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ETV特集「関東大震災と朝鮮人 悲劇はなぜ起きたのか」を見て

 9月3日(土)夜11時から、Eテレで、ETV特集「関東大震災と朝鮮人 悲劇はなぜ起きたのか」が放映されました。ご覧になった方もおられると思いますが、関係者の聞き取りや裁判資料をはじめとする公的資料等をもとに構成された実証的なドキュメンタリーで、一見の価値ありです。再放送は、9月10日(土)の午前0時からと予定されています。

 私は、関東大震災における朝鮮人等の虐殺は、戒厳令施行がもたらした災厄であったと考えますが、番組では、その視点が弱く、朝鮮人差別とデマによる煽動によってもたらされた暴走という側面にスポットがあてられていました。国家緊急権規定を憲法に創設しようという動きのある今、私は、そうした視点からのアプローチをして欲しかったと思います。

 私が、この虐殺は戒厳令施行によってもたらされたものだ、と考えるのは以下の理由によります。

①戒厳令施行の動機、目的
 9月1日の地震発生後、同月3日、関東一円に戒厳令が施行されたが、これを主導したのは、朝鮮総督府において総監を務めた水野錬太郎内相と同じく朝鮮総督府において内務局長を務めた赤池濃(あつし)警視総監であったと言われている。
 彼ら両名が朝鮮総督府の高官を務めたのは、1919年3月1日のいわゆる3.1独立運動後のことで、時あたかも彼の地では産米増殖計画が強行され、土地を取り上げられた農民大衆が流浪の民となって、日本内地に大量流入し、関東大震災当時、膨大な底辺労働者層を形成していた。
 彼ら両名は朝鮮民衆の独立への願望と怒りを肌身で感じ、朝鮮民衆に対する強い警戒心を抱いていた。
 かくして彼ら両名は、内地に流入した朝鮮人が震災に乗じて騒乱を引き起こすことを未然に防止すること、即ち主として朝鮮人対策のために戒厳令施行を企図したのであった。

②戒厳令の運用実態
 戒厳令14条には、戒厳司令官に委ねられる権限細目が規定されているが、戒厳司令官はその運用にあたっては、震災の被害の拡大、混乱防止のために必要な限度にとどめるべきところ、その限度を超えて、検問所の設置、昼夜の別なき家屋等への立ち入り検察等、まさに戦時包囲下にある地域(合囲地境)におけるに等しい秩序維持の任務と権限にまで拡大してしまった。
 同時に、戒厳司令官告諭で、民間人の自衛協同を促していた。それは現場においては検問に武装自警団を動員するという事態を招いてしまった。
 これらにより、初期の段階では、官憲の関与により武装自警団の検問が実施され、多くの朝鮮人の誰何、検束がなされ、虐殺へとつながった。

③戒厳令施行により動員された部隊への命令
 初期においては「不逞鮮人鎮圧」が公然と下命されていた。

④官制デマによる民衆扇動
 憲法学者上杉慎吉(美濃部達吉の天皇機関説に反対した右翼的論客として知られる)が『国民新聞』に書いた文章中に、官憲が「不逞鮮人」による放火・暴動のデマを盛んに流していた事実が記されている。

 災害時においては、何もなければ被災者どうしはお互い助け合うものです。それは日本人と朝鮮人であっても同じでしょう。関東大震災では、一部の人々とはいえ、被災者が同じ被災者を殺戮してしまいました。
 それは戒厳令下にあって、当局から秩序維持の任務を与えられ、官制デマによって危機感を煽られたことが大きな要因であったと思います。
 軍隊による実力行使は勿論、普段は善良な人々を殺人者に変えてしまったのは、戒厳令施行が招いた惨劇だったというほかはありません。
(了)
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「日本国憲法違反四権癒着共謀国家叛逆外患罪内乱罪政府(7)奇形立法奇形司法奇形行政を支配する悪魔王NHK」

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「インドネシアが麻薬密売一掃へ、手法はフィリピン流」http://sptnkne.ws/ceTA

コメント

豊岳正彦
02:33 08.09.2016 | -2 | 編集する | カットする
ここにコメントしている日本人諸君へ。

諸氏はこの7月21日日本国公務員機動隊の制服を着て機動隊の車で、公務員の君主である勤労納税子育て主権者国民を沖縄県髙江の一般道路上で背後から日本国刑法違反未必の故意殺人罪のひき逃げを犯した警察官を、どう評価するのか。

ひき逃げではなく行政府が作った政令(国会で立法された法律ではない)である道交法を執行しただけであって正当な公務執行であると主張するかね?

沖縄髙江では機動隊だけでなく民間警備会社セコムも機動隊と一緒に勤労納税子育て主権者国民を一般道路上から「暴力」をふるって「排除」していた。現在もまだ居るであろう。

>フィリピンではドゥテルテ大統領が5月に就任した初日に国民に向けた演説で麻薬取引者を独自の判断で殺害するよう呼びかけ、殺害した者に対して支援金を支払うことを約束した。
>ロイター通信の報道では、フィリピンの麻薬取引者一掃対策で殺害された者の数は9月7日の時点で2400人にのぼっている。
>このうち警察に殺害された者はおよそ900人。
>それ以外は司法の裁きなしに殺害されている。

民間警備会社セコムは上記の「フィリピン大統領の呼びかけに応じて司法判断なしに私刑執行すなわち麻薬売人とレッテルを貼って証拠無しに1500人を殺害」した非官憲民間人フィリピン国民と同じ「民間人」であるが、諸氏はこの私企業セコム民間人警備員を、機動隊警察官と同等の官吏権限を勤労納税子育て主権者国民日本国君主大光王から付与された日本国憲法第15条公務員であると認めるかね?

転輪王裁判を見よ。sptnkne.ws/b9wh

仏教聖典p234に、転輪王(仏陀がこの世の王となった姿)の裁判が述べられている。

仏教聖典_なかま_第二章、生活の指針_第三節、もろ人のために_p234~
_______________

 六、大薩遮尼揵子所説経


 また王は罪を裁決するにも、

慈悲の心をもととしなければならない。

明らかな智慧をもってよく観察し,

五つの原則をもってよく処置しなければならない。


 五つの原則というのは、


 一つには、実によって不実によらない。

これは、事実を調べて、

その事実によって処断することである。


 二つには、時(じ)によって非時(ひじ)によらない。

これは、王に力のあるときが時(じ)であり、

力のないときが非時(ひじ)である。

力のあるときは罰しても効果があるが、

力のないときには罰しても混乱があるだけであるから、

時を待たなければならない。


 三つには、動機によって結果によらない。

これは、罪を犯すものの心に立ち入って、

それが故意であるか故意でないかを見きわめ、

故意のことでなければ許すのをいう。


 四つには、親切なことばによってあらいことばによらない。

これは、罪が規則のどれに当たるかを明らかにして

罪以上の罰を与えないようにし、

また柔らかい優しいことばで諭して

その罪を覚(さと)らせるのをいう。

 五つには、慈悲の心によって瞋(いか)りの心によらない。

罪を憎んで人を憎まず、

慈悲の心をもととして、

罪を犯したものにその罪を

悔いあらためさせるように仕向けるのである。

_____________


豊岳正彦
03:41 08.09.2016 | -2 | 編集する | カットする
さらに、日本国憲法第6章司法を示そう。

第6章 司 法

第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。


第4章 国 会

第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。


第5章 内 閣

第65条 行政権は、内閣に属する。
第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。


第3章 国民の権利及び義務

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
国籍法
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
国籍法
第23条 学問の自由は、これを保障する。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
労働基準法
3 児童は、これを酷使してはならない。
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
労働組合法
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
刑事訴訟法
第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第10章 最高法規

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


豊岳正彦
10:32 08.09.2016 | 編集する | カットする
>インドネシア国家麻薬違法取引対策局のブディ・ヴァセソ長官が発表した。

フィリピン大統領の司法を無視した無法独裁ぶりもひどいが、一応は大統領という国政の責任者が証拠による司法判断なきリンチ私刑殺人を決めている。

これに対してインドネシアは大統領の部下の下級官吏に過ぎない麻薬取り締まり局長官が「証拠に基づく司法判断なきリンチ私刑殺人」の法執行を宣言しており、長官は国政の責任者自国大統領にではなく外国大統領に従っていることになる。

インドネシア憲法は知らないが、これは明らかに国際法、人権法に違反している。

フィリピン大統領が国連を脱退するとき、インドネシアは一緒に脱退できるのかと言えば、できない。

インドネシアはこのブディ・バセソ長官の身柄を国際司法裁判所に送れば、それで済むからだ。

フィリピン大統領はこの暴虐圧政行為を辞めなければ、自ら脱退せずとも、国連から敵国指定まで受ける可能性がある。

憤激して頭に血が上れば必ず判断を誤る。

それが人間という生物の宿命である。

フィリピン大統領は一刻も早く平常心を取り戻すべし。


豊岳正彦
12:19 08.09.2016 | 編集する | カットする
麻薬といっても種類は多岐多様にわたる。

フィリピンやインドネシアが死刑をもって臨む「麻薬」は何なのか。

それが明らかにならなければ、医療用麻薬さえ両国には持ちこめば裁判無しで直ちに殺害される危険があろう。

フィリピンインドネシア両国の麻薬判定は、WADAの検査の如し、である。http://sptnkne.ws/cbJV


豊岳正彦
18:10 08.09.2016 | 編集する | カットする
日本の暴力団が生命保険金目当てに日本人を海外で殺害しているが、フィリピン・インドネシアの国民が司法判断なしに麻薬売人を殺害できるのなら、暴力団に狙われて知らぬ間に保険をかけられた日本人がこの2国へ旅行するとき、ひそかに麻薬を持ち物に仕込んでおいて到着した空港へ匿名で売人であると通報電話すれば、暴力団が自らの手を下すことなく生命保険金を手に入れることができるという、日本国刑訴法で訴追不能のある意味完全犯罪が容易に成立することになる。

パナマがタックスヘブンなら、フィリピンインドネシアが日本暴力団の生命保険金詐欺天国となる。

「先天奇形ではなく胎内被曝後天奇形」

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ロシアsptnkne.ws/cewB
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首相官邸www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
人事院www.jinji.go.jp/goiken/index.html
財務省www.mof.go.jp/financial_system/feedback/index.htm 同上国税庁www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
電子政府www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
国会事故調press@naiic.jp
日本銀行www.boj.or.jp/about/services/contact.htm
経団連webmaster@keidanren.or.jp
国内公器・高校大学企業等多数
他阿修羅www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/369.html#c203




関西空港はしか 従業員以外にも感染拡大(スプートニク)
http://sptnkne.ws/cewB

コメント
豊岳正彦
19:54 06.09.2016 | 編集する | カットする

スマホ地デジWiFiのプラチナバンド電磁放射線は電子レンジと同等で、ウランなどが発するα線と同等の被曝被害を生物細胞に与える。

プラチナバンド電磁放射線の身体に密着した近距離被曝で広島型ウラン原爆黒い雨による内部被曝被害と同等の遺伝子損傷を受ける。

α線は最も透過性が低く外部被曝なら薄い紙一枚で完全に防御できるが、内部被曝の場合人体組織の体成分や生体内水分で体外への透過が遮られ、レントゲンフィルムでもホールボディカウンターでも検出できない。

すなわちα線内部被曝量は人間の科学技術では未来永劫測定不可能である。

ウラン原爆や劣化ウラン弾などで発生した黒い雨を体内に取り込むと、成体の細胞分裂しない体細胞の細胞核内遺伝子(仁と呼ばれる)は核膜や細胞膜や細胞質の存在が遮蔽としてはたらくことによってα線が遺伝子に達することはほとんどないが、

盛んに細胞分裂して増殖する幼若細胞は分裂する際に細胞核内の遺伝子が保護されないむき出しの無防備な状態になるためα線に近接被曝してしまい、遺伝子に直接損傷を受ける。

受精卵は最も盛んに分裂する。

ウラン原爆被爆地広島やチェルノブイリや劣化ウラン弾被爆地イラクで奇形児出産が多発した事実はα線内部被曝が存在した明白な証拠である。

放射性同位体K(カリウム)による自然放射線内部被曝には超長期にわたって継代獲得された生物本来の自己修復能力(すなわち免疫システム白血球NK細胞である)で対応できるが、

Kとは比較にならない天文学的大量の人工核物質ウランによるα線内部被曝には幼若細胞臓器であるほどシステマティックな免疫対応ができないのである。

これがα線内部被曝による先天(正しくは胎内後天)奇形多発のメカニズムである。

そして人間の場合成人男性「父なる天」に比べて子宮と卵巣を持つ成人女性「母なる大地」のほうが内部被曝の影響を多く受ける。

受精卵の分裂増殖は子宮内で始まり、出生後も人間の場合満年齢で13~15歳数え歳15~17歳元服年齢まで、こども時代の期間中太陰暦体内時計で一日も休みなく睡眠中に体細胞分裂増殖して自律的に身体を成長させてゆく。

すなわち成長も旧皮質自律神経システムの活動である。

寝る子は育つという言い伝えは逆に「こどもには自律的成長のために十分な睡眠が必要」と言うことを意味している。

そしてこどもの身体の成長成熟は細胞分裂によって達成される。

これゆえにウランα線内部被曝によってこどもだけが白血病を発症して平均寿命よりもはるかに早く個体死を迎えるすなわち夭逝するのである。

広島原爆の子千羽鶴のさだ子ちゃんは白血病で亡くなったのである。

日本全国で戦前までほぼ発症率ゼロだったこどもの白血病が戦後全国的に急増したのは、ウラン原爆黒い雨と原発燃料劣化ウランのα線内部被曝量の天文学的急増によるのであり、他に原因はない。

原発周辺地域のこどもの白血病発症率は原発遠隔地域の10倍以上であるが、この疫学事実はABCCと731部隊が起源となった戦後GHQ創設日本政府厚生省によって完全に握りつぶされ隠蔽されている。

しかし逆にプラチナバンド電磁放射線の研究によって、α線内部被曝と同等のこどもの白血病発症増加という事実が観察されたことから、内部被曝の真実が明るみに出たのである。

隠されたことで明るみに出ないものはない。これが人の世の真理である。

プラチナバンド電磁放射線については、ロシアが最も国として先進的に研究している。

今度のウラジオストク日露首脳会談の結果を受けた日本政府は、ロシアとの経済交流の柱に先進医療の医療センターをロシア極東地域に建設する意向を示しているが、

それを実施することで反ってロシアの先進医学が日本国君主勤労納税子育て主権者国民に多大なる福益をもたらしてくれることになろう。sptnkne.ws/bSJS

さて、先にスプートニクさんに「今年の夏モスクワで熱中症の救急搬送は何件発生したか」と質問したが、sptnkne.ws/ceuQ
同様にもうひとつ質問することをお許し願いたい。それは、

「ここ数年間ロシア国内ではしかの発症(流行は発症があれば必ず流行するのが麻疹の特徴だから聞くに及ばず)がありましたか。あればそれはどの地域ですか。」

「モサドさまのNHK悪魔王と森永電通鬼畜」No title

★阿修羅♪
≪醜態≫稲田防衛相が会見で側近にブチ切れる!質問に答えらず30秒間の沈黙も!沖縄・高江の自衛隊ヘリ使用問題で
www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/773.html#c19

多重連続投稿しようとしたら、ホスト規制がかけられた(笑)ので、こっちへ投稿。

___________________________________________________________

日本対中国:経済と安全保障の対立 © AFP 2016/ Kazuhiro Nogi
オピニオン
2016年09月17日 23:55(アップデート 2016年09月18日 00:02)

sptnkne.ws/ckz9

リュドミラ サーキャン2989310


この10年間で世代の変化に伴い日本と中国、互いの認識が変わりつつある。それでも今のところ、どちらも互いを信頼しようとせず、第二次世界大戦に関して意見が食い違い、将来の軍事的衝突を危惧している。


これがこの春、米ピューリサーチセンターが日本と中国で行った調査の結果だ。

調査結果とその考察が13日に同組織のウェブサイトで発表された。

それによると、日本人の42%、中国人の53%が互いを信頼していない。

互いをよく思っているのはそれぞれ11%および14%しかいない。



中国人の77%が1930年代と1940年代における日本の戦争犯罪に対する日本の悔悟は十分ではないとし、十分だとするのはわずか10%だった。

一方の日本では、回答者の約半数が日本は十分に謝罪していると述べ、23%が不十分とし、17%はそもそも謝罪など必要ないとしている。




極東研究所日本研究センター上級研究員ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏は次のように述べた。

「多くのアジア諸国の人々が互いに対して恨みを持っている。

理由は過去の歴史にあり、それが紛争や相互不信を頻発させている。

もちろん、戦争はすべての大陸で発生したが、ロシア人とヨーロッパ人の歴史的恨みはそれほどでもないのに対し、東洋では過去の恨みの記憶をいつまでも覚えているという心理的特性がものを言う。

戦後数十年、日本の政治家は繰り返し、アジアの多くの国に対する帝国軍の行動を謝罪したが、東京と北京が関係悪化するたびに、中国は、過去のことを日本に思い出させる」



共有する歴史の認識が大きく異なるのに対し、将来への期待はより均等だ。

日本人の約80%と中国人の約60%が中国と近隣諸国との間の領土紛争が軍事衝突につながる可能性を危惧している。

注目すべきは、この危惧を抱いている日本人はほとんどが50歳以上であり、18〜34歳はほとんど心配していない。



日本と中国の指導部は繰り返し、反目を克服し、強固な友好関係を構築する意向を表明している。

しかし、これらの声明、強い経済関係、強烈な文化、観光客や学生の交流にもかかわらず、両国の国民は互いについて主に否定的な固定観念を再生産し続けている。


ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏は次のように述べた。

「今日アジアの主要な危険因子は経済と安全保障の間の対立だ。

日本と中国間の貿易高は3000億ドルを超えている。

これはかなりの量であり、両国は、係争諸島は軍事キャンペーンを起こすに値するものではなく、損失は、取得よりもはるかに大きいであろうと十分認識していると思う」



中国と近隣諸国間の領土紛争に関与しているのは日本だけではない。

そのため、2015年にピューリサーチセンターが行った調査の結果と現在のデータを比較することも興味深い。


当時フィリピン人の91%、ベトナム人の83%が、南シナ海における中国の領有権主張が軍事衝突につながる可能性に懸念を表明していた。

韓国でも中国の領土的野心が回答者の78%に懸念を呼んでいた。


...

関連:
稲田防衛大臣、中国の活動活発化で米国との協力強化を呼びかけ
日本、史上最大規模の軍事予算:要因は中国以外にも
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日本, 中国
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コメント・ガイドディスカッション
スプートニク経由でコメント


豊岳正彦
06:55 18.09.2016

なんといってもモサドさまのNHKが病原体だけど。

率先して中国の悪口を煽ってるでしょ。

日本中の家庭内や公共の場所でw



豊岳正彦
07:01 18.09.2016

私はテレビないから知らないが、NHKモサドと森永電通が露国大統領や中国主席の会見を放送したことなどないんじゃないのかな。



豊岳正彦
07:10 18.09.2016

今度のウラジオストクと中国G20でロシアのプーチンさんの談話とか中国習近平さんの談話とか日本国内でまとまった放送があったのかな?



豊岳正彦
07:14 18.09.2016

15年以上常連投稿の森永電通東大話法(NHKと同じw)掲示板「阿修羅」でも、そんなタイトルにはとんとお目にかからないけどね(笑)



豊岳正彦
07:27 18.09.2016

私が今度のウラジオストクで一番期待したのは、ロシアのテレビ局の日本語放送が日本国内の全国放送網に参入することだったが、どうなったことやら(笑)



豊岳正彦
07:32 18.09.2016

フジテレビとか、どうせつぶれそうなんだから(笑)、ロシアのテレビ局に身売りして、円ルーブル決済で買い取ってもらったらいいんでないかい(笑)



豊岳正彦
07:37 18.09.2016

若い頃に観た6時間超大作「カラマーゾフの兄弟」を日本語字幕付きでノーカットでテレビで見たいものだ(笑)



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Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイア。
「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう。」

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