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ダレスの説教

 ジョン・フォスター・ダレス。年配の人には、おなじみ名前ですね。戦後民主主義の逆コースと言われた時代、わが国の再軍備、対米従属に決定的な役割を果たしました。とりわけ1950年から1951年にかけてのサンフランシスコ講和条約と旧安保条約締結交渉においては、「米国の望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる」ことによりわが国の独立後も事実上の占領体制を継続ようという米国の意志を、みごとにと言おうか、強引にと言おうか、ともかく貫徹しました。1953年から1959年までアイゼンハワー大統領の下で国務長官を務めたのは、その手腕と功績を買われてのことでしょう。

 1954年、吉田茂のあとを襲って鳩山一郎が総理大臣に就任しました。鳩山政権のセールスポイントは、外交面において吉田政権の極端な対米従属路線を少し修正することでした。その一つが、事実上の米軍占領を認める条約に過ぎなかった旧日米安保条約を、相互防衛条約(集団的自衛権の行使を相互に義務づける条約)に改めることでした。

1955年8月、訪米した鳩山内閣の外務大臣重光葵が、この目的を携えて訪米し、旧日米安保条約を相互防衛条約に改めたいと、ストレートにダレスに訴えました。

そのとき二人の間に次のようなやりとりがなされました。

ダレス 「現憲法下において相互防衛条約が可能であるか。(中略)日本は米国を守ることができるか。たとえばグァムが攻撃された場合はどうか。」

重光 「そのような場合は協議すればよい。」

ダレス 「憲法がこれを許さなければ意味がないと思うが如何。」

重光 「自衛である限り協議できるとの我々の解釈である。」

ダレス 「それは全く新しい話である。日本が協議によって海外出兵出来るという事は知らなかった。」

 ダレス国務長官は、日本国憲法9条の下では「集団的自衛権」は認められないと重光外相に説教しているのです。鳩山政権は旧安保条約を相互防衛条約化するとの旗を降ろさざるをえませんでした。

 さて、今日の安倍政権、憲法も安保条約(旧安保条約は60年安保となりましたその本質は変わりありません。)もそのままに、集団的自衛権に踏み込んでしまったのですが、今は、ダレスも説教してくれませんので、我々国民が説諭して改めさせるほかはありません。
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイア。
「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう。」

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