戦争立法を骨太に解読し、批判するための講演要旨

(基本的な視点)

・憲法9条に関する確立した政府見解を押さえておくこと

 次の二本柱からなる

① 自衛のための最小限度の実力保持は9条2項に反しない
②「自衛権行使3要件」のもとに自衛権を行使することは9条の下でも認められる

 ②が主柱である。これは憲法9条の下では「最小限度の自衛権」しか認められないからそうなのだということではない。国際慣習法上、憲法9条があろうがなかろうが自衛権とはそういうものなのだ。

 「自衛権行使3要件」・・・当時の国際法の常識に基づく

・・・ 当時の国際法の常識・・・「自衛権は、国家または国民に対して急迫または現実の不正な危害がある場合に、その国家が実力をもって防衛する行為である。この実力行為は、右の危害をさけるためにやむを得ない行為でなくてはならない。」⇒具体的に「第一に、急迫または現実の不正な危害でなければならない。(以下略)」、「第二に、国家または国民に対する危害がなければならない。(以下略)」、「第三に、危害に対する防衛の行為は、危害を防止するために、やむを得ないものでなければならない」(横田喜三郎「国際法」上巻ほか当時の国際法学における通説に基づいて整理されたもの

・・・政府見解は、非軍事平和主義の歪曲であったが、50年代前半の進歩・平和愛好勢力の闘いが反動政府の逸脱を抑え、歯止めをかけたもの

・・・どのように歯止めがかけられたか⇒専守防衛、海外派兵禁止、集団的自衛権否定、「武力行使との一体化」しない限度での自衛隊海外派遣、

・7.1閣議決定はどのような論理で集団的自衛権行使容認に転じたか

(砂川事件最高裁判決の曲解)

(判決理由の主要部)
「(旧安保条約が)違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従って、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであって、それは第1次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべきものであると解するを相当とする。」

 「果してしからば、かようなアメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法9条、98条2項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない。そしてこのことは、憲法9条2項が、自衛のための戦力の保持をも許さない趣旨のものであると否とにかかわらないのである。」

(判決理由の傍論の一部抜粋)
わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。すなわち、われら日本国民は、憲法9条2項により、同条項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによって生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補い、もってわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである。そしてそれは、必ずしも原判決のいうように、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等に限定されたものではなく、わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりであって、憲法9条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。」

ゴチック部分に法匪三人組が飛びついた。

(72年田中内閣見解の改ざん)

憲法は、第9条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
 しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

ゴチックの部分に法匪三人組が飛びついた。

・集団的自衛権を疑う・・・国際法上確たるものとはいえないこと/国連憲章51条の解釈

2条4項〔武力行使禁止〕
 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
   
第51条〔自衛権〕
 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基づく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

・・・思い切って単純化してしまうと、国連は、武力行使を禁止原則のもとで、その例外として安保理の決定に基づく平和の破壊者に対する措置として実行される武力行使、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」=「自衛権」に基づく暫定的な武力行使のみを認めているのである。

ダンバートン・オークス提案・・・ヤルタ会談⇒チャプルテペック協定を経て変更

 戦後国際法学は、国連憲章51条の「・・・個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って」とあることを捉えて、国際慣習法上も確立していた従来の自衛権(即ち「個別的自衛権」)とは別に、新たに国際条約法上の「集団的自衛権」なる概念が認められることとなったと現実追随してしまった。
 
その国際法上の意義・法的性質について、従来から、①自衛権共同行使説、②他国防衛説、③自国防衛説の三説が唱えられている。

 ①説は、武力攻撃を同時に受けた複数の国が、共同して自衛権を行使するのが「集団的自衛権」だという立場で、「集団的自衛権」否認論に近い。著名な国際法学者バウエットが、この説を唱えた。しかし、例えば田岡良一京大名誉教授は「この説の背後にあるのは、第二次大戦後の流行現象たる多辺的防衛条約の群立が、そのうち一つの条約の一締約国と他の一つの条約の一締約国との間に起こった戦争をたちまち大戦にまで発展せしめる危険を孕むことに対する憂慮であり、これらの条約の所謂集団的自衛権の発動を、国際連合の統制の下に置くことによって、右の危険を防止しようとするのが彼の狙いであると想像される。故に彼の説は平和のために望ましいものであると言わねばならないが、しかし、理想としてどれほど望ましいものであるといっても、彼の説は、1945年のサン・フランシスコ会議で第51条が作られ、『集団的自衛権』という語がそこに用いられた由来から考えれば、立法者の意図にそぐわない解釈であり、またその後の国連組成国が、彼ら相互間に結ぶ条約の中に、憲章第51条を援用し集団的自衛権に言及する場合に、この語に付与している意義にも反する解釈である。」として、この説に後ろ髪引かれる思いを抱きつつ排斥している(田岡良一「国際法上の自衛権」勁草書房)。

 ②説は「集団的自衛権」とは、文字通り攻撃を受けた他国を防衛するために武力行使に訴える権利であると捉える。「集団的自衛権」の現実を直視した把握である。

 ③説は、密接な関係にある他国が攻撃を受け、それが自国の安全に重大な影響を及ぼすときに武力行使に訴える権利であると説く。例えば高野雄一東大名誉教授は、「集団的自衛権」と国連の集団的安全保障体制の理念との矛盾に悩み、苦渋しつつ「集団的自衛権は、他国に対する武力攻撃が同時に自国をも危うくする場合に、自国が自衛(集団的自衛)のために、実力をもって右の武力攻撃に対抗する権利である」と述べている(高野雄一「集団安保と自衛権」東信堂所収の第2論文・1957年筆)。

 かつては③説が主流であった。国連の集団的安全保障体制を擁護するために、それと矛盾・対立をきたす「集団的自衛権」を、むしろ本来の自衛権に近づけ、濫用を防ごうとしたのであるが、かえって自国防衛説は大国の国益を守るための侵略戦争の論理となってしまった。国際司法裁判所ニカラグア事件判決以来、②説に基づいて抑制的な判断をして以来、主流となっている。

 私見 国連憲章制定過程において「集団的自衛の固有の権利」とは何かとの議論はなされておらず、国連憲章においても、その意義、目的、根拠、定義、要件について何も書かれていない。そうすると、国連憲章51条は、従来の「自衛権」概念を何ら変更していない筈であり、従来どおりの「自衛権」を確認したに過ぎない。
国際法上認められるのは、自衛権しか存在しない。しかし、そのような自衛権を行使し得るに足る軍備を保有しない国も当然あるだろう。そのような国は、本来であれば、自ら加盟する国連に侵略を排除してもらうことを期待するのであるが、国連の現状では、国連はその負託に必ずしも応えられない。そこで、そのような国は、一定の関係国の支援により、自国に対する侵略を排除してもらうことが認められる。その趣旨で「集団的自衛の固有の権利」を書かれたのである。つまり、非武装もしくは軽武装の国が、他国に守ってもらう権利である。侵略排除のために支援し、武力行使をする国は、反射的利益で受動的に違法性を阻却されるに過ぎない。しかも、これは暫定的なものだ。

(戦争立法はあらゆる回路で集団的自衛権行使にふみこもうとするもの)

①よりどりみどり海外派兵のメニュー

・国際平和支援法   国際平和共同対処事態  協力支援活動と捜索救助活動
                           対象は「当該活動を行う諸外国の軍隊」

・重要影響事態法   重要影響事態      後方支援活動と捜索救助活動
                           対象は「合衆国軍隊等」と拡大

・国際平和協力法   国連の統括しない国際連携平和安全活動
                           (特に安全確保活動、駆けつけ警護)

・米艦・航空機等の防護のための武器使用

・事態対処法      存立危機事態     武力行使(防衛出動)
                       わが国と密接な関係にある他国・無限定

・国連決議、国会の承認は歯止めにならない

②これらはいずれも集団的自衛権行使である

・協力支援活動・後方支援活動と「武力行使」・・・兵站活動と国際法、武力行使との一体化論からの遁走

・国際連携平和安全活動とは有志連合の戦争(相手国の解体後の処理、形式的停戦合意後の干渉、内戦勃発防止のための干渉作戦)への参加である。特に安全確保活動、駈け付け警護は「武力行使」

・米艦等の武器防護は、自己保存もしくは自衛隊の武器防護とは一線を画するもの。米国のROEに基づくユニット・セルフディフェンスの転用

・存立危機事態での防衛出動だけが集団的自衛権行使ではない。これら海外派兵全てが集団的自衛権行使である

③それらにより戦闘に入り込み、存立危機事態、武力攻撃事態に進展する

(海外での武器使用の拡大)

・政府見解では武器使用と、戦闘行為、武力行使とは異なる概念とされる

戦闘行為 国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為
武力行使 ①国家もしくは国家に準ずる組織に対する②組織的・計画的な戦闘行為
武器使用 国家もしくは国家に準ずる組織が対象とならない武器の使用/自己保存、武器防護、治安・取締り・警護等任務遂行のための武器の使用

・海外派兵時の武器使用の基本形・・・自己防護型と武器防護型
⇒これを著しく拡大
 イ 宿営地での共同自己防護
 ロ 安全確保活動・駆けつけ警護活動における任務遂行のための武器使用
 ハ 在外邦人の警護・救出任務遂行のための武器使用
 二 重要影響事態での後方支援活動中に人員・物資・補給等の活動をする合衆国軍隊等、その他海外自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に従事中の合衆国軍隊等の武器等を職務上警護するにあたっての武器使用

これらは単なる武器使用にとどまらず、反撃から戦闘行為に発展し、武力攻撃事態、存立危機事態を招き込む

(大が小を兼ねるという倒錯)

武力攻撃に至らない低レベルの侵害行為に自衛隊を迅速に投入するシステム構築
⇒ドロボウを捉えるのに大砲を使う、の類

自衛隊は、頭書にあげた確立した政府見解に基づくきわめて限定的な実力部隊

それから逸脱することは違憲

周辺国の艦船、航空機の警戒監視活動⇒反撃から戦闘行為、武力行使に発展する(武力攻撃事態、存立危機事態を招き入れる)

(存立危機事態と地方公共団体)

存立危機事態における防衛出動等それ自体では防御施設構築(自衛隊法77条の2)、都道府県知事の土地、施設、物資の徴発・収用、特定業種への業務動員・徴用(同法103条)等、及び国民保護法による諸措置の対象にはならないが、武力攻撃事態等の並立的認定によりいつでもこれらは適用される。

存立危機事態における防衛出動だけでも、米軍行動関連措置、特定公共施設利用法等が起動し、道路、港湾、空港に対する地方公共団体の権限は統制される。また対処基本方針に定められた対処措置は地方公共団体、指定公共団体(民間企業も含む)に適用される。

既存有事立法は、ソフトな国家総動員法制であり、現在は神棚に祭られているが、それが機能し始める。

            (了)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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