スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

特定秘密保護法パブコメ・続き

 先に、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見を書いたが、引き続いて、「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見及び「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に対する意見を書いたので、これからパブコメを書いてみようという人の参考に供したい。

1 「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見

 ① 本政令の目的を最初に明示するべきである。
その目的には、政府・行政機関の保有する情報は国民共有のものであり、政府・行政機関は国民の付託によりこれを管理するに過ぎないこと、国民主権原理の下で、それらは全て国民に開示されるべきことは原則であること、政府・行政機関は、その例外として我が国の安全保障に著しい支障を与えるとおそれがあると認められ最小限度の情報について特定秘密の指定をし、管理するものであること、特定秘密と指定された情報は、最終的には全て国民に開示されるものであること及び政府・行政機関の判断で廃棄してはならないことなどを盛り込むべきである。
 ② 第8条
   有効期間満了後に講ずるべき措置として「保存期間満了後も廃棄してはならない旨表示すること」を追加する。
 ③ 第11条
   指定の解除に伴い講ずる措置として「保存期間満了後も廃棄してはならない旨表示すること」を追加する。
 ④ 第12条
   第7号末尾に、「なお、公文書管理法第5条5項、第8条1項の規定にかかわらず、廃棄を認めない。」の文言を付加する。
  
2 「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に対する意見 

 パブコメ募集要領では「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に対する意見となっているので、形式的には内閣府独立公文書管理監と情報保全監察室に関する意見のみを求めているようであるが、別途、18条4項に基づき、保全監視委員会が設けられることになっており、これらあわせて特定秘密の指定、解除等の適正を確保する重層的な仕組みとされているので、以下、両者あわせて意見を述べることとする。

①  第三者機関がその責務を果たすには、全ての情報にアクセスすることが保証されているかどうかが第一関門である。
保全監視委員会、独立公文書管理監・情報保全監察室は、全ての「特定秘密」へのアクセスが保証されておらず、第一関門をクリアしていない。
  ②  第三者機関が責務を果たすには、十分な調査能力と解析能力を持ち、実行力と意欲あるスタッフを養成する必要がある。そのためには身分保障と適正な処遇が必要である。
保全監視委員会、情報保全監察室の制度設計においては、そのようなことは全く考えられていない。
  ③  第三者機関は「特定秘密」制度の実施機関たる行政機関からの独立性が確保されなければならない。
内閣官房に設置される保全監視委員会とその事務部門、内閣府に設置される独立公文書管理監・情報保全監察室は独立性が全くなく、お手盛り機関に過ぎない。
  ④  第三者機関は、「特定秘密制度」の実施機関である行政機関に対し、不適切な運用を直接是正させる権限を付与されなければならない。
保全監視委員会も独立公文書管理監・情報保全監察室もそのような権限を与えられていない。
  ⑤ 保全監視委員会の事務局、独立公文書管理監・情報保全監察室の人的給源を何も明らかにしていないが、少なくとも内閣情報調査室において法制定作業に携わった者は排除すること、省庁からの出向者を宛てることをやめ、プロパー職にするべきである。
⑥  第三者機関は市民をカヤの外においている。これでは特定秘密の指定、解除等の適正を確保することは期待できない。米国の大統領令による制度の如く、広く市民から、「特定秘密」の指定、解除など行政機関の長に対し、異議、解除請求等を認め、その裁定に不服があるときにはさらに第三者機関への不服申立て手続を認めるようにするべきである。
    これは公文書公開法に基づく行政文書の開示請求とは趣旨、目的を異にした制度であるから、別途制度化しておくべきである。米国も情報自由法による開示請求とは別の、この制度を設けている。
  ⑦  独立公文書管理監と行政機関の長は、行政機関の職員等の通報を受け付ける窓口を設置し通報を受け付ける仕組みを作ることとしているが、窓口を設けただけでは通報はされない。不適正な「秘密指定」等を知った行政機関の職員等に対し通報する責務を課すことが絶対必要である。
  
   以上により、抜本的に検討しなおすべきであると考える。

                                                               (了)
 
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイア。
「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう。」

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。