「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」を読み解く (1)

 「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」というのは7月2日付「朝日新聞」朝刊が付した名称で、公式には「国の存立を全うし、国民を守るためのきれ目のない安全保障法制の整備について 2014年7月1日 国家安全保障会議決定、閣議決定」(以下には、「朝日新聞」に敬意を表して、「集団的自衛権閣議決定」という。)である。

 この集団的自衛権閣議決定、通常の言葉の意味を転換し、本当に意図するところをボカし、前提事項を省略し、わざと難解な表現をしたりして、なかなか分かりづらい代物である。だから7月2日付及び7月3日付「朝日新聞」朝刊は、図示し、赤ペン方式(実際は黒ペンであるが)を採用し、さらにはQ&A方式で、できるだけわかりやすく解説するため悪戦苦闘をしているが、それでも理解は容易ではないだろう。

 だが理解困難ということで放置するわけにはいかない。閣議決定は、行政府の最高機関の意思決定であり、法令整備はこれからとはいうものの法令事項以外の行政事務は、具体的に、この内容に従って動き出す。また、主権者として、これから重要な判断を迫られる場面も増えてくるであろうし、何よりも反対の声をあげるためには、しんどくても正確な理解をしておく必要があるだろう。

 そこで以下、できる限り読み解いてみたいと思う。

 集団的自衛権閣議決定は、前文、第1項「武力攻撃に至らない侵害への対処」、第2項「国際社会の平和と安定への一層の貢献」、第3項「憲法9条の下で許容される自衛の措置」、第4項「今後の国内法整備の進め方」という構成になっている。このうち各種報道でスポットライトがあてられていたのは第3項「憲法9条の下で許容される自衛の措置」中の「武力行使3要件」の表現とそれによってどういう事態を招き寄せることになるかということであった。しかし、勿論、それは重要であるが、それにも劣らぬ重要なポイントがいくつもある。

1 前文では何が述べられているか

・ 戦後わが国は日本国憲法の下で、専守防衛に徹し、非核三原則を守り、平和国家として国際的評価と尊敬を勝ち得てきた。
 
(もっともここで言われる専守防衛とは武力攻撃が発生しなければ武力行使をしないというもので、海外での武力行使も受動的なものであれば許されるとされる。本来の専守防衛とは似て非なるものである。本来の専守防衛はわが国領土、領空、領海の防衛であり、許される武力の行使は、あくあまでもわが国に対する攻撃の撃退のみである。また何故か、わが国の国是であった武器輸出3原則には一言も言及がない。本年4月1日、安倍政権は、これを防衛装備品移転3原則に切り替え、武器輸出禁止原則を撤廃してしまったからであろうか。)

・ わが国を取り巻く安全保障の変化(国連の機能不全、国家間の勢力関係の変化、技術革新の進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、国際テロの脅威、アジア太平洋地域の緊張、海洋・宇宙空間・サイバー空間におけるリスクの拡散)に適応できるようにわが国防衛力を整備し、日米同盟を一層強化し、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」により、あらゆる不測の事態に対処し、自衛隊を投入できるように国内法制を整備する。

(ここで言われている安全保障環境の変化は、自衛隊創設後、冷戦下で幾度も重要な節目があったが、それらと比べて特に大きな変化と言うほどのものでもない。結論をきれいに着飾るために、にわかじたてでつくった着物のようだ。国際協調主義という言葉は、通常は、世界の各国が、文化的・経済的・社会的交流を深め、民生面での相互援助などを通じて、信頼関係を作り上げ、紛争の防止と平和解決のしくみを作ることを意味するが、ここでは世界の大国が武力行使をするとき、それに参戦することにより足並みを揃えることという意味で使われている。また「積極的平和主義」とは、これまで平和学において用いられてきた概念で、国家間の戦争や地域紛争がない状態に加え、社会における貧困や差別などがない状況を積極的平和といい、そういう積極的平和を志向するイニシアティブを指しているが、ここでは、軍事力を背景に相手を畏怖させ、屈服させる抑止力により、つかの間の平和状態を作ることを指している。)

1 第1項「武力攻撃に至らない侵害への対処」

・ 武力攻撃に至らない程度の不法行為に対し、自衛隊を即時に投入できるようにする。そのために日頃から、警察、海上保安庁との連携を密にし、情報共有をはかる。自衛隊の投入は、治安出動(自衛隊法78条~81条)、海上警備行動(自衛隊法82条)を発令して行うが、その命令手続を簡素化して現場の判断で臨機応変の対応ができるようにする。

(警察や海上保安庁が対応するべき事態に、臨機応変に自衛隊を出動させる。それは現場の判断に基づき時期を失せず、柔軟に行えるようにする。自衛隊は当然必要な範囲で武器使用もできる。これはたとえば尖閣諸島問題に即して考えると、武力攻撃に至らぬイザコザに対し、自衛隊が出動することにより、「海警局」が対応している中国も人民解放軍(海軍)が出動させるだろうから、戦争を挑発ししまうことになる。恐ろしいことである。)

・ 自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素の各種活動(主として共同演習をいう。)に際し、米軍部隊に対し、武力攻撃に至らない侵害行為があったとき、武器防護のための武器使用(自衛隊法95条)を参考に、自衛隊が必要な範囲で武器使用することが認められるよう法整備をはかる。

(武力攻撃に発展したら、第3項「憲法9条の下で許容される自衛の措置」で対応する事態として武力行使できることとなり、切れ目なく自衛隊を活用できる。まさに自衛隊は、万能である。)

                                  (続く)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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