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憲法9条をグロテスクな条文にしてはならない

 安倍首相は、憲法9条1項、2項をそのままにして、3項に自衛隊の存在を明記する条項を置くとの憲法「改正案」を提起しました。彼は、その理由としてこんなことを述べています。

 「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」

 おかしな理屈ですね。確かに、国民の中には、自衛隊が憲法9条に反するとの意見が根強く存在し、また憲法学者の中でも自衛隊違憲説は決して少数とは言えません。しかし、政府は、内閣法制局を通じて、自衛隊の活動に関わる個々の問題ごとに政府の解釈を示し、自衛隊と憲法9条との整合性を、ひとつずつ積み上げてきました。それらの政府解釈は、膨大な数になり、元内閣法制局長官阪田雅浩氏が、一冊の本にして出版されています(『政府の憲法解釈』有斐閣)。
 安倍首相は、これらに基づいて、行政府の長として行政権を行使し、「自衛隊の最高指揮監督権」を行使してきたのではなかったのでしょうか。

 安倍首相がどういうふうに認識しているか知りませんが、従来、政府は、多様な意見の存在にもかかわらず、一貫して憲法9条の下で、自衛隊の存在を認め、その活動を各種法令により根拠づけてきました。

 そもそも憲法は、国の最高法規です。それが軽々に変えられるようなことがあってはなりません。憲法学では、このことをさして硬性憲法と言っていますが、これは憲法の性質上当然のことなのです。

 さて硬性憲法がそうであるためには、まず改正手続が厳格でなければなりません。このことは憲法96条1項に定められていますね。
 でも、もっと重要なことがあります。それは憲法には書かれていませんが、現行憲法のもとで、国の行政、国民生活の上に著しい支障が生じており、憲法を改正しなければこれを解決することができない事態に立ち至っているという状況が認められなければならないということです。これを憲法改正のための「立法事実」といいます。
 国民や学者に異論がある。こんなことは憲法改正のための「立法事実」となりません。むしろ異論の存在は、民主主義国家にあっては好ましいことで、それによって、自衛隊合憲論の立場でも、暴走を自重するという良き結果がもたらされるのです。もし安倍首相が、異論封じのために憲法改正をすると言うのなら、それは憲法をファシズムの露払いにしようとするものと厳しく糾弾しなければなりません。

 さてそんなに危ない橋を渡ってまでして、安倍首相の目論見通り、憲法9条3項で、自衛隊の存在を明記するとしましょう。その3項はどういう規定ぶりになるでしょうか。具体的文言を考えてみましょう。

 まず9条の条文を確認しておきます。

第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


 それでは第3項はどうなるか。

 第一に考えられるのは、「前2項の規定にかかわらず自衛隊の存在は認められる。」という規定です。しかし、これですと、存在を認められた自衛隊は例外としての戦力なのかそれともやはり「実力」なのか、それはどの程度の規模でどの程度の装備が認められるのか、その活動はどこまで許されるのか、交戦権はやはり認められないのか等々、1項、2項との整合性をめぐって、現在と同じように議論を呼び起こすことになります。そうしてその議論に応えて、現在と同じように膨大な政府解釈によって補わなければなりません。当然、異論は現在と同じように続くでしょう。事態は何も変わらないのです。
 そんな愚かな憲法「改正」に多大な時間と費用を空費し、国民を投票動員することに果たして正当性が認められるでしょうか。答えは明らかですね。

 そこで第二に考えられるのは、異論を予め封じるような書きぶりをすることです。具体的には、自衛隊の存在を認め、その任務として自衛隊法に書き込まれている自衛隊の任務を列記することです。

 一例をあげると、以下のとおりです。

 前2項の規定にかかわらず、自衛隊を存置し、以下の任務を遂行させる。

1 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
  我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態において、当該武力攻撃を排除するために必要な範囲の武力行使は、この任務に含まれる。
  
2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であって、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
① 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
②  国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動


 憲法9条はこんなグロテスクな規定になってしまいそうです。

 しかし、それでも議論は百出するでしょう。存立危機事態の具体的意味、海外で武力行使をすることが許されるのか、敵基地攻撃は許されるのか、先制的攻撃は許されるのか、核兵器保持は許されるのか、交戦権はどうなるのか、自衛隊の規模、装備はどこまで許されるのか等々。結局、安倍首相の目論見は達成できないでしょう。

 安倍首相の、憲法を「改正」したいとの妄執につきあうことは、愚かなことというほかありませんね。

                                     (了)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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