憲法9条3項加憲改憲案の「闇」

 「非常にびっくりはしましたが、極めて鮮明で明確なご提案でした。本部長としては、総裁の意向をしっかり受け止めて、これを主要なテーマとしてまとめあげていくことが大切だなと思った次第です」

 6月21日午前、5月3日の憲法9条3項加憲改憲という安倍首相提案を受けて最初の自民党憲法改正推進本部の全体会合を終えて、同日午後3時半からの外国特派員協会の会見にかけつけた保岡興治・同本部長は、こう切り出しました。

 保岡氏といえば、元裁判官で、現在も弁護士登録を維持されているお方、その経歴を生かして、過去の自民党の憲法改正案づくりに関与し、リードしてきた自民党憲法族のドン、安倍首相の突然変異のような提案に辛口の批評があることを期待しましたが、存外、従順なお方でした。

 さて、約1時間に及んだこの会見のハイライトは、次のくだりでした。

質問者「実態として自衛隊が変わらないのであれば、なぜ改憲するのか」

保岡「おっしゃる通り、自衛隊の実態は変わらない。政府の合憲という解釈も変わらない。自衛隊の果たす役割も機能も、平和安全法制(安全保障法制)で整えた以上のものではない」

 「緊急性があるか、法的な必要性があっての改正かと言われると、それはありません。しかし、日本国の防衛の実力組織である自衛隊が、憲法にないことこそ異常なことです」

 「自衛隊は単なる実力組織ではなく、平和国家である日本の象徴であり、国民の祈りを背負ってるものだと私は思います。そういう自衛隊の存在意義を含め、国民誰一人、違憲であると言えない状況をつくることは、憲法改正において大いに意義のあることだと考えます」

 要するに、憲法9条1項、2項をそのままにして3項で自衛隊の存在を明記するという9条3項加憲なる憲法「改正」について、保岡氏は、緊急性も法的必要性もないと言い切っているのです。

 私は、当ブログ6月16日蘭の『憲法9条をグロテスクな条文にしてはならない』という記事で、硬性憲法を改正するには、「現行憲法のもとで、国の行政、国民生活の上に著しい支障が生じており、憲法を改正しなければこれを解決することができない事態に立ち至っているという状況が認められなければならない」、「これを憲法改正のための『立法事実』といいます。」と書きましたが、保岡氏は、そのような「立法事実」が存在しないことを自白してしまいました。

 その上で、保岡氏は、「国民誰一人、違憲であると言えない状況をつくる」ことを意義のあることとしています。

 私は、上記の記事で「むしろ異論の存在は、民主主義国家にあっては好ましいことで、それによって、自衛隊合憲論の立場でも、暴走を自重するという良き結果がもたらされるのです。」とも書きましたが、保岡氏は、国民は一枚岩でなければならないと考えているようです。

 どこか近くに、そのような国がありますね。安倍氏にしても保岡氏にしても、本当は、そのような国の方が居心地がいいのかもしれません。
                       (了)

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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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