明治維新という時代

大西郷は永続革命をめざしたのか?(11)

(征韓論本論)

(一般に説かれている征韓論は誤りと矛盾がある)

 いま私の手元にある山川出版社の高等学校用日本史教科書『詳説日本史』(2005年3月5日発行)によると、第4部「近代・現代」の第9章「近代国家の成立」のうち、「明治維新と富国強兵」のタイトルを付した第2項の中で、次のように記述されている。

 「新政府は発足とともに朝鮮に国交樹立を求めたが、当時、鎖国政策をとっていた朝鮮は、日本の交渉態度を不満として交渉に応じなかった。1873年(明治6年)、留守政府首脳の西郷隆盛・板垣退助らは征韓論をとなえたが、帰国した大久保利通らの強い反対にあって挫折した。」   この記述部分をAとする。

 これに続けて、以下のように記述されている。

 「その後1875年(明治8年)の江華島事件を機に日本は朝鮮にせまって、翌1876年日朝修好条規(江華条約)を結び、朝鮮を開国させた。」  この記述部分をBとする。

 Aの部分はごく一般的な「征韓論」論を記したものであろう。しかし、これは誤りである。即ち、征韓論の主唱者は、上述のパークスの覚書を見れば、副島であることは明白である。いやもっと明らかにそのことを示す資料がある。

 パークスは「明治六年の政変」直後の10月29日、副島と面談した。パークスが作成したその面談結果を記した覚書である。それによると、副島は朝鮮問題についてとうとうと述べているが、その一部を抜粋するに止めておこう。

 「副島はためらうことなく朝鮮遠征が実施されなかったのは非常に残念であると、わたしに語った。自分はこの問題をふかく検討してみたのであり、遠征は成功すると確信していたのであると、副島は述べた。」
 「副島は語り続けた。(かつての太閤の朝鮮侵攻が失敗に終わったことについて)かれは兵を朝鮮の南部に上陸させ、それから北進しようとしたからである。自分は逆の経路を主張する。すなわち、遠征軍を二手に分け、それぞれに25000の兵をあたえ、一隊を清国との国境に近い朝鮮の北西部に、別の一隊をロシアとの国境に近い北東部に上陸させる。つづいて、それぞれの上陸地点に1万の兵を守備隊として残し、残りの兵力、それぞれが1万5千の兵からなる二つの部隊を率いて、南下する。このようにすれば、朝鮮軍の退路は断たれるし、彼らが外部から援助を受ける方策も失われる。」


 次に、AとBとは完全な矛盾ではなかろうか。征韓論者とされた西郷や板垣が挫折し、下野したわずか2年後に、強い反対論者であった筈の大久保が率いる政府が征韓論を実行している。こんな矛盾した説明が平気でまかりとおっているのである。高校生諸君よ、教科書はまず疑ってかかることが肝要のようでがある。

                           (続く)

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「国際的組織犯罪防止条約」を批准するにはいわゆる「共謀罪法案」を成立させることが必要不可欠か?(再論)

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)第5条は締約国に何を義務づけているのかということを、締約国当局に向けに、解説した国連薬物・犯罪事務所(UNODC:United Nations Office on Drugs and Crime)の立法ガイド第51項の読み方について、私は、当ブログの本年4月24日蘭で、外務省仮訳を紹介し、そのうちの「これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀又は犯罪の結社の概念のいずれかについてはその概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置をとることを可能とするものである。」との部分は間違いで、「これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀又は犯罪の結社のいずれの概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置をとることを可能とするものである。」と訳すのが正しいと指摘しました。

 その部分に該当する英文は以下のとおりです。

The options allow for effective action against organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion - conspiracy or criminal association - in States that do not have the relevant legal concept.

 外務省仮訳が正しいという前提で、それを論証するように難しい理屈をつける人ならともかく、ごく普通の人が、素直に読むかぎり、私の指摘したように読み取れるのではないかと思います。

 確かに、TOC条約第5条には、共謀罪もしくは犯罪組織参加罪について「必要な立法その他の措置をとる」ことを締約国に義務づけています。しかし、そこにいう共謀罪もしくは犯罪組織参加罪は、「長期4年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる」「重大な犯罪」に係るものという条件がついていますし、「必要な立法その他の措置」と幅のある言葉づかいをしています。

 立法ガイド51項第二文を見てみましょう。

 The two alternative options of article 5, paragraph 1 (a) (i) and paragraph 1 (a) (ii) were thus created to reflect the fact that some countries have conspiracy laws, while others have criminal association (association de malfaiteurs) laws.

 訳してみましょう。「第5条1(a)(i)及び1(a)(ii)の2つの選択的なオプションは、このように、ある国々は共謀罪を認めており、他の国々は犯罪組織参加罪(結社罪)認めているという事実を反映して設けられたものである。」です。

 そうすると問題は、簡単に解けますね。

 立法ガイドは、共謀罪の概念を認めている締約国は、前記の「重大な犯罪」に係る共謀罪を、犯罪組織参加罪(結社罪)の概念を認めている締約国は、前記の「重大な犯罪」に係る参加罪(結社罪)を立法しなさいよと言っているに過ぎないといことになりますね。

 それでは共謀罪の概念も参加罪の概念も認めていない締約国はどうなるのでしょうか。その場合は「effective action against organized criminal groups」が義務づけられるのです。

 わが国は、既に暴対法立法がなされ、共謀共同正犯に関する判例が確立しており、刑法典に、殺人予備罪、放火予備罪、内乱予備陰謀罪、凶器準備集合罪などの定めがあるほか、爆発物取締罰則、破防法など各種の特別法で、予備、陰謀、独立教唆、独立ほう助、せんどうなど70を超える犯罪が定められています。これらは優に、「effective action against organized criminal groups」の義務を履行したものとみなせるでしょう。

 論より証拠、いわゆる「共謀罪法案」を棚上げにして、批准手続きをとってみたらいいじゃないですか。まさか、国連当局は、「貴国は義務不履行につき、批准書を受理しない」などとは言わないでしょう。案ずるよりは産むがやすしと言うではありませんか。

 もっとも私は、いわゆる「共謀罪法案」ではなくて、わが国が、テロ対策などというまやかしをしないで、TOC条約の本旨に従い、現状で不足しているものが本当にないのかどうか厳密に検証し、もしあれば熟議と国民の理解を得たうえで、一定の立法措置をとることまで反対するものではありません。それは国際主義、国連尊重主義の手本となる道に適うでしょう。

  蛇足ながら、念のため申し添えておきます。
プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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