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「菊と刀」のバーター―日本国憲法第９条を考える―番外編
『「菊と刀」のバーター―日本国憲法第９条を考える』を連載していますが、書きたいことが次から次へと浮かんで、ついい４３回に及んでしまいました。
審議過程におけるハイライトは、あと象徴天皇制（第１条）をめぐる議論（後向きの議論、 瓢箪から駒の国民主権の明確化）を綴り、「第３章 憲法第９条を考える」の第２項「第９０帝国議会における審議」の項を終え以下のように書き進める予定です。
おそらく１０回くらい連載が続くことになると思いますが、所用のため１週間程度休載して、９月末ころから再開します。引き続きお付き合いいただきますようお願いします。
第３項 政治に翻弄された第９条―第９条解釈論
いわゆる芦田修正をめぐって 五百旗頭教授紹介のケーディス発言（前掲書３０５頁批判）も
芦田の横顔、６６条文民規定創設経緯
疑いえない解釈
政府解釈の変遷
国際法・集団的自衛権
第４項 現在問う第９条の規範性
戦後保守政治がそうしても乗り越えられなかった規範の力
（本論考を一書にまとめるときには、既にブログに掲載した『ニワトリからアヒルの帝国軍隊』はこのあとに続くことになる。）
第４章 まとめ
現在の９条改正論について・・・規範の逸脱には限界がある。新たな規定を保守反動勢力は必要としている、しかしそれは憲法論的にいえば壊憲であり、「憲法改正権」の限界を超えることなど比較的短いまとめをする
審議過程におけるハイライトは、あと象徴天皇制（第１条）をめぐる議論（後向きの議論、 瓢箪から駒の国民主権の明確化）を綴り、「第３章 憲法第９条を考える」の第２項「第９０帝国議会における審議」の項を終え以下のように書き進める予定です。
おそらく１０回くらい連載が続くことになると思いますが、所用のため１週間程度休載して、９月末ころから再開します。引き続きお付き合いいただきますようお願いします。
第３項 政治に翻弄された第９条―第９条解釈論
いわゆる芦田修正をめぐって 五百旗頭教授紹介のケーディス発言（前掲書３０５頁批判）も
芦田の横顔、６６条文民規定創設経緯
疑いえない解釈
政府解釈の変遷
国際法・集団的自衛権
第４項 現在問う第９条の規範性
戦後保守政治がそうしても乗り越えられなかった規範の力
（本論考を一書にまとめるときには、既にブログに掲載した『ニワトリからアヒルの帝国軍隊』はこのあとに続くことになる。）
第４章 まとめ
現在の９条改正論について・・・規範の逸脱には限界がある。新たな規定を保守反動勢力は必要としている、しかしそれは憲法論的にいえば壊憲であり、「憲法改正権」の限界を超えることなど比較的短いまとめをする
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「菊と刀」のバーター―日本国憲法第９条を考える―その４３
積極的議論が目立った「戦争放棄・戦力不保持」（第９条）―自衛のための戦争・武力行使
第９条に関する議論のハイライト第二弾は、自衛権もしくは自衛のための戦争・武力行使に関して、政府側が明確にこれを否定する見解を示したことであった。第９条に関して、その後の主要な争点となった事項に関して、制定時には、誰もが疑い得ないかたちで決着をみていたのである。
この議論の口火を切ったのは、共産党の野坂参三であった。彼は、６月２８日の本会議で、政府原案に対する総括的な質問・批判の中で、次のように述べた。
野坂参三 ・・・第六番目の問題、是は戰爭抛棄の問題です、此所には戰爭一般の抛棄と云ふことが書かれてありますが、戰爭には我々の考へでは二つの種類の戰爭がある、二つの性質の戰爭がある、一つは正しくない不正の戰爭である、是は日本の帝國主義者が滿洲事變以後起したあの戰爭、他國征服、侵略の戰爭である、是は正しくない、同時に侵略された國が自國を護る爲めの戰爭は、我々は正しい戰爭と言つて差支へないと思ふ、此の意味に於て過去の戰爭に於て中國或は英米其の他の聯合國、是は防衞的な戰爭である、是は正しい戰爭と云つて差支へないと思ふ、一體此の憲法草案に戰爭一般抛棄と云ふ形でなしに、我々は之を侵略戰爭の抛棄、斯うするのがもつと的確ではないか、此の問題に付て我々共産黨は斯う云ふ風に主張して居る、日本國は總ての平和愛好諸國と緊密に協力し、民主主義的國際平和機構に參加し、如何なる侵略戰爭をも支持せず、又之に參加しない、私は斯う云ふ風な條項がもつと的確ではないかと思ふ（６月２８日本会議議事録）
これに対して吉田首相は、敢然としてこう答弁し、平和のための国際団体が樹立された場合には、正当防衛権（自衛権）を認めること自体有害無益であるとまで言い切っている。
吉田首相 ・・・戰爭抛棄に關する憲法草案の條項に於きまして、國家正當防衞權に依る戰爭は正當なりとせらるるやうであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思ふのであります（拍手）近年の戰爭は多くは國家防衞權の名に於て行はれたることは顯著なる事實であります、故に正當防衞權を認むることが偶偶戰爭を誘發する所以であると思ふのであります、又交戰權抛棄に關する草案の條項の期する所は、國際平和團體の樹立にあるのであります、國際平和團體の樹立に依つて、凡ゆる侵略を目的とする戰爭を防止しようとするのであります、併しながら正當防衞に依る戰爭が若しありとするならば、其の前提に於て侵略を目的とする戰爭を目的とした國があることを前提としなければならぬのであります、故に正當防衞、國家の防衞權に依る戰爭を認むると云ふことは、偶々戰爭を誘發する有害な考へであるのみならず、若し平和團體が、國際團體が樹立された場合に於きましては、正當防衞權を認むると云ふことそれ自身が有害であると思ふのであります、御意見の如きは有害無益の議論と私は考へます（同上）
帝国憲法改正案委員会に審議の場が移って７月４日、１９２８年以来衆議院議員を務めていたが、翼賛政治に反対し、翼賛政治会（後に大日本政治会に改組）に所属せず、１９４２年の翼賛選挙で落選、戦後、１９４６年４月１０日の総選挙で、進歩党から立候補、当選、返り咲いた林平馬と吉田首相のやりとりも、紹介しておこう（７月４日委員会議事録）。
林 先日本會議に於て吉田總理大臣は、從來自衞權の名に於て戰爭が惹き起されて來たのであるから、眞の世界平和建設の大理想達成の爲には、其の自衞權をも亦抛棄すべきものであるとの御意思のやうな御答辨があつたのでありまするが、恐らくは此の御答辨は世界の思慮ある人々をして感銘を博したことと信じます・・・日本國民が此の戰爭抛棄の宣言をすることは、所謂曳かれ者の小唄では斷じてありませぬ、又あつてはなりませぬ、此の最大崇高なる使命の中に生きて行きたいのであります、是が我我民族の切なる念願であると信じます
吉田首相 此の間の私の言葉が足りなかつたのか知れませぬが、私の言はんと欲しました所は、自衞權に依る交戰權の抛棄と云ふことを強調すると云ふよりも、自衞權に依る戰爭、又侵略に依る交戰權、此の二つに分ける區別其のことが有害無益なりと私は言つた積りで居ります、今日までの戰爭は多くは自衞權の名に依つて戰爭を始められたと云ふことが過去に於ける事實であります、自衞權に依る交戰權、侵略を目的とする交戰權、此の二つに分けることが、多くの場合に於て戰爭を誘起するものであるが故に、斯く分けることが有害なりと申した積りであります・・・講和條約が出來、日本が獨立を囘復した場合に、日本の獨立なるものを完全な状態に復せしめた場合に於て、武力なくして侵略國に向つて如何に之を日本自ら自己國家を防衞するか、此の御質問は洵に御尤もでありますが、併しながら國際平和國體が樹立せられて、さうして樹立後に於ては、所謂Ｕ・Ｎ・Ｏ（注：国連のこと）の目的が達せられた場合にはＵ・Ｎ・Ｏ加盟國は國際聯合憲章の規定の第四十三條に依りますれば、兵力を提供する義務を持ち、Ｕ・Ｎ・Ｏ 自身が兵力を持つて世界の平和を害する侵略國に對しては、世界を擧げて此の侵略國を壓伏する抑壓すると云ふことになつて居ります
吉田首相は、戦力なき日本に対する侵略がもし企図されれば、それは国連によって排除されるという展望を語り、あくまでも第９条により、我が国は全ての戦争・武力行使を放棄し、全ての戦力・交戦権を否定するものであることを力説している。
しかし、勿論、吉田首相の見解に対する批判も出されている。それは共産党だけではなく、他の会派の議員からも出されている。たとえば無所属の藤田榮は次のように述べている。
藤田 私は他國との粉爭の解決の手段としての戰爭を永久に抛棄すると云ふ此の第九條第一項は洵に結構であると考へるのでありまするが、第二項の交戰權の否認がなぜ制裁としての戰爭或は自衞の戰爭をも含まなければならぬか解釋に苦しむのであります、勿論戰爭は兵力に依る鬪爭でありまして隨てそれは双方的の行爲であり一方的の行爲は戰爭を構成せず、一方の兵力が他方の領域に侵入しても、他方が之に抵抗しないか、或は戰爭宣言をしない限りは戰爭は生じないのでありまするが、一方戰爭宣言があれば鬪爭がなくても戰爭状態に入り得るのであります、なぜならば戰爭は鬪爭其のものではなく、鬪爭を中心とした状態であることは、國際法上一般に認められて居る所でありまして、隨て日本が事實上陸海空の戰力を保持しないと云ふことは、斯樣な制裁の戰爭なり或は自衞の戰爭、詰り交戰權を直ちに否認しなければならぬ理由とはならぬと考へるのであります（７月９日委員会議事録）
これに対する金森憲法担当相の答弁。
金森 憲法第九條の前段の第一項の言葉の意味する所は固より自衞的戰爭を否定すると云ふ明文を備へて居りませぬ、併し第二項に於きましては、其の原因が何であるとに拘らず、陸海空軍を保持することなく、交戰權を主張することなし云ふ風に定まつて居る譯であります、是は豫ね豫ね色々な機會に意見が述べられました通り日本が捨身になつて、世界の平和的秩序を實現するの方向に土臺石を作つて行かうと云ふ大決心に基くものである譯であります御説の如く此の規定を設けました限り、將來世界の大いなる舞臺に對して日本が十分平和貢獻の役割を、國際法の各規定を十分利用しつつ進むべきことは、我々の理想とする所である譯であります（同上）
社会党の森三樹二も、吉田首相に、将来我が国の存立を危うくしないという見通し、方法、手段についてどう考えるかと質問。これに対して吉田首相は次のように答弁した。
吉田首相 此の戰爭抛棄の條項の消極的な意味から申せば、日本に對する疑惑──再軍備、若しくは世界の平和を再び脅かしはしないかと云ふ疑惑を除去することが、消極的の效果であります、又積極的に申しますと、日本が戰爭を抛棄することに依つて、即ち國際の平和愛好國であることを表示することに依つて、世界の平和を脅やかす國から申しますると云ふと、此の國が一旦生じた以上は、何と言ひますか、所謂「ウノ」──國際平和團體と申しますか、其の「ウノ」の四十三條でありますかの規定に依つて、世界の何れの國と雖も侵略の戰爭をなすものに對しては制裁を加へると云ふ規定があるのであります、即ち世界の平和を脅やかす國があれば、それは世界の平和に對する傍觀者として、相當の制裁が加へられると云ふことになつて居ります、兎に角さう云う規定も今日に於て考へに入れて、日本が憲法に於て交戰權を抛棄することに依つて、日本の地位が世界の疑惑から兎れ、更に萬一日本に對して侵略する國が生じた以上には、聯合國が擧つて日本の平和を保護すると云ふ態度に出づると云ふことに理論に於てなつて居る、斯う考へるのであります（同上）
吉田首相は、日本の存立を危うくするような他国の脅威に対しては、国連によって保護されるとの見通しを述べ、第９条は、全ての戦争・武力行使を放棄し、全ての戦力を保持しないという趣旨であることを繰り返し確認したのであった。
議論の状況はこの程度の紹介で十分了解できるだろうが最後に、芦田委員長が、８月２４日本会議で行った委員会報告のうち第９条に関する部分を、ハイライト第一弾にもまたがるが、紹介しておくこととする。
「委員會に於ては此の問題を繞つて最も熱心な論議が展開せられました、委員會の關心の中心點は、第九條の規定に依り我が國は自衞權をも抛棄する結果となるかどうか、自衞權は抛棄しないとしても、軍備を持たない日本國は、何か國際的保障でも取付けなければ、自己防衞の方法を有しないではないかと云ふ問題、竝に我が國としては單に日本が戰爭を否認すると云ふ一方的行爲のみでなく、進んで世界に呼び掛けて、永久平和の樹立に努力すべきであるとの點でありました、政府の見解は、第九條の一項が自衞の爲の戰爭を否認するものではないけれども、第二項に依つて其の場合の交戰權も否定せられて居ると言ふのであります、之に對し委員の一人は、國際聯合憲章第五十一條には、明かに自衞權を認めて居り、且つ日本が國際聯合に加入する場合を想像するならば、國際聯合憲章には、世界の平和を脅威する如き侵略の行はれる時には、安全保障理事會は其の兵力を以て被侵略國を防衞する義務を負ふのであるから、今後に於ける我が國の防衞は、國際聯合に參加することに依つて全うせられるのではないかとの質問がありました、政府は之に對して大體同見である旨の囘答を與へました、更に第九條に依つて我が國が戰爭の否認を宣言しても、他國が之に贊同しない限り、其の實效は保障されぬではないかとの質問に對して、政府は次の如き所見を明かに致しました、即ち第九條の規定は我が國が好戰國であるとの世界の疑惑を除く消極的效果と、國際聯合自身も理想として掲げて居る所の、戰爭は國際平和團體に對する犯罪であるとの精神を、我が國が率先して實現すると云ふ積極的效果があり、現在の我が國は未だ十分な發言權を持つて、此の後の理想を主張し得る段階には達して居ないけれども、必ずや何時の日にか世界の支持を受けるであらうと云ふ答辨でありました、委員會に於ては更に一歩を進めて、單に我が國が戰爭を否認すると云ふ一方的行爲のみを以ては、地球表面より戰爭を絶滅することが出來ない、今日成立して居る國際聯合でさへも、其の組織は戰勝國の平和維持に偏重した機構であつて、今尚ほ敵味方の觀念に支配されて居る状況であるから、我が國としては、更に進んで四海同胞の思想に依る普遍的國際聯合の建設に邁進すべきであるとの意見が表示せられ、此の點に關する政府の努力に付て注意を喚起したのでありました」（８月２４日本会議議事録）
（続く）
第９条に関する議論のハイライト第二弾は、自衛権もしくは自衛のための戦争・武力行使に関して、政府側が明確にこれを否定する見解を示したことであった。第９条に関して、その後の主要な争点となった事項に関して、制定時には、誰もが疑い得ないかたちで決着をみていたのである。
この議論の口火を切ったのは、共産党の野坂参三であった。彼は、６月２８日の本会議で、政府原案に対する総括的な質問・批判の中で、次のように述べた。
野坂参三 ・・・第六番目の問題、是は戰爭抛棄の問題です、此所には戰爭一般の抛棄と云ふことが書かれてありますが、戰爭には我々の考へでは二つの種類の戰爭がある、二つの性質の戰爭がある、一つは正しくない不正の戰爭である、是は日本の帝國主義者が滿洲事變以後起したあの戰爭、他國征服、侵略の戰爭である、是は正しくない、同時に侵略された國が自國を護る爲めの戰爭は、我々は正しい戰爭と言つて差支へないと思ふ、此の意味に於て過去の戰爭に於て中國或は英米其の他の聯合國、是は防衞的な戰爭である、是は正しい戰爭と云つて差支へないと思ふ、一體此の憲法草案に戰爭一般抛棄と云ふ形でなしに、我々は之を侵略戰爭の抛棄、斯うするのがもつと的確ではないか、此の問題に付て我々共産黨は斯う云ふ風に主張して居る、日本國は總ての平和愛好諸國と緊密に協力し、民主主義的國際平和機構に參加し、如何なる侵略戰爭をも支持せず、又之に參加しない、私は斯う云ふ風な條項がもつと的確ではないかと思ふ（６月２８日本会議議事録）
これに対して吉田首相は、敢然としてこう答弁し、平和のための国際団体が樹立された場合には、正当防衛権（自衛権）を認めること自体有害無益であるとまで言い切っている。
吉田首相 ・・・戰爭抛棄に關する憲法草案の條項に於きまして、國家正當防衞權に依る戰爭は正當なりとせらるるやうであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思ふのであります（拍手）近年の戰爭は多くは國家防衞權の名に於て行はれたることは顯著なる事實であります、故に正當防衞權を認むることが偶偶戰爭を誘發する所以であると思ふのであります、又交戰權抛棄に關する草案の條項の期する所は、國際平和團體の樹立にあるのであります、國際平和團體の樹立に依つて、凡ゆる侵略を目的とする戰爭を防止しようとするのであります、併しながら正當防衞に依る戰爭が若しありとするならば、其の前提に於て侵略を目的とする戰爭を目的とした國があることを前提としなければならぬのであります、故に正當防衞、國家の防衞權に依る戰爭を認むると云ふことは、偶々戰爭を誘發する有害な考へであるのみならず、若し平和團體が、國際團體が樹立された場合に於きましては、正當防衞權を認むると云ふことそれ自身が有害であると思ふのであります、御意見の如きは有害無益の議論と私は考へます（同上）
帝国憲法改正案委員会に審議の場が移って７月４日、１９２８年以来衆議院議員を務めていたが、翼賛政治に反対し、翼賛政治会（後に大日本政治会に改組）に所属せず、１９４２年の翼賛選挙で落選、戦後、１９４６年４月１０日の総選挙で、進歩党から立候補、当選、返り咲いた林平馬と吉田首相のやりとりも、紹介しておこう（７月４日委員会議事録）。
林 先日本會議に於て吉田總理大臣は、從來自衞權の名に於て戰爭が惹き起されて來たのであるから、眞の世界平和建設の大理想達成の爲には、其の自衞權をも亦抛棄すべきものであるとの御意思のやうな御答辨があつたのでありまするが、恐らくは此の御答辨は世界の思慮ある人々をして感銘を博したことと信じます・・・日本國民が此の戰爭抛棄の宣言をすることは、所謂曳かれ者の小唄では斷じてありませぬ、又あつてはなりませぬ、此の最大崇高なる使命の中に生きて行きたいのであります、是が我我民族の切なる念願であると信じます
吉田首相 此の間の私の言葉が足りなかつたのか知れませぬが、私の言はんと欲しました所は、自衞權に依る交戰權の抛棄と云ふことを強調すると云ふよりも、自衞權に依る戰爭、又侵略に依る交戰權、此の二つに分ける區別其のことが有害無益なりと私は言つた積りで居ります、今日までの戰爭は多くは自衞權の名に依つて戰爭を始められたと云ふことが過去に於ける事實であります、自衞權に依る交戰權、侵略を目的とする交戰權、此の二つに分けることが、多くの場合に於て戰爭を誘起するものであるが故に、斯く分けることが有害なりと申した積りであります・・・講和條約が出來、日本が獨立を囘復した場合に、日本の獨立なるものを完全な状態に復せしめた場合に於て、武力なくして侵略國に向つて如何に之を日本自ら自己國家を防衞するか、此の御質問は洵に御尤もでありますが、併しながら國際平和國體が樹立せられて、さうして樹立後に於ては、所謂Ｕ・Ｎ・Ｏ（注：国連のこと）の目的が達せられた場合にはＵ・Ｎ・Ｏ加盟國は國際聯合憲章の規定の第四十三條に依りますれば、兵力を提供する義務を持ち、Ｕ・Ｎ・Ｏ 自身が兵力を持つて世界の平和を害する侵略國に對しては、世界を擧げて此の侵略國を壓伏する抑壓すると云ふことになつて居ります
吉田首相は、戦力なき日本に対する侵略がもし企図されれば、それは国連によって排除されるという展望を語り、あくまでも第９条により、我が国は全ての戦争・武力行使を放棄し、全ての戦力・交戦権を否定するものであることを力説している。
しかし、勿論、吉田首相の見解に対する批判も出されている。それは共産党だけではなく、他の会派の議員からも出されている。たとえば無所属の藤田榮は次のように述べている。
藤田 私は他國との粉爭の解決の手段としての戰爭を永久に抛棄すると云ふ此の第九條第一項は洵に結構であると考へるのでありまするが、第二項の交戰權の否認がなぜ制裁としての戰爭或は自衞の戰爭をも含まなければならぬか解釋に苦しむのであります、勿論戰爭は兵力に依る鬪爭でありまして隨てそれは双方的の行爲であり一方的の行爲は戰爭を構成せず、一方の兵力が他方の領域に侵入しても、他方が之に抵抗しないか、或は戰爭宣言をしない限りは戰爭は生じないのでありまするが、一方戰爭宣言があれば鬪爭がなくても戰爭状態に入り得るのであります、なぜならば戰爭は鬪爭其のものではなく、鬪爭を中心とした状態であることは、國際法上一般に認められて居る所でありまして、隨て日本が事實上陸海空の戰力を保持しないと云ふことは、斯樣な制裁の戰爭なり或は自衞の戰爭、詰り交戰權を直ちに否認しなければならぬ理由とはならぬと考へるのであります（７月９日委員会議事録）
これに対する金森憲法担当相の答弁。
金森 憲法第九條の前段の第一項の言葉の意味する所は固より自衞的戰爭を否定すると云ふ明文を備へて居りませぬ、併し第二項に於きましては、其の原因が何であるとに拘らず、陸海空軍を保持することなく、交戰權を主張することなし云ふ風に定まつて居る譯であります、是は豫ね豫ね色々な機會に意見が述べられました通り日本が捨身になつて、世界の平和的秩序を實現するの方向に土臺石を作つて行かうと云ふ大決心に基くものである譯であります御説の如く此の規定を設けました限り、將來世界の大いなる舞臺に對して日本が十分平和貢獻の役割を、國際法の各規定を十分利用しつつ進むべきことは、我々の理想とする所である譯であります（同上）
社会党の森三樹二も、吉田首相に、将来我が国の存立を危うくしないという見通し、方法、手段についてどう考えるかと質問。これに対して吉田首相は次のように答弁した。
吉田首相 此の戰爭抛棄の條項の消極的な意味から申せば、日本に對する疑惑──再軍備、若しくは世界の平和を再び脅かしはしないかと云ふ疑惑を除去することが、消極的の效果であります、又積極的に申しますと、日本が戰爭を抛棄することに依つて、即ち國際の平和愛好國であることを表示することに依つて、世界の平和を脅やかす國から申しますると云ふと、此の國が一旦生じた以上は、何と言ひますか、所謂「ウノ」──國際平和團體と申しますか、其の「ウノ」の四十三條でありますかの規定に依つて、世界の何れの國と雖も侵略の戰爭をなすものに對しては制裁を加へると云ふ規定があるのであります、即ち世界の平和を脅やかす國があれば、それは世界の平和に對する傍觀者として、相當の制裁が加へられると云ふことになつて居ります、兎に角さう云う規定も今日に於て考へに入れて、日本が憲法に於て交戰權を抛棄することに依つて、日本の地位が世界の疑惑から兎れ、更に萬一日本に對して侵略する國が生じた以上には、聯合國が擧つて日本の平和を保護すると云ふ態度に出づると云ふことに理論に於てなつて居る、斯う考へるのであります（同上）
吉田首相は、日本の存立を危うくするような他国の脅威に対しては、国連によって保護されるとの見通しを述べ、第９条は、全ての戦争・武力行使を放棄し、全ての戦力を保持しないという趣旨であることを繰り返し確認したのであった。
議論の状況はこの程度の紹介で十分了解できるだろうが最後に、芦田委員長が、８月２４日本会議で行った委員会報告のうち第９条に関する部分を、ハイライト第一弾にもまたがるが、紹介しておくこととする。
「委員會に於ては此の問題を繞つて最も熱心な論議が展開せられました、委員會の關心の中心點は、第九條の規定に依り我が國は自衞權をも抛棄する結果となるかどうか、自衞權は抛棄しないとしても、軍備を持たない日本國は、何か國際的保障でも取付けなければ、自己防衞の方法を有しないではないかと云ふ問題、竝に我が國としては單に日本が戰爭を否認すると云ふ一方的行爲のみでなく、進んで世界に呼び掛けて、永久平和の樹立に努力すべきであるとの點でありました、政府の見解は、第九條の一項が自衞の爲の戰爭を否認するものではないけれども、第二項に依つて其の場合の交戰權も否定せられて居ると言ふのであります、之に對し委員の一人は、國際聯合憲章第五十一條には、明かに自衞權を認めて居り、且つ日本が國際聯合に加入する場合を想像するならば、國際聯合憲章には、世界の平和を脅威する如き侵略の行はれる時には、安全保障理事會は其の兵力を以て被侵略國を防衞する義務を負ふのであるから、今後に於ける我が國の防衞は、國際聯合に參加することに依つて全うせられるのではないかとの質問がありました、政府は之に對して大體同見である旨の囘答を與へました、更に第九條に依つて我が國が戰爭の否認を宣言しても、他國が之に贊同しない限り、其の實效は保障されぬではないかとの質問に對して、政府は次の如き所見を明かに致しました、即ち第九條の規定は我が國が好戰國であるとの世界の疑惑を除く消極的效果と、國際聯合自身も理想として掲げて居る所の、戰爭は國際平和團體に對する犯罪であるとの精神を、我が國が率先して實現すると云ふ積極的效果があり、現在の我が國は未だ十分な發言權を持つて、此の後の理想を主張し得る段階には達して居ないけれども、必ずや何時の日にか世界の支持を受けるであらうと云ふ答辨でありました、委員會に於ては更に一歩を進めて、單に我が國が戰爭を否認すると云ふ一方的行爲のみを以ては、地球表面より戰爭を絶滅することが出來ない、今日成立して居る國際聯合でさへも、其の組織は戰勝國の平和維持に偏重した機構であつて、今尚ほ敵味方の觀念に支配されて居る状況であるから、我が國としては、更に進んで四海同胞の思想に依る普遍的國際聯合の建設に邁進すべきであるとの意見が表示せられ、此の點に關する政府の努力に付て注意を喚起したのでありました」（８月２４日本会議議事録）
（続く）
「菊と刀」のバーター―日本国憲法第９条を考える―その４２
積極的議論が目立った「戦争放棄・戦力不保持」（第９条）―日本國民は、正義と秩序とを基調とする國際平和を誠實に希求する
『帝国憲法改正案』の審議は、今日の国会の状況からは想像できないほど、討議をしている議員も答弁にあたる政府当局者も、まじめで真剣な議論をしている。とりわけ「戦争放棄・戦力不保持」を定める第９条に関する議論は、積極的かつ建設的であった。
第９条をめぐる議論のハイライト第一弾。第９条は、政府原案では、第１項で「国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する」とし、第２項で「陸海空軍その他の戦力の保持は、許されない。国の交戦権は、認められない」であったが、これだけでは消極的、受動的に過ぎる、もっと積極的に平和主義を打ち出し、世界に宣言するものでならず、かつ国内でどう生かしていくかを明確にしなければならない、という指摘がなされ、この趣旨を鮮明にする条文づくりに知恵をそぼりあったことが注目される。
口火を切ったのは社会党の片山哲であった。『帝国憲法改正案』が上程される前の６月２１日の本会議で、吉田首相の首相就任演説に関連して、片山は次のように質問をした。
片山 （前略）民主憲法は積極的に、日本國は平和國として出發するものであることを明示する、世界に向つての平和宣言を必要とすると私は考へるのであります、例へば第二章の戰爭抛棄の前に別條を設けることも宜しいと思ひまするが、日本國及び日本國民は平和愛好者たることを世界に向つて宣言する世界恆久平和の爲に努力する、且つ國際信義を尊重する建前であることを聲明することが必要なりと私は考へて居るのであります（６月２１日本会議議事録）
これに対する吉田首相の答弁（翌２２日の本会議）
吉田首相 （前略）憲法に戰爭抛棄を明記して居るが、更に積極的に世界に向つて平和宣言をなす用意ありや否やと云ふ御尋ねであります、憲法に戰爭抛棄を明記したことに付きましては、日本は實に世界平和を念願する爲の一大決心に基いたものでありまして、其の趣意を以て世界に既に呼び掛けて居る譯であります、更に宣言をなすことの用意ありや否や、なすべきや否やと云ふことは暫く今後の國際事情の發展に待ちたいと思ひます、一應御答へを致します（６月２２日本会議議事録）
弁護士出身の進歩党吉田安も、少し趣旨は違うが、第９条の実効性確保の観点から、６月２７日の本会議で次のように述べた。
吉田安 （前略）或る人は、戰爭抛棄は、侵略國家たる日本が平和國に戰を仕掛けて負けたから、其の贖罪的な規定であると、斯う言ふ人もある、勿論贖罪的な規定とも考へられまするが、之を唯贖罪的だとのみ考へるならば、餘りにも過大過ぎると私は思ふ、何處にか國家としてはまだ遠大なる目的がなければならぬ、其の遠大なる目的に對しましては、總理大臣から何囘も御答辨になつて居りまするが、又一面國家の最低限度の自衞權はどうだ斯うだと言ふ人もあるのでありまするが、或は又永世局外中立國云々、國際聯合國云々と云ふ高遠なる目的は勿論必要でありまするが、其の高遠なる目的に進むに付きましては、何としても先づ國内に於て此の戰爭抛棄を如何に活かして行くかどうかと云ふ、それに對する御考へを私ははつきり承つて置きたいです（後略。６月２７日本会議議事録）
これに対し、金森憲法担当相の答弁は次の如くであった。
金森 （前略）御主張の如く、日本は此の際大乘的見地に於きまして、平和の一路を突進して、世界文化諸國の先頭をなす趣旨を以て此の案を設けたのでありまして、其の規定の第一項に當るべきものは、世の中に必ずしも類例がない譯ではありませぬが、第二項を設けまして、名實共に平和の一路に進む態度を示しましたことは、畫期的な日本の努力であると思ふのであります、大體人類の世界に於ける理想を實現致しまする爲に、單純なる伝統的の思想をのみ追究致しますれば、疑心暗鬼に依つて殆ど文化的前進をすることは出來ないのでありまして、日本は此の今囘の改正草案の中に於きまして、衆に先んじて一大勇氣を奮つて模範を示す趣旨であるのであります、隨て固より之に基きましての凡ゆる施策に於きまして、一路此の目的を達成することが必要でありまして、平和的文化的な各般の處置は是よりして國家全局の力を總合して努力すべきものと考へて居ります（後略。同上）。
世界に向けて積極的に平和主義を打ち出し、平和規範として国内でどう生かすかという観点からの修正意見について、政府側の答弁は、及び腰であった。しかし、帝国憲法改正案委員小委員会において、この点はさらに深められ、修正がなされる。７月２７日、２８日と引き続いて、この問題について各党委員から意見が出され、最後は芦田が引き取ってまとめ上げた。口火を切ったのは、社会党の鈴木義男であった。鈴木は、かの憲法草案要綱をまとめた憲法研究会のメンバーでもあり、東北大学で行政法の教授を務めた経歴を有する学者であった。彼は次のように述べた。
鈴木 （前略）それから社會黨は此の總則の方へ持つて來るならば今一條平和愛好國であると云ふやうなことを出したいと思つた、日本國は平和を愛好し、國際信義を重んずる―是は法律に直すには可なり難かしい技術を要しますが、是は道徳的の規定になりますから、外にも道徳的の規定は澤山ありますけれども、其の趣旨は前文に出て居りますから、無理にさう云ふ一條を設け、或は此の前に出すことはないと思ひます、強ひて固執は致しませぬが、皆さんの御意見を伺ひます、唯戰爭をしない、軍備を皆棄てると云ふことは一寸泣言のやうな消極的な印象を與へるから、先づ平和を愛好するのだと云ふことを宣言して置いて、其の次に此の條文を入れようぢやないか、さう云ふことを申出た趣旨なのであります（７月２７日小委員会議事録）
このあと各党委員の意見がひととおり出たところで芦田委員長が、当日は土曜日ということもあって来週の委員会に持ち越すことということで締めくくった。そして７月３１日の委員会冒頭、芦田委員長は、次のように述べて試案を提起した。
芦田 「日本國民は、正義と秩序とを基調とする國際平和を誠實に希求し、陸海空軍その他の戰力を保持せず。國の交戰權を否認することを聲明す。」と第一項に書いて、それから現在の第一項を第二項に持つて來て「前掲の目的を達するため、」、さうして第一項の「國權の發動たる戰爭」云々と斯う云ふやうにしたらどうかと云ふ試案なのです、さうして第二項の「他國との間の紛爭の解決の手段」と云ふ文句が、如何にも持つて廻つてだらだらして居るから、之を「國際紛爭を解決する手段」と直したらどうか（７月３１日小委員会議事録）
この試案をめぐり再び議論は紛糾、ひとまず他の条項の逐条審議をした後、８月１日に至り、以下のような具合に収束した（８月１日小委員会議事録）。
芦田 前項のと云ふのは、實は双方ともに國際平和と云ふことを念願して居ると云ふことを書きたいけれども、重複するやうな嫌ひがあるから、前項の目的を達する爲めと書いたので、詰り兩方共に日本國民の平和的希求の念慮から出て居るのだ、斯う云ふ風に持つて行くに過ぎなかつた
吉田安 そこで、正義と秩序を基調とする國際平和を希求して、此の希求の目的を達成する爲め、陸海空軍其の他の戰力は之を保持してはならない、「これを保持せず」、斯うしたら「保持せず」と直しても目的が謳つてあるから、委員長の御苦心が生きる、委員長と意見の違ふ所は、一項と二項は原文の儘で、自發的な精神を生かして……
（中略）
芦田 さうすると、今進歩黨の案は「日本國民は、正義と秩序を基調とする國際平和を誠實に希求し、國權の發動たる戰爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、それから第二項に於て「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戰力は、これを保持しない。國の交戰權は、これを認めない」
かくして第９条第１項に「日本國民は、正義と秩序を基調とする國際平和を誠實に希求し」という戦争放棄・戦力不保持を支える精神的支柱が据えられたのであった。
（続く）
『帝国憲法改正案』の審議は、今日の国会の状況からは想像できないほど、討議をしている議員も答弁にあたる政府当局者も、まじめで真剣な議論をしている。とりわけ「戦争放棄・戦力不保持」を定める第９条に関する議論は、積極的かつ建設的であった。
第９条をめぐる議論のハイライト第一弾。第９条は、政府原案では、第１項で「国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する」とし、第２項で「陸海空軍その他の戦力の保持は、許されない。国の交戦権は、認められない」であったが、これだけでは消極的、受動的に過ぎる、もっと積極的に平和主義を打ち出し、世界に宣言するものでならず、かつ国内でどう生かしていくかを明確にしなければならない、という指摘がなされ、この趣旨を鮮明にする条文づくりに知恵をそぼりあったことが注目される。
口火を切ったのは社会党の片山哲であった。『帝国憲法改正案』が上程される前の６月２１日の本会議で、吉田首相の首相就任演説に関連して、片山は次のように質問をした。
片山 （前略）民主憲法は積極的に、日本國は平和國として出發するものであることを明示する、世界に向つての平和宣言を必要とすると私は考へるのであります、例へば第二章の戰爭抛棄の前に別條を設けることも宜しいと思ひまするが、日本國及び日本國民は平和愛好者たることを世界に向つて宣言する世界恆久平和の爲に努力する、且つ國際信義を尊重する建前であることを聲明することが必要なりと私は考へて居るのであります（６月２１日本会議議事録）
これに対する吉田首相の答弁（翌２２日の本会議）
吉田首相 （前略）憲法に戰爭抛棄を明記して居るが、更に積極的に世界に向つて平和宣言をなす用意ありや否やと云ふ御尋ねであります、憲法に戰爭抛棄を明記したことに付きましては、日本は實に世界平和を念願する爲の一大決心に基いたものでありまして、其の趣意を以て世界に既に呼び掛けて居る譯であります、更に宣言をなすことの用意ありや否や、なすべきや否やと云ふことは暫く今後の國際事情の發展に待ちたいと思ひます、一應御答へを致します（６月２２日本会議議事録）
弁護士出身の進歩党吉田安も、少し趣旨は違うが、第９条の実効性確保の観点から、６月２７日の本会議で次のように述べた。
吉田安 （前略）或る人は、戰爭抛棄は、侵略國家たる日本が平和國に戰を仕掛けて負けたから、其の贖罪的な規定であると、斯う言ふ人もある、勿論贖罪的な規定とも考へられまするが、之を唯贖罪的だとのみ考へるならば、餘りにも過大過ぎると私は思ふ、何處にか國家としてはまだ遠大なる目的がなければならぬ、其の遠大なる目的に對しましては、總理大臣から何囘も御答辨になつて居りまするが、又一面國家の最低限度の自衞權はどうだ斯うだと言ふ人もあるのでありまするが、或は又永世局外中立國云々、國際聯合國云々と云ふ高遠なる目的は勿論必要でありまするが、其の高遠なる目的に進むに付きましては、何としても先づ國内に於て此の戰爭抛棄を如何に活かして行くかどうかと云ふ、それに對する御考へを私ははつきり承つて置きたいです（後略。６月２７日本会議議事録）
これに対し、金森憲法担当相の答弁は次の如くであった。
金森 （前略）御主張の如く、日本は此の際大乘的見地に於きまして、平和の一路を突進して、世界文化諸國の先頭をなす趣旨を以て此の案を設けたのでありまして、其の規定の第一項に當るべきものは、世の中に必ずしも類例がない譯ではありませぬが、第二項を設けまして、名實共に平和の一路に進む態度を示しましたことは、畫期的な日本の努力であると思ふのであります、大體人類の世界に於ける理想を實現致しまする爲に、單純なる伝統的の思想をのみ追究致しますれば、疑心暗鬼に依つて殆ど文化的前進をすることは出來ないのでありまして、日本は此の今囘の改正草案の中に於きまして、衆に先んじて一大勇氣を奮つて模範を示す趣旨であるのであります、隨て固より之に基きましての凡ゆる施策に於きまして、一路此の目的を達成することが必要でありまして、平和的文化的な各般の處置は是よりして國家全局の力を總合して努力すべきものと考へて居ります（後略。同上）。
世界に向けて積極的に平和主義を打ち出し、平和規範として国内でどう生かすかという観点からの修正意見について、政府側の答弁は、及び腰であった。しかし、帝国憲法改正案委員小委員会において、この点はさらに深められ、修正がなされる。７月２７日、２８日と引き続いて、この問題について各党委員から意見が出され、最後は芦田が引き取ってまとめ上げた。口火を切ったのは、社会党の鈴木義男であった。鈴木は、かの憲法草案要綱をまとめた憲法研究会のメンバーでもあり、東北大学で行政法の教授を務めた経歴を有する学者であった。彼は次のように述べた。
鈴木 （前略）それから社會黨は此の總則の方へ持つて來るならば今一條平和愛好國であると云ふやうなことを出したいと思つた、日本國は平和を愛好し、國際信義を重んずる―是は法律に直すには可なり難かしい技術を要しますが、是は道徳的の規定になりますから、外にも道徳的の規定は澤山ありますけれども、其の趣旨は前文に出て居りますから、無理にさう云ふ一條を設け、或は此の前に出すことはないと思ひます、強ひて固執は致しませぬが、皆さんの御意見を伺ひます、唯戰爭をしない、軍備を皆棄てると云ふことは一寸泣言のやうな消極的な印象を與へるから、先づ平和を愛好するのだと云ふことを宣言して置いて、其の次に此の條文を入れようぢやないか、さう云ふことを申出た趣旨なのであります（７月２７日小委員会議事録）
このあと各党委員の意見がひととおり出たところで芦田委員長が、当日は土曜日ということもあって来週の委員会に持ち越すことということで締めくくった。そして７月３１日の委員会冒頭、芦田委員長は、次のように述べて試案を提起した。
芦田 「日本國民は、正義と秩序とを基調とする國際平和を誠實に希求し、陸海空軍その他の戰力を保持せず。國の交戰權を否認することを聲明す。」と第一項に書いて、それから現在の第一項を第二項に持つて來て「前掲の目的を達するため、」、さうして第一項の「國權の發動たる戰爭」云々と斯う云ふやうにしたらどうかと云ふ試案なのです、さうして第二項の「他國との間の紛爭の解決の手段」と云ふ文句が、如何にも持つて廻つてだらだらして居るから、之を「國際紛爭を解決する手段」と直したらどうか（７月３１日小委員会議事録）
この試案をめぐり再び議論は紛糾、ひとまず他の条項の逐条審議をした後、８月１日に至り、以下のような具合に収束した（８月１日小委員会議事録）。
芦田 前項のと云ふのは、實は双方ともに國際平和と云ふことを念願して居ると云ふことを書きたいけれども、重複するやうな嫌ひがあるから、前項の目的を達する爲めと書いたので、詰り兩方共に日本國民の平和的希求の念慮から出て居るのだ、斯う云ふ風に持つて行くに過ぎなかつた
吉田安 そこで、正義と秩序を基調とする國際平和を希求して、此の希求の目的を達成する爲め、陸海空軍其の他の戰力は之を保持してはならない、「これを保持せず」、斯うしたら「保持せず」と直しても目的が謳つてあるから、委員長の御苦心が生きる、委員長と意見の違ふ所は、一項と二項は原文の儘で、自發的な精神を生かして……
（中略）
芦田 さうすると、今進歩黨の案は「日本國民は、正義と秩序を基調とする國際平和を誠實に希求し、國權の發動たる戰爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、それから第二項に於て「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戰力は、これを保持しない。國の交戰權は、これを認めない」
かくして第９条第１項に「日本國民は、正義と秩序を基調とする國際平和を誠實に希求し」という戦争放棄・戦力不保持を支える精神的支柱が据えられたのであった。
（続く）
「菊と刀」のバーター―日本国憲法第９条を考える―その４１
「帝国憲法改正案」の審議経過
６月２５日、『帝国憲法改正案』が衆議院に上程された。第１条と第９条の案文を再度確認しておこう。
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、日本国民の至高の総意に基く。
第九条 国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。
陸海空軍その他の戦力の保持は、許されない。国の交戦権は、認められない。
この日、本会議で『帝国憲法改正案』第１読会が行われ、本格的な論戦が開始されたが、既に、既に６月２１日本会議で行われた吉田の首相就任演説に関する各党代表による質疑の中で、実質的に論戦の火ぶたが切られていた。
まず審議経過を見ておこう。概略以下のとおりであった。
６月２８日まで、本会議で総括的一般的な審議が行われ、同日、帝国憲法改正案委員会（委員長芦田均以下７４名）に付託。以来、７月２３日まで、同委員会で１８日間に及ぶ会議が開かれて濃密な議論が行われ、おおむね議論を尽くしたところで芦田委員長以下１４名の委員（共産党からは、同党所属議員が少数であったから選出されなかった。）からなる帝国憲法改正案委員小委員会に移行して、非公開の懇談形式で共同修正案を作成することとなった。同小委員会は、７月２５日から８月２０日まで、夏休みも返上して１３日間に及ぶ会議を持ち、暑い時期の熱い討議の結果、同小委員一致の修正案を作成した。
８月２１日に帝国憲法改正案委員会が開かれ、これを審議、可決し、同月２４日の本会議で、芦田委員長が、同委員会における審議経過を報告し、あらためて質疑討論を行い、同日、記名投票方式によって修正『帝国憲法改正案』を議決した。反対者は８名のみ、圧倒的多数の可決であった。反対者のうち６名は共産党所属議員、２名は無所属左派系議員であった（議事録）。
芦田の委員会報告は、冒頭、「本日いとも嚴肅なる本會議の議場に於て、憲法改正案委員會の議事の經過竝に結果を御報告し得ることは深く私の光榮とする所であります」との挨拶に始まり、「改正憲法の最大の特色は、大膽率直に戰爭の放棄を宣言したことであります、是こそ數千萬の人命を犧牲とした大戰爭を體驗して、萬人の齋しく翹望する所であり、世界平和への大道であります、我々は此の理想の旗を掲げて全世界に呼掛けんとするものであります、さうして是こそ日本が再生する唯一の機會であつて、斯かる機會を日本國民に與へられたることに對し、私は天地神明に感謝せんと欲するものであります、併しながら憲法が如何に完全な内容と雄渾の文字を以て書綴られたとしても、所詮それは文字たるに過ぎませぬ、我々國民が憲法の目指す方向を理解して、其の精神を體得するにあらずんば、日本の再生は成し遂げることは出來ないと思ひます」と結ばれていく１万７０００字を超える詳細を極めたもので、憲法制定（改正）への芦田の並々ならぬ意気込み、熱意、情熱を感じさせるものであった。
因みに同日の本会議で、共産党を代表して野坂参三が述べた反対理由は次のとおりであった。
① 勤労人民の権利保障が不徹底である
② 象徴天皇制の規定は反民主的である
③ 参議院は有害無益、衆議院一院制とするべきである
④ 第９条は自衛権をも放棄しており、民族独立を危うくする危険がある
衆議院を通過した『帝国憲法改正案』では、原案の第１条と第９条は次のように修正されている。
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。
陸海空軍その他の戦力の保持は、許されない。国の交戦権は、認められない。
原案からの主な修正点は、第１条では、「日本国民の至高の総意」との語句が「主権の存する日本国民の総意」と改められたこと、第９条では、第１項に、冒頭、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」との語句が置かれ、第２項に「前項の目的を達するため」の語句が加えられたことである。
これらの修正の意味ついては、後に述べることとする。
このあと貴族院での審議に移され、同院で、連合国極東委員会で問題とされた２ヶ条（第１５条に公務員の選挙について成年者による普通選挙を保障する規定、第６６条に、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない旨の規定を追加）を含む若干の修正のあと、衆議院に回付され、１０月７日、衆議院本会議において起立方式による採決の結果、「五名を除き、其の他の諸君は全員起立、仍て三分の二以上の多數」（議事録）で議決された。
この第６６条のあまり注目はされてこなかった修正についても、その経緯、意味について、後に述べることとする。
かくして日本国憲法は制定されたのであるが、戦争放棄・戦力不保持、象徴天皇制の順に、審議過程での議論のハイライトを抽出して見て行くことにしたい。
（続く）
６月２５日、『帝国憲法改正案』が衆議院に上程された。第１条と第９条の案文を再度確認しておこう。
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、日本国民の至高の総意に基く。
第九条 国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。
陸海空軍その他の戦力の保持は、許されない。国の交戦権は、認められない。
この日、本会議で『帝国憲法改正案』第１読会が行われ、本格的な論戦が開始されたが、既に、既に６月２１日本会議で行われた吉田の首相就任演説に関する各党代表による質疑の中で、実質的に論戦の火ぶたが切られていた。
まず審議経過を見ておこう。概略以下のとおりであった。
６月２８日まで、本会議で総括的一般的な審議が行われ、同日、帝国憲法改正案委員会（委員長芦田均以下７４名）に付託。以来、７月２３日まで、同委員会で１８日間に及ぶ会議が開かれて濃密な議論が行われ、おおむね議論を尽くしたところで芦田委員長以下１４名の委員（共産党からは、同党所属議員が少数であったから選出されなかった。）からなる帝国憲法改正案委員小委員会に移行して、非公開の懇談形式で共同修正案を作成することとなった。同小委員会は、７月２５日から８月２０日まで、夏休みも返上して１３日間に及ぶ会議を持ち、暑い時期の熱い討議の結果、同小委員一致の修正案を作成した。
８月２１日に帝国憲法改正案委員会が開かれ、これを審議、可決し、同月２４日の本会議で、芦田委員長が、同委員会における審議経過を報告し、あらためて質疑討論を行い、同日、記名投票方式によって修正『帝国憲法改正案』を議決した。反対者は８名のみ、圧倒的多数の可決であった。反対者のうち６名は共産党所属議員、２名は無所属左派系議員であった（議事録）。
芦田の委員会報告は、冒頭、「本日いとも嚴肅なる本會議の議場に於て、憲法改正案委員會の議事の經過竝に結果を御報告し得ることは深く私の光榮とする所であります」との挨拶に始まり、「改正憲法の最大の特色は、大膽率直に戰爭の放棄を宣言したことであります、是こそ數千萬の人命を犧牲とした大戰爭を體驗して、萬人の齋しく翹望する所であり、世界平和への大道であります、我々は此の理想の旗を掲げて全世界に呼掛けんとするものであります、さうして是こそ日本が再生する唯一の機會であつて、斯かる機會を日本國民に與へられたることに對し、私は天地神明に感謝せんと欲するものであります、併しながら憲法が如何に完全な内容と雄渾の文字を以て書綴られたとしても、所詮それは文字たるに過ぎませぬ、我々國民が憲法の目指す方向を理解して、其の精神を體得するにあらずんば、日本の再生は成し遂げることは出來ないと思ひます」と結ばれていく１万７０００字を超える詳細を極めたもので、憲法制定（改正）への芦田の並々ならぬ意気込み、熱意、情熱を感じさせるものであった。
因みに同日の本会議で、共産党を代表して野坂参三が述べた反対理由は次のとおりであった。
① 勤労人民の権利保障が不徹底である
② 象徴天皇制の規定は反民主的である
③ 参議院は有害無益、衆議院一院制とするべきである
④ 第９条は自衛権をも放棄しており、民族独立を危うくする危険がある
衆議院を通過した『帝国憲法改正案』では、原案の第１条と第９条は次のように修正されている。
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。
陸海空軍その他の戦力の保持は、許されない。国の交戦権は、認められない。
原案からの主な修正点は、第１条では、「日本国民の至高の総意」との語句が「主権の存する日本国民の総意」と改められたこと、第９条では、第１項に、冒頭、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」との語句が置かれ、第２項に「前項の目的を達するため」の語句が加えられたことである。
これらの修正の意味ついては、後に述べることとする。
このあと貴族院での審議に移され、同院で、連合国極東委員会で問題とされた２ヶ条（第１５条に公務員の選挙について成年者による普通選挙を保障する規定、第６６条に、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない旨の規定を追加）を含む若干の修正のあと、衆議院に回付され、１０月７日、衆議院本会議において起立方式による採決の結果、「五名を除き、其の他の諸君は全員起立、仍て三分の二以上の多數」（議事録）で議決された。
この第６６条のあまり注目はされてこなかった修正についても、その経緯、意味について、後に述べることとする。
かくして日本国憲法は制定されたのであるが、戦争放棄・戦力不保持、象徴天皇制の順に、審議過程での議論のハイライトを抽出して見て行くことにしたい。
（続く）
「菊と刀」のバーター―日本国憲法第９条を考える―その４０
審議日程は大きく変更された
マッカーサー・ＧＨＱと、アメリカ本国政府及び連合国極東委員会（ＦＥＣ）との日本の憲法改正問題（日本国憲法制定問題）をめぐる軋轢は、前にも述べたようにアメリカ国務省が、１９４６年３月、ＧＨＱ憲法問題顧問として送り込んだ政治学者で日本憲政史に造詣の深いケネス・コールグローブのとりなしで、調整作業がなされ、おさまりかけていたが、改正（制定）の手法とスケジュールについて、依然として対立の火種がくすぶっていた。
日本政府は、当初、３月２日の閣議で、第９０帝国議会で５月１０日から７月１０日の間に審議を終え、公布するということを閣議決定していたが、さらに４月２４日、枢密院で、松本国務相が、「５月中旬に議会招集、６月中旬迄に審議終了、同月下旬に公布、７月に附属法規のための議会招集、本年末の議会開会の頃には本案施行の見透」と説明していた。
このような改正（制定）手法と性急な審議に対しては、我が国においても反対する意見は根強いものがあった。
２月３日には、輿論調査研究所の世論調査結果によると、「憲法改正委員を公選して国民直接の代表者により改正案を公議する」という者が５３％、「議会の憲法改正委員会において改正案を審議する」という者は２４％に過ぎなかったことが報じられた。
３月から４月にかけて、憲法制定（改正）は、特別に選出された議員からなる憲法制定議会もしくは国民投票など、国民の参加声の下で行われるべきだという声が高まった。前年末に『憲法草案要綱』を作成し、政府とＧＨＱにて提出していた憲法研究会の高野岩三郎、鈴木安蔵は、憲法制定議会をつくり、そこで時間を十分にとって審議すべきことを提言し、社会党、共産党を中心として結成された民主人民戦線も、「新憲法は人民自身の手で制定すべきこと」を決議した。ここに結集した主な人たちの名前をあげると、石橋湛山、大内兵衛、野坂参三、森戸辰男、山川均、横田喜三郎らなどであった（以上（古関『誕生』２９３、２９４頁）。
政府が、このような声を無視して、上記のように決定してしまったのである。これは、憲法改正（制定）を急ぐマッカーサー・ＧＨＱの意を受けたものであったのだろう。
そこで、連合国極東委員会は、再々、マッカーサーに書簡を送って、さかんにマッカーサーを牽制するがマッカーサーは意に介さない。アメリカ国務省も、さらには陸軍省までも、心配をしてマッカーサーに連合国極東委員会と協議することを求めるが、マッカーサーはのらりくらりと身をかわす。
かくして連合国極東委員会は、５月１３日、以下のように決定をしてＧＨＱに伝達した（国立国会図書館電子展示会『日本国憲法の誕生』資料３－２８）。
日本の新憲法の採択についての原則
新憲法の採択についての原則は、その憲法が最終的に採択されたとき、それが、実際に、日本国民の意思の自由な表明であることを保証するようなものでなければならない。そのために、次のような諸原則が守られねばならない。
a 新憲法の条項を徹底的に討議し検討するため、十分の時間と機会とが与えられるべきである。
b 一八八九年の憲法と新憲法との間に完全な法的連続性の存することが保証されるべきである。
c 新憲法は、それが日本国民の自由な意思を、確定的に表明するものであることを示すような方法で採択されるべきである。
しかし、マッカーサーは沈黙を続ける、しびれをきらしたアメリカ本国政府の国務・陸軍・海軍三省調整委員会（ＳＷＮＣＣ）は、６月１１日、日本政府の審議スケジュールが拙速であること、憲法制定議会もしくは国民投票の手法をとるべきことを連合国極東委員会は勧告していることをあげ、「わが国政府は、貴官が日本の適当な指導者と協議し、憲法制定議会もしくはその目的を明らかにして選挙された国会、あるいは国民投票によって憲法を最終的に承認することに何の妨げもないことを明らかにすることが望ましい」との大統領書簡の素案を準備し、マッカーサーに「情報並びに指針」として送ることを決めた（古関『誕生』３０６頁）。
ここに及んでついにマッカーサーは、第９０帝国議会の開院がなされた翌日の６月２１日に、形式上は日本国民向け、実際はアメリカ本国政府と連合国極東委員会に向けた声明を発表するに至った（Press Release: General MacArthur Issues Statement on Submission of Draft Constitution to Japanese Diet）
その声明は、「審議のための充分な時間と機会」が与えられるべきこと、「明治憲法との法的持続性」が保証されるべきこと、新憲法の採択は「国民の自由意思の表明」を示したものでなければならない、と説いたのであり（原文は、国立国会図書館電子展示会『日本国憲法の誕生』資料４－５）、上記の連合国極東委員会の決定に満額回答をしたことを示すものであった。
このマッカーサー声明によって、第９０帝国議会は、審議日程が大幅に延長され、実りある審議の場となった。特別に設けられる憲法制定議会もしく国民投票ではなかったが、憲法制定（改正）が時の話題になっていた４月１０日に実施された総選挙で、はじめて参政権を得た女性も参加して選出された議員は、文字通り国民の代表といってよく、彼らによって構成された新たな衆議院は国民の総意を反映し、自由闊達な議論の場となったといってよい。連日なされる新聞・ラジオの報道、それを通じて議会にフィードバックされる国民の声、それらも含めて日本国憲法は日本国民の自由に表明された意思によって採択されたこを示すことができることとなったのである。その審議の過程を通じて、日本国憲法は日本国民の自由に表明された意思によって採択されたことを示すことができることとなったのである。
前置きが長くなったが次回には審議の中身に入ることにする。
（続く）
マッカーサー・ＧＨＱと、アメリカ本国政府及び連合国極東委員会（ＦＥＣ）との日本の憲法改正問題（日本国憲法制定問題）をめぐる軋轢は、前にも述べたようにアメリカ国務省が、１９４６年３月、ＧＨＱ憲法問題顧問として送り込んだ政治学者で日本憲政史に造詣の深いケネス・コールグローブのとりなしで、調整作業がなされ、おさまりかけていたが、改正（制定）の手法とスケジュールについて、依然として対立の火種がくすぶっていた。
日本政府は、当初、３月２日の閣議で、第９０帝国議会で５月１０日から７月１０日の間に審議を終え、公布するということを閣議決定していたが、さらに４月２４日、枢密院で、松本国務相が、「５月中旬に議会招集、６月中旬迄に審議終了、同月下旬に公布、７月に附属法規のための議会招集、本年末の議会開会の頃には本案施行の見透」と説明していた。
このような改正（制定）手法と性急な審議に対しては、我が国においても反対する意見は根強いものがあった。
２月３日には、輿論調査研究所の世論調査結果によると、「憲法改正委員を公選して国民直接の代表者により改正案を公議する」という者が５３％、「議会の憲法改正委員会において改正案を審議する」という者は２４％に過ぎなかったことが報じられた。
３月から４月にかけて、憲法制定（改正）は、特別に選出された議員からなる憲法制定議会もしくは国民投票など、国民の参加声の下で行われるべきだという声が高まった。前年末に『憲法草案要綱』を作成し、政府とＧＨＱにて提出していた憲法研究会の高野岩三郎、鈴木安蔵は、憲法制定議会をつくり、そこで時間を十分にとって審議すべきことを提言し、社会党、共産党を中心として結成された民主人民戦線も、「新憲法は人民自身の手で制定すべきこと」を決議した。ここに結集した主な人たちの名前をあげると、石橋湛山、大内兵衛、野坂参三、森戸辰男、山川均、横田喜三郎らなどであった（以上（古関『誕生』２９３、２９４頁）。
政府が、このような声を無視して、上記のように決定してしまったのである。これは、憲法改正（制定）を急ぐマッカーサー・ＧＨＱの意を受けたものであったのだろう。
そこで、連合国極東委員会は、再々、マッカーサーに書簡を送って、さかんにマッカーサーを牽制するがマッカーサーは意に介さない。アメリカ国務省も、さらには陸軍省までも、心配をしてマッカーサーに連合国極東委員会と協議することを求めるが、マッカーサーはのらりくらりと身をかわす。
かくして連合国極東委員会は、５月１３日、以下のように決定をしてＧＨＱに伝達した（国立国会図書館電子展示会『日本国憲法の誕生』資料３－２８）。
日本の新憲法の採択についての原則
新憲法の採択についての原則は、その憲法が最終的に採択されたとき、それが、実際に、日本国民の意思の自由な表明であることを保証するようなものでなければならない。そのために、次のような諸原則が守られねばならない。
a 新憲法の条項を徹底的に討議し検討するため、十分の時間と機会とが与えられるべきである。
b 一八八九年の憲法と新憲法との間に完全な法的連続性の存することが保証されるべきである。
c 新憲法は、それが日本国民の自由な意思を、確定的に表明するものであることを示すような方法で採択されるべきである。
しかし、マッカーサーは沈黙を続ける、しびれをきらしたアメリカ本国政府の国務・陸軍・海軍三省調整委員会（ＳＷＮＣＣ）は、６月１１日、日本政府の審議スケジュールが拙速であること、憲法制定議会もしくは国民投票の手法をとるべきことを連合国極東委員会は勧告していることをあげ、「わが国政府は、貴官が日本の適当な指導者と協議し、憲法制定議会もしくはその目的を明らかにして選挙された国会、あるいは国民投票によって憲法を最終的に承認することに何の妨げもないことを明らかにすることが望ましい」との大統領書簡の素案を準備し、マッカーサーに「情報並びに指針」として送ることを決めた（古関『誕生』３０６頁）。
ここに及んでついにマッカーサーは、第９０帝国議会の開院がなされた翌日の６月２１日に、形式上は日本国民向け、実際はアメリカ本国政府と連合国極東委員会に向けた声明を発表するに至った（Press Release: General MacArthur Issues Statement on Submission of Draft Constitution to Japanese Diet）
その声明は、「審議のための充分な時間と機会」が与えられるべきこと、「明治憲法との法的持続性」が保証されるべきこと、新憲法の採択は「国民の自由意思の表明」を示したものでなければならない、と説いたのであり（原文は、国立国会図書館電子展示会『日本国憲法の誕生』資料４－５）、上記の連合国極東委員会の決定に満額回答をしたことを示すものであった。
このマッカーサー声明によって、第９０帝国議会は、審議日程が大幅に延長され、実りある審議の場となった。特別に設けられる憲法制定議会もしく国民投票ではなかったが、憲法制定（改正）が時の話題になっていた４月１０日に実施された総選挙で、はじめて参政権を得た女性も参加して選出された議員は、文字通り国民の代表といってよく、彼らによって構成された新たな衆議院は国民の総意を反映し、自由闊達な議論の場となったといってよい。連日なされる新聞・ラジオの報道、それを通じて議会にフィードバックされる国民の声、それらも含めて日本国憲法は日本国民の自由に表明された意思によって採択されたこを示すことができることとなったのである。その審議の過程を通じて、日本国憲法は日本国民の自由に表明された意思によって採択されたことを示すことができることとなったのである。
前置きが長くなったが次回には審議の中身に入ることにする。
（続く）
