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「国際的組織犯罪防止条約」を批准するにはいわゆる「共謀罪法案」を成立させることが必要不可欠か?(資料)

 いくつかの資料を参考までに掲げておきます。

1 TOC条約を所管する国連薬物・犯罪事務所(UNODC:United Nations Office on Drugs and Crime)の立法ガイド第51項

51. The Convention aims at meeting the need for a global response and at ensuring the effective criminalization of acts of participation in criminal groups. Article 5 of the Convention recognizes the two main approaches to such criminalization that are cited above as equivalent. The two alternative options of article 5, paragraph 1 (a) (i) and paragraph 1 (a) (ii) were thus created to reflect the fact that some countries have conspiracy laws, while others have criminal association (association de malfaiteurs) laws. The options allow for effective action against organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion - conspiracy or criminal association - in States that do not have the relevant legal concept. Article 5 also covers persons who assist and facilitate serious offences committed by an organized criminal group in other ways.

(外務省仮訳)
51. 本条約は、世界的な対応の必要性を満たし、犯罪集団への参加の行為の効果的な犯罪化を確保することを目的としている。本条約第5条は、上記に同等のものとして引用されている犯罪化に対する2つの主要なアプローチを認めている。第5条1(a)(i)及び1(a)(ii)の2つの選択的なオプションは、このように、いくつかの国には共謀の法律があり、他方、他の国には犯罪の結社(犯罪者の結社)の法律があるという事実を反映して設けられたものである。これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀又は犯罪の結社の概念のいずれかについてはその概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置をとることを可能とするものである。また、第5条は、他の方法により、組織的な犯罪集団によって行われた重大な犯罪をほう助し及び援助する者も対象としている。

 外務省仮訳は、ゴチックで下線を付した部分に問題があります。これは「これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀又は犯罪の結社のいずれの概概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置をとることを可能とするものである。」と訳するのが正しく、外務省仮訳は、共謀罪もしくは参加罪のいずれかを導入することは必要だとのミスリーディングを意図したものです。

2 私は、「TOC条約は、マフィアなどや文字通り世界をまたにかけた犯罪組織、反社会集団の撲滅を目的とする条約です。ご承知のように、この分野では、わが国には暴対法が存在しています。」と述べましたが、この趣旨に関連する資料を次に掲げておきます。

① TOC条約(外務省仮訳からの抜粋)
第1条 目的
この条約の目的は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進することにある。

第2条 用語
この条約の適用上、
(a)
「組織的な犯罪集団」とは、3人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。
(b)
「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。
               (以下略)

第3条 適用範囲
1 この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。
    (以下略)

② 暴対法
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
二 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
三 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。
四 指定暴力団連合 第四条の規定により指定された暴力団をいう。
五 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。
六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
七 暴力的要求行為 第九条の規定に違反する行為をいう。
八 準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。

 少なくとも国民の幸福と安全、国際社会の安全をまじめに願って国内措置を整備するというなら提出されているような法案ではなく、上記の如き、明確な定義規定をもうけるべきでしょう。
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「国際的組織犯罪防止条約」を批准するにはいわゆる「共謀罪法案」を成立させることが必要不可欠か?

 いわゆる「共謀罪法案」について、2回にわたって私の考えるところを書いてきました。これに対し、匿名氏から①「共謀罪法案」ではなく、「テロ等準備罪」を創設する法案だ、②犯罪抑止のために「共謀罪法案」をもとに法律を制定するべきだ、③「国際的組織犯罪防止条約」(以下「TOC」条約といいます。)に加入できない状態は問題だ、とのコメントがありました。

 ①と②については、既に2回の拙文で、書いているので、これをよくお読みくださいというほかありません。それでもご納得頂けないときは、見解の相違ということにしておきましょう。

 そこで今回は③について、論じてみたいと思います。

 TOC条約は、2000年11月15日に国連総会で採択され、わが国も、同年12月12日に署名し、2003年5月14日には、国会で承認しています。ただ批准手続きが未了のため、わが国は、現時点では未加入ということになっています。

 さてこの点について、TOC条約第5条は、「締約国に対し、重大な犯罪(長期4年以上の罪)の共謀(共謀罪)又は組織的な犯罪集団の活動への参加(参加罪)の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています」と言うのが法務省の説明でした。このことを根拠にして、政府は、過去三度も廃案になった「共謀罪法案」を、化粧直しをして、また提出してきたのです。

 しかしながら、TOC条約第5条は、国連当局作成のTOC条約に係る「立法ガイド」第51項によれば、共謀罪や参加罪という犯罪概念を持たない国に、これを犯罪化する国内立法を義務づけているのではないと解されています。実際、既に批准した187に及ぶ国と地域のうち、新たに形式上共謀罪立法を行ったのは、ノルウェーとブルガリアだけですし、アメリカは、一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかないとの留保を付して批准しています。

 そもそもわが国には、刑法典に、殺人予備罪、放火予備罪、内乱予備陰謀罪、凶器準備集合罪などの定めがあるほか、爆発物取締罰則、破防法など各種の特別法で、予備、陰謀、独立教唆、独立ほう助、せんどうなど70を超える犯罪が定められており、それだけでも実質上、TOC条約第5条の要件をクリアできるのです。政府は、まさに「共謀罪法案」ありきで、あえて上記の如き口実を設けていると言わざるを得ません。

 なお、政府はテロ防止を「共謀罪法案」の金看板としていますが、それも、あやしい限りです。正真正銘のテロ対策のための国際条約は、「爆弾テロ防止条約」、「テロ資金供与防止条約」など5本の国連条約と8本の国際条約がありますが、わが国は、それら全て批准し、国内法の整備も行われています。それに対してTOC条約は、マフィアなどや文字通り世界をまたにかけた犯罪組織、反社会集団の撲滅を目的とする条約です。ご承知のように、この分野では、わが国には暴対法が存在しています。

 わが国の警察が、どれだけ違法、不当な捜査や情報収集活動をしているか、わが国の刑事手続きがdue process(適正手続き)からどれだけ乖離してしまっているか、日ごろの弁護士実務を通じて多くの弁護士は、苦渋を味わわされています。だから私たち弁護士は、「共謀罪法案」が成立してしまうと、恐るべき警察国家を招くことになると、強い危機感を持つのです。
プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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