安保法制懇報告書を読む (2)

 報告書は、9条に関する政府解釈の変遷を歴史的に通覧してみると、そこには首尾一貫性がなく、根拠も不明確である、と診断を下されている。手始めにこの点から検討してみることにしよう。

1 従来の政府見解にゆらぎは確かにあった。

 当初、政府は、9条第1項では自衛権を否定していない(つまり自衛権は9条1項のもとでも認められる)、しかし第2項において一切の軍備と国の交戦権を認めず、自衛権の発動としての戦争も放棄したとの見解であった。

ところが政府は、米国の再軍備押し付けに応じ、1950年8月に警察予備隊を創設し、1952年7月にこれを保安隊及び警備隊を発展・拡充させたのであったが、同年11月、「①9条2項の戦力とは、近代戦争に役立つ程度の装備、編成を備えるもの、②陸海軍とは、戦争目的のために装備編成された組織体、③戦力とは人的、物的に組織化された総合力で、兵器そのものは戦力ではない、④保安隊は組織目的と装備編成から判断して、近代戦争遂行の能力がないから戦力にはあたらない」とする統一見解を確認し、憲法違反の主張に蓋をしたのであった。

さらに、政府は、1954年6月に自衛隊が創設されると、同年12月、「9条は独立国としてわが国が自衛権を持つことを認めている。従って自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のための必要相当な実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない」との統一見解によって、自衛のための実力部隊保持を認めるに至り、その後、1981年5月、「憲法第9条は、我が国が主権国家として有する固有の自衛権を否定しておらず、この自衛権の行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、同条第2項によって禁じられてはいないというのがかねてからの政府の見解」とダメ押しをした。

 それとともに政府は、1954年4月、「いわゆる自衛権の限界は・・・急迫不正の侵害、即ち現実的な侵害があること、それを排除するために他に手段がないこと、さらに必要最小限度それを防御するために必要な方法をとるという三つの原則を厳格なる自衛権行使の要件と考える」との見解を示した。通常、これを自衛権行使三要件と称しているが、自衛権の意義、要件明確にしたものであり、自衛権の定義といってもよい。

 以上の政府見解は当初から一貫していると見るむきもあるかもしれない。もともと自衛権は認められると述べていたし、軍備、戦争、交戦権は認められないとしても自衛のための措置、そのために最低限度の実力を持ちえることまで否定はせず、言及を留保していた。その後、自衛権行使三要件で自衛権を定義し、その自衛権を行使するために必要最小限度の実力を保持することは認められると明確にしたのだ。こういう説明である。

 しかし、私は、やはりゆらぎがあったと考える。なぜなら、確かに、9条1項は、国家固有の自衛権は否定していないとしていたが、憲法制定過程における政府委員の説明は、今、読んでも感動を呼ぶほどに一切の武力行使を否定する絶対的平和主義を説いていたからである。それからすると上記政府見解は重大な後退であったといわざるを得ない。

2 政府見解に首尾一貫性がなく、根拠も不明確だというのは誤診

 政府見解は、上記の二つの見解、時系列に即して並べかえるが、第一に「自衛権行使三要件」とよばれる自衛権の定義見解、第二に「自衛権の行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力」を保持することは認められるとの見解が明示されて以後、これら見解にはゆらぎはなく、ましてや首尾一貫性を欠くといった事態も生じていない。

 上記「自衛権行使三要件」は、国際法上の自衛権概念そのものであり、明確な根拠があるのであって、報告書がとりつかれている「必要最小限度の自衛権」なるドグマとは無関係である。

 政府は、これらの見解を、具体的事案、あるいは状況に適用し、捌く際に、その系として集団的自衛権否定論、海外派兵否定論、PKO五原則、周辺事態対法やテロ特措法における後方支援にかかる武力行使と一体不可論等を明示してきたのであって、それらは明確な根拠に基くものであり、かつ一貫性が認められる。

報告書は、ヤブ医者に特有の予断と偏見にたって、誤診をしているのである。

                              (続く)   
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プロフィール

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイアして4年。歳を重ねましたが、「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう」と思います。

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