続・「安全保障法制整備に関する与党協議会」

協議会での議論の状況は、その細部にわたって公表されるわけではないから、私たち国民は、マスコミの報道を通じて知るほかはない。マスコミには、是非、私たち国民の目となり、耳となって正確に報道し、かつ適確な論評をして欲しいものだ。
 
さて前回は、過去4回の協議会の概要をフォローしたが、今回は、私の意見を述べてみようと思う。

1 第3回協議会で、集団的安全保障(4事例・・・④侵略行為に対抗するための国際協力としての支援、⑤駆けつけ警護、⑥任務遂行のための武器使用、⑦領域国の同意に基づく邦人救出)につき、国連PKOを含む国際協力活動で海外派遣された自衛隊員の武器使用について、政府側は、自己又は自己とともに現場に所在する者の生命、身体を守るために必要と認められる相当の理由があり、そのために必要最小限の範囲で認められるとしてきたのを、「国または国に準ずる組織」に対する武器使用には制限はなく、派遣する相手国の政府を承認があり、相手国の政府が権力を維持し実効支配しておる場合には、相手国の政府以外に「国または国に準ずる組織」は存在しないから、状況に応じて武器使用を認めるとの新たな見解を提示した。

「自衛権行使三要件」及び「自衛のために必要最小限度の自衛力」なる確立した政府見解二本柱から、そもそも自衛隊とは、ⅰ我が国に対する急迫不正の侵害があり、ⅱこれに対処するのにほかにとり得る方法がなく、ⅲ侵害者を我が国領土、領海、領空から撃退する等必要最小限度の範囲で反撃するための実力であり、それ以外の目的に転用することはできないのであるから、武器使用が認められるケースはおのずから限定される。政府側が提示した案は、これを逸脱し、また実際上も派遣自衛官らが戦闘に巻き込まれるおそれが大となる危険を伴うもので、到底認めるわけにはいかない。

2 第4回協議会で、以下のとおり、グレーゾーン事態(3事例・・・①離島等における不法行為への対処、②公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処、③ 弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護)について大筋合意成立したことが報じられている。

①、②は、治安出動(自衛隊法78条)、海上における警備行動(同法82条)の活動範疇に含まれるもの政府命令を早めるなど運用の改善によって対応すること、③につい武器等防護のための武器使用(同法95条)において米艦も防護対象とすることができるような改正をすること。

しかし、③についてもし本当に合意したとなれば、由々しき問題である。

武器等防護のための武器使用とは、自衛官が、自衛隊の武器、弾薬、船舶、航空機等を職務上警護するに当たり、人又これらの物を防護するために必要があると認める相当な理由があるとき、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器使用を認める(人への危害は正当防衛又は緊急避難に該当する場合に限る)というもので(自衛隊法95条)、防衛出動には至らない警察的な活動として位置づけられる。
ところが、自衛艦が、公海で、弾道ミサイル発射警戒活動中の米艦を警護するのは、どう見ても警察的な活動ではない。これは、まさしく集団的自衛権行使の事例に該当する。これを政府側がグレーゾーンの事例として持ち出したのは一種のトリックである。また公明党もそれに異議をのべないで、早々と、自衛隊法85条を改正する方向で大筋合意したとすれば、集団的自衛権の行使は容認しないと繰り返し言明してきたことは単なる方便に過ぎなかったことになる。

3 6月7日付、「朝日」紙朝刊から、要約して以下引用する。

第4回協議会、残り10分を切った段階で、突然、岩屋毅自民党安全保障調査会長が、集団的自衛権(8事例の「武力の行使」に当たり得る活動・・・⑧邦人輸送中の米輸送艦の防護、⑨武力攻撃を受けている米艦の防護、⑩ 強制的な停船検査、⑪米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイル迎撃、⑫弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護、⑬米本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行う時の米艦防護、⑭国際的な機雷掃海活動への参加、⑮民間船舶の国際共同護衛集団的)を取り上げ、「これらを集団的自衛権以外でどう説明するのか。できないでしょう。問題はどういう制約をかけるべきだ」とまくしたてたのに対し、慌てた公明党北側氏が「ちょっと待って。首相が言う『必要最小限度』とは何か基準を示して欲しい」と切り返したが、自民党にとってはこれで十分であった。

いよいよ集団的自衛権論に入ろうとしているが、自民党は知ってか知らないでか、「必要最小限度の自衛権行使」論で押してくる。対する公明党北側氏も、「必要最小限度とは何か」などと、なにやら安倍首相や自民党側が設定した危うい議論の土俵に乗っかっているようだ。

この点については、私は、4月以来、幾度となく警鐘を鳴らしてきた。
集団的自衛権が認められないのは、集団的自衛事態は、「自衛権行使三要件」の第一要件「我が国に対する急迫不正の侵害」に当たらないからである。かって公明党の大先輩、二見伸明衆議院議員が、折角、「必要最小限度であれば集団的自衛権の行使も可能というようなひっくり返した解釈」に封印をしたのに、今、北側氏らは、その封印を解こうというのであろうか。

私たちは座視するわけにはいかない。監視、批判を強めていかなければ、安倍首相、自民党の思い通りになってしまうだろう。
                               (了)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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