スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

緊急事態条項と憲法9条・立憲主義(23)

緊急事態条項は、危険、有害かつ不必要である(その11)

世界の常識化と日本の常識

 著名な改憲論者・西修駒澤大学名誉教授は、1990年から2014年の間に制定された世界の102カ国の憲法を調べたところ、全てに緊急事態条項がもうけられていたと述べているとのことである。2015年5月7日衆院憲法審査会で、船田元自民党幹事(当時)は、早速これを持ちあげて、次のように主張している。

 特に、緊急事態条項におきましては、今後高い確率で起こると指摘されるいわゆる東京直下型地震などの大規模自然災害発生時などに国会議員の任期が延長できることなど、憲法においてあらかじめ規定しておくことが急務となっています。このような措置は、防災における最大の課題でもあり、統治システム整備の基本でもあります。しかも、これは憲法によってのみ規定できるものと考えております。
 ちなみに、駒沢大学名誉教授西修先生の調査では、1990年から2014年までに新たに制定された102カ国の憲法のうち、国家非常事態に関する規定は100%に達しているとのことであります。(同審査会議録)


 改憲勢力は、緊急事態条項は世界の常識であるとばかりに、その創設を推進しようとしているのである。しかし、戦争と武力行使の違法・禁止と国連による集団点安全保障を国際法の原則として打ち立てながら、未だその道半ばにして、軍事力による抑止力を頼みの綱とし、パワーポリティクスの真っただ中で試行錯誤している国際社会における常識は、必ずしもわが国の常識ではない。
 わが国は、そのような国際社会から一歩抜け出して、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」、軍事力によらない国際平和を追求することを誓い、かつ明治憲法下にあって緊急勅令をはじめとする緊急事態条項の悪用、濫用によって軍部独裁とファシズムを招き、侵略と亡国の道を突き進んだことの反省に立って、明確な意思をもって緊急事態条項を拒否、排除したのである。

 既に述べたように第90帝国議会(憲法制定議会)衆議院憲法改正案委員会における金森徳次郎国務大臣(憲法問題担当)の緊急勅令や非常大権に関わる答弁は、制定時の審議を通じて日本国憲法に血肉化している。前に引用した同答弁を要約すると、以下のとおりである。

 ①緊急事態条項は民主主義の根本原則を侵すものである。
 ②立憲主義に反するものである。
 ③緊急事態に対しては、平素からの法令の整備によって対応できるようにするべきである。
 ④過去に経験に照らし、間髪をいれないような事態はなく、臨時議会、参議院の緊急集会によって対処できる。
 
 これらの前に、大前提として、そもそも日本国憲法の恒久平和主義の下では戦時や内乱など軍事力を用いた緊急事態条項はあり得ない。

 わが国においては、これらがのことが常識である。

 このことを確認した上で、次回には、改憲勢力がよりどころとしている世界の常識なるものについても一瞥しておくこととする。
(続く)
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

今日,明日と。。。

こんばんは。
今日と明日、先生の記事、5件ずつ紹介させて頂きます。
モンタナ州のグレイシャー国立公園まで行き、今はカリフォルニアへ戻る途中で、オレゴン州にいます。
移動が多かったので、紹介が少し遅れてしまいましたが、よろしくお願い致します!

日本国憲法違反四権癒着共謀国家叛逆外患罪内乱罪政府(2)

世界送信先
ホワイトハウス
ロシアsptnkne.ws/bS3Y 
イランparstoday.com/ja/news/japan-i14239
国内送信先
内閣官房www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html
首相官邸www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
人事院www.jinji.go.jp/goiken/index.html
財務省www.mof.go.jp/financial_system/feedback/index.htm
同上国税庁www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
電子政府www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
国会事故調press@naiic.jp
日本銀行www.boj.or.jp/about/services/contact.htm
経団連webmaster@keidanren.or.jp
国内公器・高校大学企業等多数

(1)
平成天皇今上陛下は仏教国日本の天皇史上至高の聖賢仁徳天皇であられる。
先帝ヒロヒトは仏國天皇史上最も邪悪な廃仏毀釈フリーメーソンニセ天皇であり、仏国土仏心忘己利他武士道日本人400万人を自分が手引きした戦争で虐殺したが、
今上陛下の御世平成になって戦争で命を落とした日本人は皆無である。
皇紀2600年というがその間、いや出雲神話時代から含めても統治者大王または天皇の在位期間中大和民族が戦で死ななかった御世は、
民のかまどの宇治天皇(真実の仁徳天皇であり即位3年目に異母兄オオサザキに殺され天皇位を簒奪された)の3年間しかない。
今上陛下はすでに在位28年間におよばれるので、国見をなさって民のかまどを守られて28年間戦をお起こしなされないという天皇史上空前絶後の平和な御世に成された、史上最も仁徳慈悲聖賢な至高の天皇陛下であらせられる。
民のかまども民の父母もみな釈尊の教えであるから、今上陛下は聖徳太子以来の仏天子の伝統も御継承なされて、先帝の過ちをお改めなさって、
ご即位後日本人の誰よりも日本国恒久平和憲法を御自ら守られて世界平和の孤高の守護者となられたことも、
日本政府の公務員が全員日本国憲法違反内乱罪犯罪者であるフリーメーソン戦争犯罪の泥沼に独り咲いた、一輪の清らかな白蓮華の如し。

内乱罪政府の日本国憲法違反を示そう。

第1章 天 皇

第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範
第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第5条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
摂政(皇室典範)
第6条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第8条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
皇室経済法

第3章 国民の権利及び義務

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第4章 国 会

第60条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第7章 財 政

第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第88条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
_____________

日本国憲法第88条により「皇室財産は全て」主権者国民が統治する日本の「国に属する」。
憲法8条皇室経済法に基づいて内閣(宮内庁ではない)が憲法73条で作成した天皇公務執行予算は、これを国会に提出してその審理を受けて国会で承認されて初めて執行され(憲法59条の4)、内閣の予算の執行経過については憲法90条に基づき会計検査院の検査すなわち監査を受けなければならない。

この憲法に定められた皇室財産と日本国君主勤労納税子育て主権者国民との間の所有関係は、宮内庁という日本国憲法にない省庁組織の介在を全く必要とせず、ただ『正当な選挙で選ばれた』主権者勤労納税子育て国民君主の代弁者公僕国会議員が立法府国会で皇室財産の使途を決定する権限を有するのみである。

すなわち、宮内庁は日本国憲法違反の内乱罪公僕中最下位公務員政府官僚組織である。

ただちに廃庁して宮内庁関連予算全額国庫へ返納せよ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)
いま皇室典範という明治廃仏毀釈フリーメーソン長州藩非人ニセ藩士伊藤博文が捏造した一神教政教一致カルト国家神道のでたらめな有職故実をふりかざして今上陛下の天皇家伝統*の譲位=生前退位を阻止しようと、日本国憲法違反内乱罪宮内庁**と共謀策謀する日本国憲法違反NHK不正選挙選出国会議員ニセ総理安倍晋三田布施フリーメーソンの愚劣極まる破廉恥卑劣下剋上憲法破壊クーデターは、やはり日本国伝統仏天子今上陛下が全身全霊で守護なされてこられた宇宙最勝無上三宝帰依仏性良心仏法戦争放棄恒久平和日本国憲法によって、何の跡形もなく蹴散らかされ粉砕されます。

**sptnkne.ws/bSjA
日本国憲法 第1章 天 皇
第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

このように、生前退位の是非を皇室典範で決定できるのは宮内庁でも内閣でもない。NHK不正選挙ではない『正当な選挙』で選ばれた国会議員による国会審議だけが、今上陛下の譲位すなわち生前退位の御意志を是とする日本国君主国民の総意を決定できるのです。

今のNHK不正選挙国会では失格かな(笑)憲法に関わる大問題だから衆議院解散する必要がありますが(笑)

まあ生前退位の是非は今上陛下のご健康という緊急の憲法問題だから、今の国会で憲法違反の党議拘束を外して、全国民に公開して国会議員全員が記名投票の自由意志で緊急決議を行う必要があります。

*天皇の譲位は歴史上の日常茶飯事です。平安時代の後白河天皇や後嵯峨天皇、崇徳天皇、鎌倉時代の後鳥羽天皇などいずれも生前譲位です。もっと古くは、宇治天皇が本当は即位したのに記紀では即位せずオオサザキノミコへ即位を生前にゆずったことにされた天皇史の改竄もあります。聖徳太子以後は日本の天皇はみな仏教に帰依しなければなりませんでした。後白河院とは法皇という出家が住まう寺院のことです。仏天子の伝統です。

安倍晋三NHK不正選挙選出ニセ議員ニセ総理がやたらに拘泥する天皇位男系継承ですが、これも天皇史と有職故実と生物体の母系遺伝を知らぬ無知無学者の妄想で、女性天皇の数が世界一多いのも日本の天皇家の特徴です。
_____________________

↓↓↓

国会は直ちに公開の衆議院緊急臨時国会を開いて議員全員記名投票で仏天子平成天皇今上陛下のご意向通り生前退位すなわち譲位を緊急決議せよ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

四正勤

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑 不二院顧心正顔居士 ほうがくしょうげん豊岳正彦拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛

Re: 今日,明日と。。。

> こんばんは。
> 今日と明日、先生の記事、5件ずつ紹介させて頂きます。
> モンタナ州のグレイシャー国立公園まで行き、今はカリフォルニアへ戻る途中で、オレゴン州にいます。
> 移動が多かったので、紹介が少し遅れてしまいましたが、よろしくお願い致します!

アメリカからのお便りでしたね。本日、連載完了しました。お読み頂き、かつ紹介までして頂き、ありがとうございました。
プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。