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9条加憲―都議選後の自民党の動きから


 マスコミ各社の報道によると、都議選の歴史的惨敗の結果を受けて、安倍首相、自民党は、秋の臨時国会で、衆参憲法審査会に9条加憲案を提案するとの従来方針をあくまでも堅持し、推し進めることを確認したようだ。
 しかし、それでも「丁寧な議論に努める」などと世論への慎重な配慮をにじませるなど、これまでとは異なった進め方を検討せざるを得ない状況に追い込まれている。それに党内異論派、慎重派の声も無視できない。

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7月5日付「毎日新聞」朝刊 

 自民党憲法改正推進本部(保岡興治本部長)は4日、非公式幹部会合を開き、安倍晋三首相の方針通り、今秋の臨時国会に党改憲案提出を目指すことを確認した。
東京都議選の惨敗を受け、世論をにらみながら丁寧な議論に努めることでも一致した。党内では首相主導の改憲論への批判も出ており、執行部の想定通りに進むかは見通せない。

(中略)

 船田元・推進本部長代行は自身のフェイスブックに「自民党案を押しつけることは、国民の反発を受ける可能性がある」と書き込み、公明党や野党との対話を優先するよう求めた。

 (中略)

 だが、安倍首相は3日の毎日新聞のインタビューで今秋の党改憲案の国会提出について「変わっていない」と強調した。二階俊博幹事長も4日の記者会見で「総裁(首相)の決意を全面的に支持していきたい」と後押しした。

7月5日付「東京新聞」朝刊

 自民党の高村正彦副総裁は四日、党憲法改正推進本部の保岡興治本部長、上川陽子事務局長らと党本部で会い、秋の臨時国会で改憲原案を衆参両院の憲法審査会に提出する方針を確認した。党内には、東京都議選の大敗により、安倍晋三首相(党総裁)が目指す改憲日程に影響が出るとの見方もある。

(中略)

 首相と距離を置く石破茂元幹事長は「これが改正案だというのが出てきて『シャンシャン』と(了承と)なったら、今度こそ大変なことになる」と、慎重な議論を
求めている。

「産経新聞」デジタルニュース7月4日23時28分配信

 自民党幹事長や官房長官を歴任した野中広務氏は4日夜、同党の安倍晋三総裁(首相)が目指す憲法改正について、東京都内で記者団に「私個人は反対だ」と述べた。
 野中氏は、自民党額賀派(平成研究会、旧経世会)の結成30周年の会合にOBとして出席。終了後、記者団の取材に応じ「私みたいに戦争に行き、死なずに帰ってきた人間としては、再び戦争になるような歴史を歩むべきではない。これが信念だ」と強調し、憲法9条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲案に反対を唱えた。

(後略)

***********************************

 5月3日の安倍提案以後、急加速していた9条加憲問題に、自民党が、ピリオドを打つのは、党として安倍首相に退陣を迫るに等しいことである。今の政治状況は、まだそこまでは熟していないと見るのが大方の一致するところだろう。となると、当面は、大きな選挙がないから、よほど世論調査で内閣支持率激減ということにでもならない限り、安倍首相にとっては、モラトリアム、しばらくは派手な外交と「お得意」の経済政策に専念して、「待てば海路の日和あり」とゆきたいところではなかろうか。

 安倍首相の野望は、一時、後退を余儀なくされた。これを一時的な後退にとどめさせるのか、それとも完全断念と退陣に追い込むかは、私たち国民の努力次第である。

 私たちは、座視していてはならない。今こそ、追撃をかけるときだ。
                             (了)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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