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「国防の基本方針」と「国家安全保障戦略」

「国防の基本方針」

「国防の基本方針」は、1957年5月20日、国防会議決定を踏まえて閣議決定されて以来、2013年12月17日まで実に56年以上にわたり、わが国の防衛政策の基礎とされてきた。その内容は、以下のとおり僅か4項目からなり、簡潔明瞭である。 因みにこれを策定したときの首相は、安倍首相の祖父岸信介氏であった。

国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。

(1)国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
(2)民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
(3)国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。
(4)外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。

愛国心などという岸氏ごのみの言葉が使われているが、「外部からの侵略」に対処するには、将来は国連に期待し、それまでは米国との安保体制を基礎とすること、防衛力の整備は国力国情に応じて自衛、即ち「外部からの侵略」に対処するために必要な限度で整備することが確認されており、専守防衛の立場に立っていることは明白である。

安倍首相は、これを弊履のごとく捨て去ってしまった。祖父岸信介氏は、草葉の陰で、果たして、泣いているのだろうか、それとも喜んでいるのだろうか。

「国家安全保障戦略」

昨年12月17日、新たに編成された「国家安全保障会議」の決定を経て、「国防の基本方針」にかわるわが国の安全保障政策に関する最高指針として「国家安全保障戦略」が閣議決定された。これは「国防の基本方針」とちがい、2万4000字にも及ぶ長文の文書である。一部を紹介すると、概ね以下の如くである。

①国際協調主義に基づく積極的平和主義を推進する。そのために、
・我が国の平和と安全を維持し、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な抑止力を強化し、 我が国に直接脅威及ぶことを防止するとともに、万が一 脅威が及ぶ場合には、これを排除しかつ被害最小化する。
・日米同盟の強化、域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、我が国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減する。
・不断の外交努力や更なる人的貢献により、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化、紛争の解決に主導的な役割を果たす。

②厳しい安全保障環境、とりわけ北朝鮮と中国の脅威を強調し、
・自衛隊の抑止・対処の体制強化をはかる。
・核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために、米国と緊密に連携していくとともに、併せて弾道ミサイル防衛や国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する。
・領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進め、様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する。またわが国領域を確実に警備するために必要な課題について不断の検討を行い、実効的な措置を講ずる。
さらに、国境離島の保全、管理及び振興に積極的に取り組むとともに、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。
・ペルシャ湾及びホルムズ海峡、紅海及びアデン湾からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海を経て我が国近海に至るシーレーンは、資源・エネルギーの多くを中東地域からの海上輸送に依存している我が国にとって重要であることから、これらのシーレーン沿岸国等の海上保安能力の向上を支援するとともに、我が国と戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係を強化する。

③米国との間で、具体的な防衛協力の在り方や、日米の役割・任務・能力(RMC)の考え方等についての議論を通じ、本戦略を踏まえた各種政策との整合性を図りつつ、「日米防衛協力のための指針」の見直しを行う。
また、共同訓練、共同の情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動及び米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用を進めるほか、事態対処や中長期的な戦略を含め、各種の運用協力及び政策調整を緊密に行う。加えて、弾道ミサイル防衛、海洋、宇宙空間、サイバー空間、大規模災害対応等の幅広い安全保障分野における協力を強化して、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させていく。

④国連のPKOや集団安全保障措置及び予防外交や調停等の外交的手段のみならず、紛争後の緊急人道支援から復旧復興支援に至るシームレスな支援、平和構築委員会を通じた支援等、国連が主導する様々な取組に、より積極的に寄与していく。

⑤防衛生産・技術基盤は、防衛装備品の研究開発、生産、運用、維持整備等を通じて防衛力を支える重要な要素である。限られた資源で防衛力を安定的かつ中長期的に整備、維持及び運用していくため、防衛装備品の効果的・効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化を含めた我が国の防衛生産・技術基盤を維持・強化していく。

見られるように、厳しい安全保障環境を強調し、中国、北朝鮮、中東をにらんで、自衛隊の強化、日米同盟の深化、集団的自衛権の行使、より積極的な集団的安全保障等の国際貢献、防衛産業の育成・国際競争力の強化などを図ることが謳われている。実にこれが安倍流積極的平和主義の内実である。

これは米国との同盟を標榜している。しかし、やがて巣立ちのときを迎えようとするひなどりの羽音が聞こえるようだ。             
                                             (了)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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