公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」

 4月24日付朝日新聞は、「公文書管理 抜け道を許さぬ見直しを」と題する社説を掲載しました。

 公文書管理法は2011年4月1日に施行された法律で、行政文書等の作成、整理、保存、保存期間満了後の措置、国立公文書館の設置・運用などを定める地味な法律です。森友学園への国有地売却に係る交渉記録や南スーダンPKO派遣部隊の業務日報の「廃棄」問題は、あまりにも人を喰った話ではありましたが、今、この地味な法律が脚光を浴びるに至っていることは、思わぬ余波でした。

 公文書管理法第1条は「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定める」云々と定めています。

 同法第4条には行政機関が文書を作成しなければならないものとして5項目挙げられています。
 ①  法令の制定又は改廃及びその経緯
 ②  前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯
 ③  複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
 ④  個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
 ⑤  職員の人事に関する事項

 そのほか、各行政機関の長は行政文書管理規則を設けること、これには作成に関する事項、整理に関する事項、保存に関する事項、行政文書ファイル管理簿に関する事項、移管又は廃棄に関する事項、管理状況の報告に関する事項等を記載すること、各行政機関の長は、上記行政文書管理規則に定める保存期間の満了時まで保存しなければならず、満了したら国立公文書館等に移管するか、又は廃棄しなければなりません。もっとも歴史的公文書として国立公文書館に移管されるべきものは保存期間満了前のできるだけ早い時期に定めなければならないことなどが定められています。

 社説では、上記の各文書が、廃棄されたことを既定の事実として、そのような事態が生じないような措置を公文書管理法に盛り込むことを提案しています。それは貴重な提案で、是非、実現させたいものと私も思います。

 しかし、上記各文書は廃棄されたとの言い分を、真に受けてしまっていいのでしょうか。

 森友学園国有地売却交渉記録は、上記第4条④にあたる、重要な文書です。それを簡単に廃棄してしまうことはまず考えられません。
 さらにこの売却は、代金10回分割払いですし、期間10年の買い戻し特約がついています。ですからこれはまだ生きている事案で、事案終了とはなっていないのです。財務省の説明は、売買契約を締結した2016年6月20日に事案は終了しており、そこから1年間経過したので同省の文書管理規則に従い廃棄したと言っているのですが、それは素人騙しの嘘です。

 行政機関が作成する文書の中には、上記第4条によって作成が義務付けられていないものがむしろ圧倒的に多いでしょう。それらの文書も、公文書管理法が各行政機関の長に対し制定を義務付けている「作成に関する事項、整理に関する事項、保存に関する事項、行政文書ファイル管理簿に関する事項、移管又は廃棄に関する事項、管理状況の報告に関する事項等」に関する行政文書管理規則の対象となることは言うまでもありません。南スーダンPKO業務日報もその類の公文書ですから、「防衛省行政文書管理規則に基づき「作成、整理、保存、行政文書ファイル管理、移管又は廃棄、管理状況の報告」がなされなければなりません。

 これについて、当初、防衛大臣は、情報開示請求に対し、不存在(廃棄)として不開示決定をしましたが、その後の追及に、なんだかんだといいわけしつつ、出してきたではありませんか。要するに廃棄したというのは嘘だったわけです。

 公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」という上記第1条の趣旨に従い、国民が嘘や逃げ得を許さぬ努力を続けること、そのことがこの法律に生命力を吹き込むことになるのです。
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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