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明治維新という時代

大西郷は永続革命をめざしたのか?(19)

(明治六年の政変―それでも8月17日の閣議決定は維持された)

 15日の閣議には、木戸は引き続き欠席、西郷は、前述のとおり「始末書」を提出し、欠席した。
 「始末書」全文をもう一度読み返して頂きたい。前日の、岩倉、大久保の意見に対する極めて説得力のある反論となっていることが確かめられるであろう。さすがにこのような反論にあっては、伊藤、大久保の手を尽くした準備も、大久保の死を賭したかのようなおおげさな覚悟も、水泡に帰することになること必定である。

注:大久保は14日の閣議出席に際し、「小子が憂国の微志を貫徹して、各々奮発勉強、心を正し知見を開き、有用の人物となりて国のために尽力して、小子が余罪を補う」との決死の覚悟を示した書面を残している。

 あにはからんや、閣議はまとまらず、三条、岩倉の評議、そして三条の裁断に委ねられる。その結果、悩みに悩んだ末、三条のくだした裁断は「実に西郷進退に関係そうらいては御大事につき、やむをえず西郷見込みどおりに任せそうろうところに決定致しそうろう。」(原文をわかりやすく表記した。)であった。

 議論の限りでは、8月17日の閣議決定をひっくり返すだけのものは何もなかった。むしろこれを維持しようとする西郷の正論がはるかに勝っていた。伊藤の絵に完全には乗っていなかった善人三条の裁断に委ねられた以上、これはあまりの当然の裁断であった。
 この裁断は、再開した閣議で全員一致承認された。大久保も「御異存は申し上げず」と、これに従ったのであった。

 ここに伊藤の描いた絵は、単なる絵で終わる運命となったかのように見える。

(逆転のシナリオ。驚くべき陰謀と奸知)

 しかし、事実は小説よりも奇なりであった。

 三条、岩倉は、大久保に、参議就任受諾時に確認したことが貫徹できなかったことを必死に謝罪する。

三条 (超訳要旨)もともと最初の軽率な行動が今日の事態をまねいてしまった。このうえは僕が軍隊を率いて戦う(10月15日付大久保宛て三条書簡)。

岩倉 (超訳要旨)弁解のしようがない。めんぼくない(同岩倉書簡)。

 しかし、大久保は、このような謝罪を受け入れて事をすますほどの小人物ではない。大久保は、あるいはこうなることも予測のうちにはいっていたのかもしれない。16日は悠然と囲碁に興じ、翌17日から大久保は、一転して忙しく動き回る。一度は「御異存は申し上げず」と従った三条の裁断、閣議決定をひっくり返すべく、決然たる行動に打って出るのである。

 17日朝、三条を訪ね、辞表提出。おそらく伊藤が根回しをしたのだろうが、木戸も同日三条に辞表提出。さらに、おそらく大久保、木戸、伊藤の三者と示し合わせてのことであろうが、岩倉も三条に辞意を表明する。
 「御小肝」で全くの善人・三条はこれによって精神の錯乱を引き起こし、執務不能になる。ここで伊藤が新たなストーリー描く。宮中の要人を動かして岩倉を太政大臣代行に任命させ、天皇への上奏手続きを三条にかわってとらせるという秘策だ。大久保は、これを「ただ一つの秘策」として採用、勇猛果敢に突進する。岩倉を叱咤激励して、「断然奮起」を約束させ、旧薩摩藩出身の宮内少輔吉井友実に働きかけ、宮内卿徳大寺実則を説得して、とうとう岩倉を太政大臣代行職につけてしまった。
 あとは岩倉がどこまで頑張れるかだ。大久保は、岩倉に、「丁卯」(1867年、慶応3年のこと)以来、王政復古、戊辰戦争から維新変革に至るまで、ともに手を携え、苦楽をともにしてきたことを思い起こさせ、今日(こんにち)の奮起を促す。岩倉も、今度こそは動揺しないことを確約する。

 こうした事態を知って、副島は、再度閣議を開くことを岩倉に求めた。しかし、岩倉は、これに応じなかった。そこで22日、西郷・板垣・副島・江藤らは岩倉邸に押しかけ、10月15日の遣朝使節派遣の閣議決定を早急に上奏するよう要求した。

 しかし、岩倉は、西郷ら各参議に、使節派遣を可とする意見と、これを不可とする意見の太政大臣代行としての意見の双方を上奏し、宸断(天皇の決定)に任せると申し渡す。各参議は激しく抗議するが、岩倉は押し切った。これにより10月15日の閣議決定は、岩倉の一存で、反故にされたも同然のこととなってしまった。

 天皇の宸断は、24日に下るが、西郷はそれを待たず、勝負あったとばかりに23日に辞表提出。その辞表には、ただ「胸痛のわずらいこれあり。とても奉職まかりありそうろう儀あいかなわず」としたためてあったに過ぎない。まことに西郷らしい散りざまではないか。
 辞表は同日受理、あわせて近衛都督(陸軍の実質的な長)の任も解かれた。かくして西郷は、「帰りなんいざ」、と鹿児島へ引きあげ、かの地にひっそりと引きこもることになる。西郷の名が、再び政界をかけめぐるのは、西南の役まで待たねばならなかった。
 西郷に続いて、24日、板垣、後藤、副島、江藤が辞表提出。26日受理となった。
 その前に出されていた木戸、大久保の辞表は受理されず、参議としてとどまることになり、最初から大久保に同調した大隈、日和見的態度をとって最後は大久保に同調した大木の両名も残留、4参議の辞表受理と同時に新たに伊藤、勝安房、寺島勝則が新たに参議就任、政府構成は一新されることとなった。
 このときから、大久保の意見により、参議は各省長官を兼務することになった。それは以下のとおりである。

木戸    参議兼文部卿
大久保   参議兼内務卿(11月、内務省新設後)
大隈    参議兼大蔵卿
伊藤    参議兼工部卿
大木    参議兼司法卿
寺島    参議兼外務卿
勝      参議兼海軍卿

注:内務省は、大蔵省の勧業、戸籍、駅逓、土木、地理の各寮(「寮」は現在の「局」に相当する。)、司法省の警保寮、工部省の測量司(現在の国交省・国土地理院の前身)の六寮一司からなり、その職掌範囲は、地方行政、警察行政、衛生行政、土木行政、社会政策などに及ぶ。内務省は、戦前、省庁の中の省庁として大きな権力を振るった。

以上の政変は明治史上、最大規模でかつ最もドラマチックなものであり、後世、これを称して「明治六年の政変」と呼びならわすことになった。

                                    (続く)
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「首相官邸とホワイトハウスへ日本国民憲法メール送信報道」https://sptnkne.ws/eAJD

首相官邸とホワイトハウストランプ大統領へ以下のメールを2000文字制限に応じ3分割してすべて送信した。

「NHKよ、おまえはクビだ。」by日本国民60歳豊岳正彦

NHKと電通が報道しないので全国都道府県庁と新聞各社に宛ててこれを一斉メール報道した。
https://sptnkne.ws/e94Z

2017年6月5日刊の長周新聞報道記事を転載する。
_____________

「TPP水準上回る市場開放」
---大枠合意で大詰め迎える日欧EPA交渉
・国内酪農に大打撃「日米FTAにも影響」

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が大詰めを迎えている。
両政府は七月上旬にも大枠合意する方向で調整しており、環太平洋経済連携協定(TPP)水準を上回る市場開放が行われる可能性が高い。

 これまでの事務レベル協議で二七分野のうち二〇以上が事実上決着している。
残る論点は、農産品関税を含む市場アクセスに絞られつつあり、政治決着もありうる。
だがTPP交渉と同様に、農業者をはじめ広く国民的な反発を恐れて交渉内容の情報はほとんど開示しない秘密交渉に徹している。

 安倍政府は七月七、八日にドイツ・ハンブルクで開かれる二〇カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて大枠合意したい意向である。
それに向けて六月に首席交渉官会合を開く。

 農業分野の協議の焦点は乳製品や豚肉、木材などで、政府内では「TPP並の合意なら問題ない」とする見方が支配的になっており、TPPを上回る譲歩もやりかねない構えである。

 一方で、欧州側はチーズをはじめとする乳製品でTPPをこえる市場開放を要求してきている。
TPPで日本が国産への影響を避けるために関税を維持したモッツァレラやカマンベール、プロセスチーズといった品目でも譲歩を迫られる可能性が高い。

 TPPや発効済みの日豪EPAでは、より有利な条件を与える他の協定が発効する場合には「同等の待遇を与える観点から見直す」と定めている。
仮に、日EU交渉の結果、これら既存の協定内容を超える譲歩をすれば、すべての対外協定で見直しは避けられず、国内産業への悪影響が飛躍的に拡大する。

一部でもTPPを超える内容が含まれていれば、アメリカが日本に迫ってきている二国間の自由貿易協定(FTA)交渉で、より大幅な譲歩を要求できる口実を与えることになる。

 日本とEUのEPA交渉で、農業分野の最大の焦点が乳製品である。
酪農大国のEUから大量の乳製品が無関税で輸入されれば、国内の酪農業への打撃は計り知れない。

 EUはチーズだけでなく、バターや脱脂粉乳、ホエー(乳清)など幅広い乳製品の市場開放を要求してきている。
TPPで日本は、バターや脱脂粉乳に生乳換算で計七万トンの輸入枠を新設した。
ホエーは最長二十一年かけて関税を撤廃する。
長期保存が可能なバターや脱脂粉乳は、生乳が余ったときの「需給調整弁」の機能を果たしており、酪農関係者は「生乳が余ったときの逃げ場がなくなる」と警戒感を強めている。

なお政府試算でも、日欧EPA締結で加工原料乳価格が下落するとしており、国内の酪農生産は甚大な打撃を受ける。

________(内容転記終わり)


日本国憲法日本国君主勤労納税子育て主権者国民が額に汗して勤労する酪農業界に対して甚大な損害を与える対外協定を、君主主権者国民の下僕憲法15条公務員政府がご主人さまに無断でしかもこそこそ隠れて外国と秘密交渉している。

何故憲法15条公務員であるNHKは、主権者国民の下僕であるのに、ご主人さまの財産を盗む泥棒官僚下僕政府の国家叛逆の極悪を全国放送で報道しないのか。

もちろん子分の電通拝金マスゴミも一切報道しない。

共謀罪衆院可決の時国会生中継を放送する「責務」を放棄して娯楽スポーツ大相撲中継をした憲法99条違反内乱罪NHKは、同時に子分の電通拝金マスゴミにも絶対箝口令を布いてすべての下僕国会議員の国家叛逆国会破壊テロを日本国君主主権者国民の耳目から隠蔽したのである。

この下僕国会議員の内乱犯行を隠蔽する動機と機会と手段を持つ者が真犯人であり、そうなるとやはりNHKの他には誰も真犯人たり得ない。

今回長周新聞記事の、国益に重大な損失を与える日欧EPA「秘密」交渉下僕安倍政府について報じたのは、上記の長周新聞ただ一社のみである。
やはりすべてのマスゴミが共謀罪可決内乱国会テロの時と同様に完全沈黙しているが、これは外国との交渉で国内に重大な損失被害を与えるのだから、内乱ではなく外患誘致に等しい憲法99条違反刑事犯罪となる。

そしてこの下僕政府「外患誘致テロ」を日本国憲法主権者国民ご主人さまから隠蔽する動機と機会と手段のすべてを併せ持つ真犯人はやはり、GHQユダヤフリーメーソンマッカーサーが作った日本国憲法15条下僕公務員総務省特別放送法人日本放送協会「みなさまのNHK」だけしかいない。
________________

「NHKよ、おまえはクビだ」https://sptnkne.ws/e8qv

日本国君主勤労納税子育て主権者国民ムースクナビコナ百姓不動薬師如来大光王オオクニヌシ豊岳正彦が、七不衰法日本国憲法第15条第99条公務員すなわち主権者国民に奉仕する憲法公僕下僕総務省NHKに、日本国憲法違反の罪を犯した咎(とが、科、罪科、罪過)で、公僕職懲戒解雇すなわちクビを君主直々に申し渡す。

爾後お白州にてきつくお取り調べの上極刑屹度申し付くるゆえ、ひたすら神妙に控え居って主君オオクニヌシ大光王ムースクナビコナ百姓*「不可思議解脱」不動薬師如来転輪王の**「大慈悲無我不二仏法」日本国憲法御沙汰を待ち居ろう。
http://bunchin.com/choyaku/yuima/index.html
**https://sptnkne.ws/dDF5

暗黒無明阿修羅へhttps://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/685.html#c39

【隠ぺい】財務省が「森友交渉データ」を完全消去へ!ネット「犯罪国家」「ドリル優子の出番か?」
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。
https://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30691#comment-130025
豊岳正彦 より:
2017年6月4日 8:33 AM

PCデータという有無を言わせぬ犯罪証拠を隠滅せねばならない動機があるのは、真犯人だけだ。

泥棒官僚総務省NHKがさも安倍が真犯人であるかのように報道を煽って見せかけている今現在が、ほんとうの真犯人すなわち泥棒官僚財務省を外交官治外法権で支配するイスラエルモサドNHKにとって、最大の証拠隠滅絶好チャンス到来というわけだね、まあNHK悪魔が自分でマッチポンプして作ったわけだけど(笑)

こんな子供だましの嘘つき詐欺泥棒官僚公務員同士の猿芝居には、NHKの手下である電通拝金マスゴミは引っ掛かっても、賢い日本人は小学生でも引っ掛からないね(笑)

賢い日本人小学生https://sptnkne.ws/e9gu
「小6が暗唱:日本国憲法前文! THE CONSTITUTION 」
https://www.youtube.com/watch?v=ePPDNN_QxME
何日もかけて、頑張って覚えた日本国憲法、前文。
学校での授業の課題でした。
もちろん、意味もきちんと勉強しました。【Maya】

・・・・・以下略。
残るNHK日本国憲法違反の詳細は下記タイトルスプートニク豊岳正彦コメントを参照せよ。
「仏法武士道は宇宙最勝王経である。」
https://sptnkne.ws/e94Z
____________________

日本国憲法 前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

______________

日本国民 豊岳正彦 ほうがくまさひこ

国籍日本 満60歳日本男爺 自営業

山口県岩国市山手町1-16-35

0827-21-1510

______________________

「辺野古基地建設 県が再び国を訴訟へ 」
スプートニク日本
2017年06月08日 19:16sptnkne.ws/eAJD

沖縄県名護市辺野古で進む米軍基地建設を止めるため、同県翁長知事が7日、国を相手に工事差し止めを求める訴訟を7月に起こすと明らかにした。沖縄タイムスプラスが報じた。

翁長知事は7日の記者会見で、国が工事開始に知事の岩礁破砕許可が不要だと法解釈した点に触れて、政府がこれまでの見解を簡単に変えたことを批判した。

差し止め訴訟に対して、市民からは様々な意見が出た。訴訟は不可欠な両輪の1つだとして非常に重要だとして訴訟を支持するものもいれば、結果はわかりきっているとして、妥協して補助金引き出しに集中することの重要さを指摘する人もいた。

スプートニクが先に伝えた分析記事では、沖縄の人々が、歴史的経緯から日本本土の人々との関係において距離があるうえ、米軍基地とその軍属による環境汚染や犯罪件数増加に苦しんでいるため、沖縄では反米軍基地、反体制的な気運が強いと分析。その上で、沖縄の人々が日本本土と米軍基地への一種の経済的従属に反発を抱いていることを指摘しながらも、反基地・反体制感情を克服するための最も簡単な解決法として補償金を挙げた。
_____________

この記事のコメント欄に先の日本国民憲法メール報道全文を投稿した。nueq.exblog.jp/26617573/
プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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