から。

 1988年4月、明治憲法草案が確定し、枢密院においてその審議が始まったのは同年6月18日からであった。

※参考 枢密院
 枢密院は、1988年4月30日公布された「枢密院管制及事務規定」によると、「天皇親臨シテ重要ノ國務ヲ諮詢スル所とされ、議長(1 名)・副議長(1 名)・顧問官(12 名以上)・書記官長(1 名)・書記官(数名)をもって組織することとなっている。なお、内閣総理大臣以下の各国務大臣は「其職權上ヨリ樞密院ニ於テ顧問官タルノ地位ヲ有シ議席ニ列シ表決ノ權ヲ有ス」とされている。
 審議事項は以下のとおり
 【枢密院の職掌】
 1 憲法及憲法ニ附屬スル法律ノ解釋ニ關シ及豫算其他會計上ノ疑義ニ關スル爭議
 2 憲法ノ改正又ハ憲法ニ附屬スル法律ノ改正ニ關スル草案
 3 重要ナル勅令
 4 新法ノ草案又ハ現行法律ノ廢止改正ニ關スル草案列國交渉ノ條約及行政組織ノ計畫
 5 前諸項ニ掲クルモノヽ外行政又ハ會計上重要ノ事項付特ニ勅命ヲ以テ諮詢セラレタルトキ又ハ法律命令ニ依テ特ニ樞密院ノ諮詢ヲ經ルヲ要スルトキ


 審議開始の冒頭、議長伊藤博文は、憲法制定にあたっては国家の機軸を確立しなければならず、長年にわたる歴史的蓄積と宗教的統合のない我が国においては皇室を統合の中心とし、君権を機軸せざるを得ない、これを制約するがごとき思想は採用しないと、明言した。

※参考 伊藤博文が枢密院の憲法審議開始冒頭に述べた憲法起草の大意
 「…歐洲ニ於テハ當世紀ニ及ンデ憲法政治ヲ行ハザルモノアラズト雖、是レ即チ歴史上ノ沿革ニ成立スルモノニシテ、其萌芽遠ク往昔ニ發カサルハナシ。反之我國ニ在テハ事全ク新面目ニ屬ス。故ニ今憲法ノ制定セラルヽニ方テハ先ツ我國ノ機軸ヲ求メ、我國ノ機軸ハ何ナリヤト云フ事ヲ確定セサルヘカラス。機軸ナクシテ政治ヲ人民ノ妄議ニ任ス時ハ、政其統紀ヲ失ヒ、國家亦タ随テ廢亡ス。苟モ國家カ國家トシテ生存シ、人民ヲ統治セントセハ、宜ク深ク慮リテ以テ統治ノ効用ヲ失ハサラン事ヲ期スヘキナリ。抑、歐洲ニ於テハ憲法政治ノ萌セル事千餘年、獨リ人民ノ此制度ニ習熟セルノミナラス、又タ宗敎ナル者アリテ之カ機軸ヲ爲シ、深ク人心ニ浸潤シテ、人心此ニ歸一セリ。然ルニ我國ニ在テハ宗敎ナル者其力微弱ニシテ、一モ國家ノ機軸タルヘキモノナシ。佛敎ハ一タヒ隆盛ノ勢ヲ張リ、上下ノ人心ヲ繋キタルモ、今日ニ至テハ巳ニ衰替ニ傾キタリ。神道ハ祖宗ノ遺訓ニ基キ之ヲ祖述スト雖、宗敎トシテ人心ヲ歸向セシムルノ力ニ乏シ。我國ニ在テ機軸トスヘキハ、獨リ皇室アルノミ。是ヲ以テ此憲法草案ニ於テハ專ラ意ヲ此點ニ用ヒ、君憲ヲ尊重シテ成ルヘク之ヲ束縛セサラン事ヲ勉メリ。或ハ君權甚タ強大ナルトキハ濫用ノ虞ナキニアラスト云フモノアリ。一應其理ナキニアラスト雖モ、若シ果シテ之アルトキハ、宰相其責ニ任スヘシ。或ハ其他其濫用ヲ防クノ道ナキニアラス。徒ニ濫用ヲ恐レテ君權ノ區域ヲ狭縮セントスルカ如キハ、道理ナキノ説ト云ハサルヘカラス。乃チ此草案ニ於テハ、君權ヲ機軸トシ、偏ニ之ヲ毀損セサランコトヲ期シ、敢テ彼ノ歐洲ノ主權分割ノ精神ニ據ラス。固ヨリ歐洲數國ノ制度ニ於テ君權民權共同スルト其揆ヲ異ニセリ。是レ起案ノ大綱トス…。」


 しかし、憲法草案の審議が佳境に入った同月22日、伊藤博文は、森有礼(ありのり・初代文部大臣)が草案中の「臣民の権利」を定めた条章に反対し、臣民は天皇に対して分際と責任を有するのみだと述べたことに対して、以下のように反論している(丸山真男『日本の思想』岩波新書。開明派の森のために一言付言しておくと、森は、憲法による保障の有無にかかわらず人民の奪うべからざる権利は存在するとの天賦人権論を展開しており、彼の主張は必ずしも単純ではない。)。

 「森氏の説は憲法学及び国法学に退去を命じたるの説と言うべし。そもそも憲法を創設するの精神は、第一君権を制限し、第二臣民の権利を保護するにあり。故にもし憲法において臣民の権利を列記せず、ただ責任のみを記載せば、憲法をも設くるの必要なし・・・臣民に無限の責任あり、君主に無限の権力あり、これ之を称して君主専制国と言う。」

伊藤は、一方で、皇室を国民統合の中心とし、君権絶対を説きつつ、他方で、臣民の権利を保障し、君権をこれにより制約すると述べているのである。これは矛盾しているが、明治憲法の二面性を如実に示しており、世に、これを評して、明治憲法を外見的立憲主義という所以でもある。

憲法学者にあってもこの前者の面を重視した穂積八束博士は憲法の定めるところに従って天皇大権の行使することを立憲主義と説いたのに対し、後者の面に焦点をあてた美濃部達吉博士は天皇大権を制限し、国民殊にその代表者としての議会を政治の中心におく考え方として立憲主義を標榜した(樋口陽一『憲法知の復権へ』(平凡社ライブラリー104頁以下)。京都帝国大学にあって憲法学を講じた佐々木惣一博士も、後者の面重視派であった。 同博士は、1918年に著した著書で、その立場から次のように述べている。

 「政治はもとより憲法に違反してはならぬ。しかも憲法に違反しないのみをもって、直ちに立憲だとはいえない。違憲ではないけれどもしかも非立憲だとすべき場合がある。立憲的政治家たらんとする者は、実にこの点を注意せねばならぬ。違憲とは憲法に違反することをいうに過ぎないが、非立憲とは立憲主義の精神に違反することをいう。違憲はもとより非立憲であるが、しかしながら、違憲ではなくとも非立憲であるという場合があり得るのである。然されば、いやしくも政治家たる者は、違憲と非立憲との区別を心得て、その行動の啻に(ただに)違憲たらざるのみならず、非立憲ならざるようにせねばならぬ。彼の違憲だ、違憲ではないというの点のみをもって、攻撃し、弁護するがごときは、低級政治家の態度である。」
(『立憲非立憲』弘文堂書房)

 大正デモクラシー以後、後者の面重視派が、つまり君権制約・立憲主義派の見解が通説となり、政界、官界もこれに従っていたが、1930年代に入って急転する。これは「緊急事態条項」と密接に関連する問題である。
(続く)

緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(3)

「王様も憲法に縛られる」が立憲主義か―その1 

安倍首相は、かつて次のように述べたことがある。

「〔憲法は〕国家権力を縛るものだという考え方はあるが、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理由と未来を語るものではないか。」(2014年2月3日衆院予算委での答弁)

憲法とは、君主制の下で、その絶対権を制約する国の根本規範として定められたものであり、君主といえども憲法に拘束されるという考え方が、立憲主義である。・・・王様も憲法に縛られる。これが立憲主義だというわけである。

これは、立憲主義のスタート時点に遡れば正しい。しかし、私たちが生きて活動する現在においては正しくない。立憲主義は、安倍首相は、夢想する如く、そこにとどまったわけではないのである。

まずイギリスの経験から。

「マグナ・カルタ」⇒「権利請願」(⇒ピューリタン革命⇒名誉革命)⇒「権利章典」

 「マグナ・カルタ」は、13世紀はじめ、中央集権国家への道を進みつつあったジョン王に対する封建貴族の異議申し立てであり、王の徴税権に制約を課そうとするものであった。

「権利請願」は、17世紀初はじめ、君権神授説を唱えるジェームズ一世に対する異議申し立てに端を発する。ジェームズ一世は、「法に拘束されない王権の行使こそ真に自由な政治である」と主張。その主張どおり、市民に対する恣意的な徴税と不当な逮捕・拘禁を乱発した。これに対し、コモン・ロー裁判所の裁判官であったサー・エドワード・コークは、「王は何人の下にあるべきではない。しかし、神と法の下にある」として、これに歯止めをかける判決を下した。さらに庶民院議員に転じたコークは、ジェームズ一世に輪をかけたような専制君主チャールズ一世に対し、議会を指導し、歴史に埋もれたマグナ・カルタに息を吹き込み、市民に対する徴税権と逮捕・拘禁の専断的行使を制約することをしたためた文書をうやうやしく差し出し、これを承認させた。これが「権利請願」である。

しかし、チャールズ一世は、これを反故にし、議会を無視して徴税権を行使したことから議会と対立。ついにピューリタン革命に至る。王政は廃止され、チャールズ一世は処刑される。だがクロムウェルを指導者とする革命政権は短命に終わり、王政復古、チャールズ二世の反動期を経て、17世紀末に再び議会はチャールズ二世に戦いを挑む。主導権を握った議会穏健派は、1688年、チャールズ二世のあとを継いだジェームズ二世の王位継承問題に介入、オランダからオレンジ公ウィリアムを招請、王位につけた。このとき議会は、その優位性を王冠に刻みつけた。それが「権利章典」というイギリス憲法の骨格をなす文書である。

※参考 権利章典(Bill of Rights)

1.国王の権限により、国会の承認なしに法律を停止、または法律の執行を停止しうるとする主張は、違法である。
2.国王が法律を無視したり、執行しなかったりすることは、違法である。
3.教会関係の事件を処理するための宗務裁判所は、すべて違法であり、有害である。
4.国王大権と称して、議会の同意なくして、王の使用のために税金を課すことは違法である。
5.国王に請願することは国民の権利であり、このような請願をしたことを理由とする収監または訴追は、違法である
6.議会の同意なしに、平時に常備軍を徴募し、維持することは法に反する。
7.新教徒である臣民は、法の許範囲内で自衛のため武器を持つことができる。
8.議員の選挙は自由でなければならない。
9.議会での言論の自由および討論・議事手続きについて、議会外で弾劾されてはいけない。
10.過大な保釈金、過大な罰金、残虐で異常な刑罰を科してはならない。
11.陪審員は正当な方法で選ばれねばならない。
12.有罪の判決の前に、罰金、没収に関して権利を付与および約束はすべて違法であり、無効である。
13.いっさいの不平を救済するため、また法律を修正・強化・保持するために、議会はしばしば開かなければならない。


流血事態を招かなかったので名誉革命と後世呼びならわされることになったが、王は、絶対権はおろか、その権限を著しく制約され、権力は、議会を中心とする市民に移ったと評してよく、正真正銘の革命であった。

こうしたイギリスの憲法史をざっと概観しただけでも、憲法は、既に、単に君主の権力を縛るという段階から、それを一歩突き抜けていった経過がわかる。イギリスでは、17世紀末には、市民の自由と人権こそが国家の第一義的な目的であり、国家権力はそのために行使されなければならないという立憲主義とそれを前提とした立憲君主制(「王は君臨すれども統治せず」)が、ビルトインされた。
(続く)

緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(2)

緊急事態条項は立憲主義に背馳する

  緊急事態条項とは、以下のように定義される国家緊急権を定めた憲法の条項のことである。

  国家緊急権・・・「戦争・内乱・恐慌ないし大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において、国家権力が、国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩序(人権の保障と権力分立)を一時停止して、非常措置をとる権限」(芦部信喜『憲法学Ⅰ 憲法総論』有斐閣)

  要するに緊急事態条項とは、非常事態を理由として、「一時」とはいえ立憲主義を否定することを定める憲法の条項だと言ってよい。ここに、緊急事態条項をめぐる根本的な矛盾がある。

 さて、そこで立憲主義とは何か、考えてみることとする。その前に、少し脱線するが、よもやま話を一つ。

 昨年、「法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要な論理かどうかを気にしないといけない」と発言し、首相補佐官を更迭された磯崎陽輔氏も、「私は、芦部信喜先生に憲法を習いましたが、そんな言葉は聞いたことがありません。いつからの学説でしょうか?」とツィッター上でつぶやいたことがある。
磯崎氏は、憲法をまじめに勉強しなかったのだなと思っていたら、最近、次の記事を目にして愕然とした。

 5月17日付朝日新聞朝刊の記事(田村理・明治大学准教授の話)
  
「戦後、人びとが立憲主義的な観点を欠いたまま日本国憲法を受け入れてきたことは間違いありません。典型が1947年に当時の文部省が中学生用の教科書として発行した『あたらしい憲法のはなし』です。長年護憲のバイブルのように扱われてきましたが、立憲主義的な記述はほとんどありません。逆に『みなさんは、国民のひとりとして、しっかりとこの憲法を守っていかなければなりません』とあります。
 そうだそうだと思ったら、その時点で間違っています。憲法を守る義務があるのは政治家や公務員であり、一般の国民ではありません。この記述は、立憲主義とは相いれないものです。
 近年、言葉として知られてきたとはいえ、中身が広く理解されたかというと疑問です。」

 田村准教授は、立憲主義の重要性を説いているのだが、この主張には、首をかしげざるを得ない。

 『あたらしい憲法のはなし』4頁に以下の記述がある。

 「あたらしい憲法は、国民全体でつくったということになるのです。みなさんも日本国民のひとりです、そうすれば、この憲法は、みなさんのつくったものです。みなさんは、じぶんでつくったものをだいじになさるでしょう。こんどの憲法は、みなさんをふくめた国民全体のつくったものであり、国でいちばん大事な規則であるとすれば、みなさんは、国民のひとりとしてこの憲法をまもってゆかなければなりません。」

 また53頁には以下の記述がある。

 「憲法は、国の最高法規ですから、この憲法できめられてあることにあわないものは法律でも、命令でも、なんでも、いっさい規則としての力がありません。これも憲法がはっきりきめています。このように大事な憲法は、天皇陛下もこれをお守りになりますし、国務大臣も、国会の議員も、裁判官も、みなこれを守ってゆく義務があるのです。」

『あたらしい憲法のはなし』は復刻版が出ており、容易に入手できるので、現物にあたって、是非、確かめて頂きたい。『あたらしい憲法のはなし』は、天皇、国務大臣、国会議員、裁判官はこの憲法を守る義務がある、国民はこの憲法をだいじに護ってゆかなければならないことを説いているのである。これは、今日の憲法学の水準からも高く評価できる。

 では立憲主義とは何か。本題に入ることとする。 (続く)

緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(1) 

論文『緊急事態条項と憲法9条・立憲主義』を書きました。緊急事態条項は、立憲主義と相いれず、危険・有害・不必要です。

掲載先URL加藤哲郎教授のネチズン・カレッジ http://goo.gl/vOyj7b
論文のURL http://goo.gl/Tu6Wwk

以下順次抜粋し、投稿して行きます。

 6月4日付朝日新聞の報ずるところによれば、自民党は、今回の参院選公約では、憲法改正は最後で取り上げるに過ぎず、それも憲法の個別の条項には触れずに、「衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正をめざす」との表現にとどめたとのことであり、政調会長の稲田朋美は、会見で、「憲法改正は党是で重要な課題だが、争点はアベノミクス、外交、安全保障などだ」と語ったと言う。
  選挙公約の尻尾にこっそりと振り分け、当たり障りのない書き方で国民の目をさえぎりつつ、「憲法改正」を党是だと述べているのである。語るに落ちるとはこのことではないか。
  
  日本国憲法は公布されて70年、実に私と同い年である。私の同級生には、子供時代、憲ちゃん(けんちゃん、のりちゃん)と呼ばれる子が何人も居た。彼ら彼女らは、戦争に明け暮れた青春を送った親たちに、新憲法のようにすくすくと育ってほしいとの願いを込めて「憲」の字の入った名前を付けられたに違いない。
  その日本国憲法、最初の1、2年は大切に育てられたが、その後はまるで他人の子のように冷たくあしらわれてきた。稲田朋美も安倍晋三もそういう人でなしの親たちの血筋を引き、それに輪をかけたような人たちである。

 戦後、日本国憲法を暮らしに生かそうと頑張ってきた人たちがいる。多くの国民は、その声にこたえ、憲法「改正」を阻止してきた。その伝統を受け継ぎ、この憲法を、この世に生れてよかったと思えるように大切に育んでいきたいものだ。

 自民党が憲法改正のトップバッターに仕立て上げよう目論んでいるのは、緊急事態条項である。曰く、自然災害やテロから国民を守るために必要だ、と。とんでもない。緊急事態条項は、立憲主義と相いれないだけではなく、危険・有害・不必要である。 
 その所以を順次述べて行くこととする。   (続く)
          


プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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