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憲法9条3項加憲改憲案の「闇」

 「非常にびっくりはしましたが、極めて鮮明で明確なご提案でした。本部長としては、総裁の意向をしっかり受け止めて、これを主要なテーマとしてまとめあげていくことが大切だなと思った次第です」

 6月21日午前、5月3日の憲法9条3項加憲改憲という安倍首相提案を受けて最初の自民党憲法改正推進本部の全体会合を終えて、同日午後3時半からの外国特派員協会の会見にかけつけた保岡興治・同本部長は、こう切り出しました。

 保岡氏といえば、元裁判官で、現在も弁護士登録を維持されているお方、その経歴を生かして、過去の自民党の憲法改正案づくりに関与し、リードしてきた自民党憲法族のドン、安倍首相の突然変異のような提案に辛口の批評があることを期待しましたが、存外、従順なお方でした。

 さて、約1時間に及んだこの会見のハイライトは、次のくだりでした。

質問者「実態として自衛隊が変わらないのであれば、なぜ改憲するのか」

保岡「おっしゃる通り、自衛隊の実態は変わらない。政府の合憲という解釈も変わらない。自衛隊の果たす役割も機能も、平和安全法制(安全保障法制)で整えた以上のものではない」

 「緊急性があるか、法的な必要性があっての改正かと言われると、それはありません。しかし、日本国の防衛の実力組織である自衛隊が、憲法にないことこそ異常なことです」

 「自衛隊は単なる実力組織ではなく、平和国家である日本の象徴であり、国民の祈りを背負ってるものだと私は思います。そういう自衛隊の存在意義を含め、国民誰一人、違憲であると言えない状況をつくることは、憲法改正において大いに意義のあることだと考えます」

 要するに、憲法9条1項、2項をそのままにして3項で自衛隊の存在を明記するという9条3項加憲なる憲法「改正」について、保岡氏は、緊急性も法的必要性もないと言い切っているのです。

 私は、当ブログ6月16日蘭の『憲法9条をグロテスクな条文にしてはならない』という記事で、硬性憲法を改正するには、「現行憲法のもとで、国の行政、国民生活の上に著しい支障が生じており、憲法を改正しなければこれを解決することができない事態に立ち至っているという状況が認められなければならない」、「これを憲法改正のための『立法事実』といいます。」と書きましたが、保岡氏は、そのような「立法事実」が存在しないことを自白してしまいました。

 その上で、保岡氏は、「国民誰一人、違憲であると言えない状況をつくる」ことを意義のあることとしています。

 私は、上記の記事で「むしろ異論の存在は、民主主義国家にあっては好ましいことで、それによって、自衛隊合憲論の立場でも、暴走を自重するという良き結果がもたらされるのです。」とも書きましたが、保岡氏は、国民は一枚岩でなければならないと考えているようです。

 どこか近くに、そのような国がありますね。安倍氏にしても保岡氏にしても、本当は、そのような国の方が居心地がいいのかもしれません。
                       (了)

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「行政予算執行要監査」

ホワイトハウス、首相官邸、e-GOV、財務省、人事院、国税庁、総務省、内閣官房、、の問い合わせ・意見フォームで「行政予算執行要監査」の題名で、以下の警視庁へ送信した意見メール全文を送信した。

「警視庁への意見メール送信」

警視庁の業務に対する苦情・ご要望・ご意見のホームページにて、以下の意見を送信した。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/opinion.html

全文を示す。

意見
確認事項 東京都内の警察に関する意見等
お名前
豊岳正彦
ご住所
岩国市山手町1-16-35
電話番号
0827211510

内容
全角1000文字以内
-------------------
「NHKが隠す幕張メッセ国際武器見本市の憲法違反」

長周新聞2017年6月19日刊の紙面から転載する。

「時評」幕張で大規模国際兵器見本市 (要約)

 2014年に武器輸出を解禁した安倍政府が、海外への国産兵器売り込みに力を入れている。

昨年は防衛省主導で世界最大の兵器見本市ユーロサトリに日本ブースをもうけて展示したが、今年は六月に幕張メッセ(千葉県)で大規模な国際兵器見本市(実行委員長・森本敏元防衛大臣)を開催した。

防衛省、経産省、外務省が後援し、米、英、豪、イスラエルなど33カ国の軍需企業や政府関係者など約四千人が参加した。

 今回の見本市は世界最大規模の軍需企業ロッキード・マーティンやオスプレイを開発したベルなどがスポンサー。

会場内には日本企業の軍需部品が多数並び、なかでも三菱重工の最新水陸両用車両が注目を浴びた。

水陸両用車は米海兵隊が上陸作戦に使用する兵器で、他国侵略に不可欠な装備だ。

三菱重工が大型客船事業から撤退する一方で、もっとももうかる使い捨ての殺人兵器製造に傾斜する姿が露わになっている。
______

このニュースを一切報道せず、加計学園問題ばかり取り上げるNHKの本当の狙いがここにある。

まず最初の国際武器見本市の実行委員長は森本敏氏であり、防衛相辞任後はいかなる肩書きで防衛行政に携わっているのか。

国会議員の資格でも国の防衛行政に関与することはできない。

立法、行政、司法の癒着を禁じた憲法の三権分立規定に違反するからである。

森本氏が民間人の立場で実行委員長を務めたならば、幕張という市街地で多数の人を殺戮できる実働の武器兵器を一箇所に集めて展示すれば警察によって国内刑法の凶器準備集合罪に問われるはずだが、主権者国民一般市民の日本国内安全を守る公務を憲法責務とする特別司法公務員警視庁や警察庁は何をしていたのか?

知っていて見逃したならば公務員職務専念義務違反という憲法違反の疑いがある。

そして現在、NHKが加計問題だけ煽って全メディアで報道過熱させているのも、幕張メッセ開催国際武器見本市が内包するこれらの日本国憲法違反を主権者国民の耳目から隠蔽するためである。

総務省特別放送法人憲法99条公務員組織NHKに、警視庁や警察庁が三権分立に違反して自らの憲法責務を放棄し従属していないか、

勤労納税子育て主権者国民という立憲法治日本国の君主が特別司法公務員組織に猛省を求める。
-------------------
使用992文字

情報発信元警視庁 広報課 広聴係
電話:03-3581-4321(警視庁代表) 
プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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