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「米国第一主義」


 トランプ大統領の就任演説のキーワードは「米国第一主義」でした。彼は次のように述べました。

 From this moment on, it's going to be America First. Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies, and destroying our jobs. Protection will lead to great prosperity and strength. I will fight for you with every breath in my body - and I will never,ever let you down.

 この日から、「米国第一」だけになるのです。米国第一です。
 貿易、税金、移民、そして外交問題に関するすべての決定が、米国の労働者や米国民の利益になるようにします。
 私たちの製品をつくり、私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければなりません。防御が、大いなる繁栄と強さをもたらすのです。
 私は、息の続く限り皆さんのために戦い続けます。そして、皆さんを決してがっかりさせません。)
    (「朝日」1月22日付朝刊)

 はて、これまでの米国は、「米国第一主義」ではなかったのでしょうか。果たして国際主義だったのでしょうか。私は、そうは思いません。私は、米国のスタンダードを世界共通のスタンダードにし、世界共通市場を作ることが米国の国益につながるという洗練され、ソフトで遠望長大な「米国第一主義」だったように思います。
 トランプ大統領は、これまで自分の企業さえもうかればよいという個別企業のオーナーの論理で動いて来た人ですから、目先の利益に敏感で、ガサツ、ハードで近視眼的な「米国第一主義」の旗を掲げたに過ぎません。

 トランプ大統領のお手並みはじっくり拝見したいと思いますが、私は、その政策によって米国の貧富の格差拡大とラストベルト問題が解決できるとは到底思えません。何故なら、貧富の格差拡大とラストベルト問題は、米国だけの特有な現象ではなく、世界共通現象だからです。ですからいくら米国が保護主義を徹底し、たとえ関税・非関税の障壁を設け、多国籍企業に米国内への工場建設を促してもどうにもなりません。たとえば多国籍企業に渋々いくつかの国内工場を作らせても、現在の世界の資本主義構造の下では、徹底した合理化と低賃金によってしか企業収益を維持できず、労働者の雇用の拡大と賃金アップは望むべくもありません。

 世界各国の共通現象となっている貧富の格差の拡大とラストベルトの出現は、現在の資本主義のイデーである新自由主義(あらゆるものを商品化し、自由競争を最大限に拡張することを世界のスタンダードとするもので、いわば古典的な自由主義の極地と言っていいでしょう。)を、人間第一主義を世界のスタンダードにすることによってのみ阻止することができるのだと私は思います。それをやりとげるのが真の「国際主義」です。

 さて安倍首相は、このガサツ極まりない「米国第一主義」とどう向き合うのでしょうか。これまでのようにひたすら米国追随を続けるのであれば、尾籠な言い方ですがケツの毛までむしり取られることでしょう。

 わが国は、今こそ人間第一、名実ともに国際主義に転回したいものです。
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ダレスの説教

 ジョン・フォスター・ダレス。年配の人には、おなじみ名前ですね。戦後民主主義の逆コースと言われた時代、わが国の再軍備、対米従属に決定的な役割を果たしました。とりわけ1950年から1951年にかけてのサンフランシスコ講和条約と旧安保条約締結交渉においては、「米国の望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる」ことによりわが国の独立後も事実上の占領体制を継続ようという米国の意志を、みごとにと言おうか、強引にと言おうか、ともかく貫徹しました。1953年から1959年までアイゼンハワー大統領の下で国務長官を務めたのは、その手腕と功績を買われてのことでしょう。

 1954年、吉田茂のあとを襲って鳩山一郎が総理大臣に就任しました。鳩山政権のセールスポイントは、外交面において吉田政権の極端な対米従属路線を少し修正することでした。その一つが、事実上の米軍占領を認める条約に過ぎなかった旧日米安保条約を、相互防衛条約(集団的自衛権の行使を相互に義務づける条約)に改めることでした。

1955年8月、訪米した鳩山内閣の外務大臣重光葵が、この目的を携えて訪米し、旧日米安保条約を相互防衛条約に改めたいと、ストレートにダレスに訴えました。

そのとき二人の間に次のようなやりとりがなされました。

ダレス 「現憲法下において相互防衛条約が可能であるか。(中略)日本は米国を守ることができるか。たとえばグァムが攻撃された場合はどうか。」

重光 「そのような場合は協議すればよい。」

ダレス 「憲法がこれを許さなければ意味がないと思うが如何。」

重光 「自衛である限り協議できるとの我々の解釈である。」

ダレス 「それは全く新しい話である。日本が協議によって海外出兵出来るという事は知らなかった。」

 ダレス国務長官は、日本国憲法9条の下では「集団的自衛権」は認められないと重光外相に説教しているのです。鳩山政権は旧安保条約を相互防衛条約化するとの旗を降ろさざるをえませんでした。

 さて、今日の安倍政権、憲法も安保条約(旧安保条約は60年安保となりましたその本質は変わりありません。)もそのままに、集団的自衛権に踏み込んでしまったのですが、今は、ダレスも説教してくれませんので、我々国民が説諭して改めさせるほかはありません。

幸福追求権

日本国憲法13条は次のように定めています。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

この第二文のいう国民の権利は、一般に幸福追求権と呼ばれています。

ご存知のように、2014年7月1日の閣議決定と去年3月29日施行の安保法制(改正武力攻撃事態法及び改正自衛隊法)は集団的自衛権に基づく武力行使を可能としましたが、その拠り所として、この幸福追求権が援用されています。

今、売り出し中の若手憲法学者の某氏も自衛権に基づく武力行使をこの幸福追求権により根拠付けようとしています。もっとも彼の場合には、武力行使の要件を限定しようとする意図に基づくものですが。

でも私は自衛権に基づく武力行使の問題に幸福追求権を持ちこむことに違和感を覚えます。自衛権とは、戦争違法化の大きな現代法思想の流れに逆らう守旧派の法思想に過ぎないのではないかと思えますし、仮にそこまで言わなくとも自衛権に基づく武力行使といえども所詮は人を殺傷する行為に過ぎません。そんなものが人類の自由獲得の努力の成果たる幸福追求権なる普遍的権利とは、決して調和できるものではないように思うのです。そのような普遍的権利に基づいて自衛権に基づく武力行使を正当化することは、その肥大化を招き、独り歩きをすることでしょう。かつての日本帝国の国防概念のように。

なお、私は、自衛権は個別国家を認める以上は存在すると考えますし、日本国憲法9条もそれを否定してはいないと考えますが、自衛権に基づく武力行使となると必ずしもそうとは言えません。自衛権の在り方は武力によらない方法もあり得ます。日本国憲法9条はそのことを指し示しているのではないでしょうか。

自衛権は、歴史的特殊性を帯びた概念であることは、以下の論文でも論じていますので、ご覧下さい。
 http://ja1cty.servehttp.com/FUKAKUSA/kinnkyuu-jitaiAND9jo-rikken.pdf
プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイア。
「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう。」

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