続「共謀罪法案」

憲法31条は、次のように定めています。

何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

この規定は、due process(適正手続き)条項と呼ばれていますが、法律によって手続き的正義が保障されることだけではなく、いかなる行為が犯罪となるか、それに対していかなる刑罰が科されるのか、厳密、明確かつ適正に定めた法律によることなく刑罰を科されることはないという実体的正義も保障されることを意味しています。

後者は、罪刑法定主義と呼ばれ、近代刑法の根本原則とされています。

「共謀罪法案」は、計画と実行準備行為という空気のようにとらえどころのない行為に刑罰を科することとするものですから、罪刑法定主義に反し、ひいては憲法31条に違反するものと言わなければなりません。

さて、たとえば刑法199条では、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」と定めています。これにより具体的客観的に犯罪内容とそれに対する刑罰が特定されているのです。少し難しい言葉を使うと、「人を殺す」という部分が犯罪構成要件と言い、「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」がそれに科される法定刑です。

犯罪構成要件に該当する行為を実行行為と言います。人が、実行行為に着手し、犯罪構成要件に係る結果が生じた場合、犯罪が成立し、法定刑に基づいて処罰されることになるのです。

実行行為に着手したが結果が生じるに至らなかった場合を未遂と言うのだということはよくご存知でしょう。刑法44条で「未遂を罰する場合は、各本条で定める。」とされ、同じく43条で「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった場合は、その刑を減軽する。」と定められています。つまり結果が生じた場合、つまり既遂の場合に処罰することとし、未遂の場合には、個別にそのことを定めた場合にのみ、処罰するということになっているのです。これが刑法典総則に定める原則です。

ですから実行行為に着手する前の段階についても刑罰の対象とするということはさらにさらに例外でなければなりません。ところが「共謀罪法案」では、277にも及ぶ犯罪の計画と実行準備行為(「共謀」に限りなく近い)を刑罰の対象とするわけですから、刑法典総則を書き換えてしまうに等しく、いわば刑法典の破壊と言ってもいいでしょう。

近代市民社会では、刑法典は、善良な市民のマグナ・カルタであると同時に犯罪者のマグナ・カルタでもあります。それを破壊することは野蛮です。
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明日、一緒に紹介します。

こんにちは。
明日、二つの記事を紹介させていただきます!
一部抜粋の紹介で、全文は先生のブログで読んでもらう形にしました。
よろしくお願いします。

Re: 明日、一緒に紹介します。

> こんにちは。
> 明日、二つの記事を紹介させていただきます!
> 一部抜粋の紹介で、全文は先生のブログで読んでもらう形にしました。
> よろしくお願いします。

了解しました。
明治維新史の勉強に集中しており、なかなかトピックものには手が回りませんが、一段落したらまた書きます。

共謀罪ではなく、テロ等準備罪を追加するナンチャラ法の改正ですよ。
共謀を罪としてませんし、準備行為が確認された段階で法律がフォローする形なら『犯罪者でない普通の国民』にとって何の心配もありません。法のために国民や国がいるわけでなく国民や国のために法があるのですからベターなやり方があるなら当然それを選ぶべきです。
もし今回の法改正より犯罪抑止力があるやり方があるならそれを対案として野党が出すでしょうし、そうなってない以上今提出されてる法案をベースに犯罪者にとってつけこまれる穴をできる限り塞ぐのが今できる最善策なのです。
なぜ日本が犯罪防止の国際条約から仲間外れなのか一度でも考えた事あります?

Re: タイトルなし

> 共謀罪ではなく、テロ等準備罪を追加するナンチャラ法の改正ですよ。
> 共謀を罪としてませんし、準備行為が確認された段階で法律がフォローする形なら『犯罪者でない普通の国民』にとって何の心配もありません。法のために国民や国がいるわけでなく国民や国のために法があるのですからベターなやり方があるなら当然それを選ぶべきです。
> もし今回の法改正より犯罪抑止力があるやり方があるならそれを対案として野党が出すでしょうし、そうなってない以上今提出されてる法案をベースに犯罪者にとってつけこまれる穴をできる限り塞ぐのが今できる最善策なのです。
> なぜ日本が犯罪防止の国際条約から仲間外れなのか一度でも考えた事あります?

拙文お読みいただいとことに感謝します。ですが、貴殿のご説は、それこそ刑法のなんたるかをご存知ない謬論です。犯罪抑止の必要があるからということでどんどん犯罪の範囲を広げ、刑罰をダンピングするなら、それはまさに恐怖社会となるでしょう。
それにTOC条約を批准するには、「共謀罪法案」が必要だというは完全なデマゴギーです。実際には、今すぐでも批准できるのです。

刑法に対する考えかたの違いは立法府でやる話ですからここでしても意味ないんですがTOC条約に今すぐ加盟できると?
民主党政権の時に公約に掲げたにも関わらず加盟できず、それから現在に至るまでなお加盟できていません。今すぐ可能だと言うならなぜ長きに渡って加盟しようとしているのにできていないのか是非理由を教えてください。
プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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