野党・無党派による「憲法を守る」国民連合を

 時事通信が7日~10日に実施した7月の世論調査で、内閣支持率は29.9%(前月比15.2%減)で、第二次安倍政権発足以来最低、不支持率は48.6%(前月比14.7%)で、同じく最高、となった。

 7日~9日に実施された「NNN」、「読売」、「朝日」、「NHK」の世論調査の結果も踏まえると、もはや安倍内閣は「死に体」の様相を呈している。

 問題は、こういう場合、憲政の常道は、野党が政権の受け皿を作り、倒閣運動を起こすことであるが、現実には、その力量を野党が持っていないということである。

 「朝日」が8、9日に実施した世論調査によると、政党支持率は、自民30%、民進5%、公明4%、共産4%、維新1%、自由0、社民1%、などで、支持政党なしが43%、答えない・分からないが7%であり、「仮にいま、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。(択一)」への回答は、自民37%、民進12%、公明8%、共産10%、維新6%、自由1%、社民2%、日本のこころ1%などで、答えない・分からないが22%であった。

 このままでは、安倍政権の延命、もしくは仮に安倍政権が自壊しても自公による安倍亜流政権が綿々と続くことになりそうだ。

 しかし、起死回生の策はないでもない。それは、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪反対、運動を担ってきた野党と無党派の学者・市民グループが、早期に、大きく、骨太な国民連合政権構想を打ち出すことだ。

 勿論、政権構想だから、実現すべき政策を打ち出さなければならない。私は、政策の要は、憲法を守るというということではないかと思う。
 国民主権、基本的人権尊重、恒久平和主義、三権分立と地方自治という憲法原則に照らして、現状は、どこがどのように乖離してしまっているかいるかをまず俎上に乗せてみることだ。そうすればおのずからそれの是正が課題として明確になってくる。
 もう少しイメージを具体化すると、1980年代の中曽根内閣以後の新自由主義、軍拡、対米従属・一体化路線によって、憲法が、蹂躙されてきた足跡をたどり、どこをどのように是正すべきかをチェックし、そのうち当面実現すべきものを書き出してみることである。

 憲法を守るという基本線をもうけるなら、安保・外交政策や経済政策(エネルギー政策や税制を含む)など、各野党の党是に関わる分野でも、一致を見出すことは可能である。

 各野党は、自己主張を出来る限り抑制しなければならないが、それをしなければ、情勢を切り開くことはできない。

 「憲法を守る」という一点で、野党と無党派は大同団結できる筈だ。「憲法を守る」国民連合、私は、おおいに期待している。すみやかに政策検討会議と衆院選候補者調整プロジェクトチームを立ち上げて欲しいものだ。

                       (了)
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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