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山が動いた―9条改憲阻止への道筋

 東京都民は、都議選で、自民党に23議席しか与えなかった。自民党にとっては、結党以来の大惨敗である。

 本日付「朝日新聞」朝刊は次のように報じている。

「『1強』のもとで批判が表に出ない自民党内の権力構造が都議選の敗北で崩れ、首相が急ぐ憲法改正に向けた党内の原案づくりにも影響するのは必至だ。次の臨時国会への党原案の提出や、来年の改憲発議と国民投票という首相が描く日程も不透明になってきた。」

 都議選は、一地方自治体の選挙とはいえ、全国の有権者総数の1割近くを占める首都・東京における大型選挙であったから、各党ともに国政選挙に準ずる取り組みをし、また投票所に足を運んだ都民もそのような自覚をもって投票をしたであろう。

 安倍首相の一身独裁(森友学園事件、加計学園事件という政権スキャンダルとその強引な幕引き策、「共謀罪」法案の異例な強行採決、安倍首相による唐突な憲法9条加憲改憲提案と自民党憲法族の一斉追随)及び、その一身独裁の下での下僚たちの腐敗・弛緩現象(あいつぐ暴言とスキャンダル)。

 「危機とは、旧き世界が死滅しつつ、新たな世界が生まれない空位の中で、様々な病的症状が表れることなのだ。」(アントニオ・グラムシ)

 東京都民は、この「空位」をブレークスルーし、「新たな世界」への扉をこじ開けようとしたのである。

 上記の記事は、まこと当を得たものであった。

 これをさらに後追いする報道がなされている。朝刊には間に合わず、本日05時04配信の朝日新聞デジタルニュースで報じられたのであるが、「朝日新聞社が1、2両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は38%(前回6月調査は41%)、不支持率は42%(同37%)で、2015年12月以来、約1年半ぶりに支持が不支持を下回った。」とのことだ。

 こと9条改憲問題に関して言えば、一昨日、私は、「ある政治家、ある特定政治集団の憲法9条を変えたいとの信条や情念などは、悪しきポピュリズムとはなり得ても、憲法改正の立法事実とはおよそ無縁であることは明らかです。そのような政治家や特定政治集団は、非立憲であり、やがて歴史のくずかごに投げ捨てられるでしょう。」と書いたが、この新たに出現した政治状況は、そのことを如実に示していると言ってよい。

 山が動いた。9条改憲阻止への道筋が見えてきた。

                   (了)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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