弁護士深草徹の徒然日記

　森鴎外は、『阿部一族』という歴史小説を書いています。時は寛永１８年、肥後藩主細川忠利が病死した後、側に仕えた家臣たちが次々に殉死する中で、いわくがあってこれに追随できなかった阿部弥一右衛門とその一族を襲った不条理を描いたとてもシリアスな物語です。

　寛永１８年というと西暦では１６４１年ですが、フランスでは、ルイ１３世の末期、ルイ１４世即位の直前の時期にあたります。ルイ１４世は、「朕は国家なり」と叫び、君権神授説を唱えたとか。ブルボン王朝は最盛期を迎え、絶対君主制が確立しました。当時の絶対君主制のもとでは、国家も君主の世襲財産のごとくとり扱われていました。これを「家産制国家」と呼んでいます。

　『阿部一族』に描かれている世界も、この「家産制国家」を連想させるものがありますが、現在の安倍政権が織りなしている政治は、その現代版の様相を呈しています。

　さて、さんざんぱら憲法違反の悪行を積み重ねた上で、９条に自衛隊を明記するとの９条加憲案をはじめとする明文改憲の企み、これは憲法を私物視するものというほかはありません。従って９条を守る運動は、国家を「安倍一族」から市民に取り戻す運動の最前線に位置していると言っていいでしょう。

　報道によると「安倍一族」は、現行の９条１項、２項をそのままにして、９条の２として、次の条文を創設することとしたいようです。

　　第１項　　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

　「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとる」とは「自衛権を行使する」と同義です。「安倍一族」は、「自衛権の行使」と言うと議論の余地なく誰をも承服させる力があると思っているようですが、それはとんでもない勘違いです。

　戦争と平和に関する近代国際法の歴史をひもとくと、「自衛権の行使」とは、戦争と武力行使を違法化する大きな流れに抗して、それをすりぬけ戦争と武力行使を正当化するための論拠として主張されてきたと言っていいでしょう。

　国際政治の場面において、その「自衛権の行使」さえも禁止し、包括的国際機構による措置に委ねようとした瞬間がありました。それは第二次政界大戦も最終盤を迎えた１９４４年８月から１０月に行われた米英ソ中四大国の代表によるダンバートン・オークス会談であり、その会談成果をまとめたダンバートン・オークス提案でした。しかし、やがてきたるべき戦後処理をめぐって米英とソ連の確執が表面化し、この理想は後退し、歴史の歯車は逆回転を始めてしまいました。１９４５年６月に調印された国連憲章においては、戦争と武力行使を禁止する一方で、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」が確認されてしまったのです。

　しかし、我が９条は、国際政治が最も輝いた瞬間のこの理想を採択しました。それは当時の保守政治家たちでさえ認めざるを得なかった我が国の犯した誤りによる世界と我が国にもたらした被害と犠牲の甚大さがしからしめたものと言っていいでしょう。

　「私たちは世界にさきがけて『戦争をしない』という大きな理想をかかげ、これを忠実に実行するとともに『戦争のない世界』つくり上げるために、あらゆる努力を捧げよう。これこそ新日本の理想であり。私たちの誓いでなければならない。」
　
　これは芦田均を会長とする憲法普及会が、１９４７年５月３日に発行した『新しい憲法　新しい生活』と題するパンフレットの一文です。当時の我が国民は、「正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。」（１９４７年８月２日文部省発行『あたらしい憲法のはなし』）と教育され、この誓いを強く肝に銘じたに違いありません。

　現在の複雑な国際社会において、この誓いを、守り通し、創造的に展開すること、そのことこそが現在を生きる私たちの責務ではないでしょうか。「安倍一族」のごとく「自衛権の行使」を憲法に明記することは、この誓いを破り、歴史の逆流に掉さすもの、断じて許してはなりません。　（了）

　「自民党憲法改正推進本部」は、いわゆる９条加憲案を軸に具体案の検討作業を進めるとともに、発議に向けた各党への根回しや世論誘導を急ピッチで進めています。

　ところで一部の識者から、９条１項、２項をそのままにして、３項以下において、これらの規定にかかわらず自衛のための必要最小限度の実力組織を保持できること、その実力組織は、①我が国に対する武力攻撃が発生したとき、もしくは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとき、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合に、③必要最小限度の武力行使をすることができる旨明記する条項を新設するとの「改正」案（限定的９条加憲案と言ってよいでしょう。）を発議させ、国民投票でその可否を決するべきである、否決となれば安保法制の違憲性が確定する、これこそ立憲主義の王道だ、などとする意見が述べられています。

　しかし、これは危うい意見です。

　第一。国民投票法では投票日１５日前まで「賛成・反対を呼びかけるテレビＣＭ放送」は野放しですから、自民党・財界の資金力にものをいわせたＣＭ放送が垂れ流されます。それにより民意の歪みが生じてしまいます。

　第二。発議がなされると、広報事務を統括するため衆参各１０人の議員からなる国民投票広報協議会が設置されますが、これは発議どおり可決させようとする勢力優位の構成となることは明らかです。広報活動の公正は期待できません。

　第三。国民投票が成立するための投票率の下限が設定されておらず、極端なはなし、投票率が２０％でもそのうちの有効投票の過半数が賛成すれば改正案は承認されたことになってしまいます。つまり国民のごく少数の賛成でも改正案は通ってしまうのです。

　第四。もし万一承認されたとして、上記の武力行使の要件に該当する実力組織は、普通の国々の軍隊と何らかわりがありません。これによって、実際には、９条１項、２項は、空文化してしまうことは明らかです。

　私は、このような意見に断じて与することはできません。

　朝日新聞社が先の昨年の総選挙時に実施した世論調査では、「現在の憲法９条１項、２項はそのまま残しながら、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む」という憲法改正案について賛否を聞いたところ「賛成・どちらかと言えば賛成」が４０％、「反対・どちらかと言えば反対」が２７％、「どちらとも言えない」が３３％でした（昨年１２月１９日付「朝日新聞」朝刊）。

　一方、日本世論調査会が昨年１２月９、１０両日に実施した世論調査では、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法９条改正について「必要はない」が５３％、「必要がある」は４１％でした（本年１月３日付東京新聞朝刊）。

　この二つの世論調査の結果を見比べると、多くの国民は、従来型の９条改正案（２項削除・国防軍創設）に反対しつつも、１項、２項をそのままにして自衛隊の存在を憲法に明記追加条項を加えるといういわゆる９条加憲案にはとまどいを覚えていると言えるようです。現在あるがままの自衛隊を憲法に書き込むだけだと言う安倍首相・自民党のプロパガンダがある程度奏功しているのかもしれません。

　そこで、９条加憲案は、以下に、従来型の９条改正案と本質的には同じであることを論じてみました。


「９条加憲」は自衛隊を普通の軍隊とする一里塚
　　―　国民は托卵を拒否する　―

１　はじめに

　昨年の憲法記念日（５月３日）に、右翼系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」主催・「第１９回公開憲法フォーラム」へ寄せたビデオ・メッセージで、安倍首相は、次のように述べた。

　今日、災害救助を含め命懸けで、２４時間３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

　　私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

　　もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

　この安倍提案（以下「９条加憲」案と呼ぶこととする。）を受けて、自民党憲法改正推進本部が、９条２項を削除して国防軍規定を創設するなどとしていた「自民党憲法改正草案」（２０１２年４月）からの逸脱だとする石破茂衆議院議員らの異論を押さえ込み、現行の９条をそのまま存置し、９条の２を創設して以下の如く定めるとの案をたたき台とすることを確認したのは昨年６月２１日のことであった（６月２２日「共同通信」配信記事）。

９条の２　前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限の実力組織として自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない。
　２　内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有し、自衛隊は、その行動について国会の承認その他の民主的統制に服する。

　そこで、現時点では、「９条加憲」案とは、ほぼこのようなものと理解しておいて差しつかえないであろう。

さて安倍首相は、先の総選挙後に開かれた特別国会の衆議院本会議において各党の代表質問に答えて、前述のビデオ・メッセージと同趣旨のことを繰り返し、「９条加憲」案への並々ならぬ執念を示している（昨年１１月２１日）。総選挙において改憲派が三分の二を超える議席を確保したことで、一層、鼻息を荒くしているようだ。

　自民党は、たとえ小選挙区制のマジックと小池百合子及び「希望の党」の側面援助による薄氷の上の勝利とはいえ、衆議院においてほぼ従前の議席を維持できたことで、「９条加憲」への動きを、加速させている。

　しかし、改憲派と言われる議員の中にも硬軟さまざまであろうし、彼らの中にも国民世論の動向を見て、態度を決する者もいるであろう。また仮に国会が「９条加憲」案を発議しても、国民投票で過半数を確保できなければ元も子もない。要は国民世論の動向次第なのである。

　さて、言うまでもなく国民の圧倒的多数は平和を望んでおり、戦争反対である。各種世論調査の結果によると自衛隊を合憲とする国民は多数であるが、その自衛隊が海外で戦争する普通の軍隊となることを国民は決して望んでいるわけではない。「９条加憲」案は、国民の願望と真っ向から対立するものであることを論証すれば、その圧倒的多数は、反対の声をあげることになるであろうことは明らかだと言ってよい。

注１　朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が先の総選挙に際して実施した共同調査（投票日前日に調査票を郵送し、投票後に回答・返送してもらう方法による）で、「現在の憲法９条１項、２項はそのまま残しながら、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む」という憲法改正案について賛否を聞いたところ「賛成・どちらかと言えば賛成」が４０％、「反対・どちらかと言えば反対」が２７％、「どちらとも言えない」が３３％であったと報じられた（昨年１２月１９日付「朝日新聞」朝刊）。
　　「どちらとも言えない」と答えた人たちは勿論、「賛成・どちらかと言えば賛成」と答えた人たちも、以下に述べる「９条加憲」案の本質を理解したならば、その多くは「反対・どちらかと言えば反対」に転じるであろう。

　注２　自民党憲法改正推進本部は昨年１２月２０日、全体会合で「９条加憲」案と９条２項を削除し、自衛隊の目的・性格・役割を明記する案（２０１２年４月の「自民党憲法改正草案」にいう国防軍創設規定案をベースにした案）とを両論併記した「憲法改正に関する論点とりまとめ」を確認し、これを公表した。
　「朝日新聞」（１２月２１日朝刊）の記事によると全体会合では「９条加憲」案を支持する意見が支配的であったとのことである。それにもかかわらず、敢えて両論併記としたのは、過激な９条２項削除案と対比させることにより、「９条加憲」案への支持を広げようという深謀遠慮によるものと考えられる。本稿では、このような狡猾な猫だまし戦術に惑わされないように「９条加憲」案の本質をあぶり出して行きたいと思う。
　　
２　「９条加憲」によってどのような事態がもたらされるか

　安倍首相は、前述の特別国会衆議院本会議の各党代表質問に対する答弁の中で、次のようにも述べている。

　自衛隊の存在が憲法に明記されることによって任務や権限に変更が生じることはない。

　果たしてそうであろうか。少し理屈っぽい話になるが、戦争と武力による威嚇及び武力の行使の放棄、戦力不保持、交戦権否認を定める９条１項、２項の下で、政府は、どのような論理で自衛隊を認めてきたかを確認しておこう。

　それは、これこれこういう厳密な限定がなされたものであるから、９条１項、２項の下でも認められるとする「厳密な限定」の論理であった。言うならば自衛隊は、９条１項、２項という憲法の明文規定にも反しない例外的な存在である。その例外たるの由縁は、「厳密な限定」論理によって担保されるというところにあるとされてきたのである。

　具体的に言うと「厳密な限定」の論理は次の二本柱から成り立っていた。この二本柱のいずれか一方が緩められてしまえば自衛隊は９条１項、２項に違反する違憲の存在となってしまうことになるのである。

一本目の柱・・・「自衛権行使三要件」論

　１９５４年４月、政府は、９条の１項によっても自衛権は認められるが、それは、以下の厳格なる要件に適合するものでなければならないとの見解を示した（同年４月６日衆院内閣委員会佐藤達夫法制局長官答弁）。

①　我が国に対する急迫不正の侵害があること
②　この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
③　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

　もっとも「急迫不正の侵害」は、次にあげる鳩山内閣統一見解において「武力攻撃」に言い換えられ、その後、その言い方が定着して現在に至っている。

二本目の柱・・・「自衛のために必要最小限度の実力」論

　１９５４年１２月、政府は、自衛隊創設の合憲性に関して次の見解を示した（鳩山内閣統一見解）。

　「憲法９条は独立国として我が国が自衛権を持つことを認めている。従って自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のための必要相当な実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない。」
　
　もっとも、後に「必要相当」ということばは「必要最小限度」と言い換えられている（たとえば１９７２年１１月１３日参議院予算委員会における吉國一朗内閣法制局長官は、「戦力とは広く考えますと、文字どおり、戦う力と言うことでございます。そのようなことばの意味だけから申せば、一切の実力組織が戦力にあたるといってよいでございましょうが、憲法第９条２項が保持を禁じている戦力は、自衛のための必要最小限度を超えるものでございます。それ以下の実力の保持は、同条項によって禁じられてはいないということでございまして、この見解は、年来政府のとっているところでございます。」と答弁している。）。

　一本目の柱の①は、自衛権が行使されるのは、我が国に対する武力攻撃まさに急迫もしくは現在している場合でなければならないことを明示しており、他国や他国部隊への攻撃に関しては認められない（いわゆる集団的自衛権を否定）し、たとえ海外の日本国民が危険にさらされている場合であっても認められない（厳密な意味での専守防衛であり、海外派兵、海外での武力行使はできない。）ことを意味している。
　同じく②は、たとえば外交交渉、第三国の仲介、国際機関への提訴など相手国からの攻撃回避のためのありとあらゆる手段を尽くしても攻撃を避けられず、実力をもって反撃する以外に方法がないという場合にはじめて自衛権の発動が認められることを示している。
　同じく③は、自衛権の行使は、過剰反撃であってはならないこと、端的にいえば侵入部隊を領土、領海、領空から撃退することがその限度である（自衛権行使の質的、量的、領域的限定。厳密な意味での専守防衛。）ということを示している。

　二本目の柱は、自衛隊は、このような限定的な自衛権を行使するための必要最小限度の実力組織であることを示しているのであり、そのことにより当然、その目的、装備、編制、活動内容が限定される。

　このような「厳密な限定」の論理による枠内におさまる限りにおいて、自衛隊は、本来的には憲法違反の存在ではあるが、その厳密な限定性のゆえに、違憲性が阻却されるものとして多くの国民の承認を獲得することができたのである。

　ところで、上記の一本目の柱は、２０１４年７月１日の閣議決定によって、以下の「新三要件」に変更され、それは２０１５年９月１９日、強行可決された戦争法（「事態対処法」）に「武力攻撃事態」及び「存立危機事態」として書き込まれている。

「新三要件」

①　我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であること
②　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③　必要最小限度の実力を行使すること

　この閣議決定と戦争法（「事態対処法」）は、国会で永年にわたり繰り返し言明され、立法や行政のプラクティスにおいて遵守され、また国民通念としても定着をしてきた上述の二本柱からなる「厳密な限定」の論理を緩め、自衛権の定義をあいまにし、自衛隊の限界を拡大してしまうもので、９条１項、２項に違反し、違憲・無効というほかはなく、速やかに廃止されなければならない。

　さて「９条加憲」によって、この状況はどう変化するか。お察しのように、自衛隊は「我が国を防衛するための必要最小限の実力組織」（あるいは一部に取り沙汰されているように「自衛のための必要最小限の実力組織」と言い換えても同じである。）として憲法上所与のものとなり、自衛隊の目的、装備、編制、活動内容を、上述の二本柱からなる「厳密な限定」の論理から解き放ち、普通の軍隊となることを防止するための担保は取り去られてしまうことになるのである。

　これがいかにおそるべきことか、戦前の帝国軍隊のたどった道を思い起こせば明らかである。

３　戦前の帝国軍隊の教訓

　帝国軍隊は「我が国の防衛」の目的で創設された

　戊辰戦争を戦った官軍は、薩・長・土・肥を中心とした雄藩の藩兵からなる寄せ集めの軍隊であったため、戦役の終結とともに、続々と帰藩してしまい、中央政府には、旧幕府から接収した富士山丸、朝陽丸など４隻の軍艦からなる海軍などわずかの兵力のほか、見るべき兵力は存在しなくなった。

　この状態を一新したのは、いわゆる親兵の設置であった。１８７１年４月１１日、鹿児島藩歩兵４大隊、砲兵４隊、山口藩歩兵３大隊、高知藩歩兵２大隊、騎兵２小隊、砲兵２隊の合計１万を親兵として、兵部省管轄下に置くことが発令され（山形有朋編『陸軍省沿革史』に、「初メテ兵ヲ朝廷ニ備フルヲ得ルに至レリ」とある。）、公称１万からなる親兵の集結が完了したのは同年７月下旬のことである。これが帝国軍隊（陸軍・海軍）のはじまりと言ってよい。

　同年１２月、兵部大輔（注：卿が長官で、大輔は次官であるが、このとき卿は空席であったので事実上の長官であった。）山形、兵部少輔川村純義・兵部少輔西郷従道らの手になる『軍備意見書』は、次のようの指摘している。

　所謂親兵ハ、其実聖体ヲ保護シ禁闕ヲ守衛スルニ過キス。四管鎮台ノ兵、総テ二十余大隊。是内国ヲ鎮圧スルノ具ニシテ、外ニ備フル所以ニ非ス。海軍ノ如キハ数隻ノ戦艦モ未タ全ク完備ニ至ラス。是レ亦果シテ外ニ備フルニ足ランヤ。

　要するに国内の動乱を鎮圧できるだけで、「我が国の防衛」には不足であると言うのである。同意見書は続ける。

　皇国沿海ノ防禦ヲ定ム。則チ戦艦ヲ造ル也。海岸砲台ヲ築ク也。・・・・

　つまり「我が国の防衛」のための兵備として、砲台の構築と軍艦の建造と海軍の拡張を要求しているのである。

　１８７２年２月、兵部省が解体されて、陸軍省と海軍省となり、同年１２月には「全国徴兵の詔」が発せられて国民皆兵制度に進む。翌１８７３年１月４日発布の徴兵令には、次のように書かれていた。

　・・・以上六鎮（注：全国六箇所に設置される鎮台）ヲモッテ全国兵備ヲ管シ、所属ノ府県ヨリ毎歳ノ定員ヲ徴募シ、以テ管内ノ守衛ニ充ツ。

　ここでも帝国軍隊の目的は「我が国の防衛」にあるとされている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　とめどもない「我が国の防衛」の拡大解釈

　帝国軍隊は、創設間もなく外征の具として用いられることとなる。

　帝国軍隊は、創設間もない時期から、対外的に武力による威嚇もしくは武力の行使を常習とするようになった。ざっと初期の事例を列記すると以下の如くである。

①　朝鮮に対する砲艦外交

　１８７２年９月、釜山の草梁倭館（対馬藩の朝鮮との通商窓口として置かれていた。）を外務省の直轄下に置き、大日本公館とした上で、軍艦春日と汽船有功丸に乗船させた歩兵二小隊を派遣し、強談判と侵攻の下準備としての調査・測量を行わせた。

　１８７３年１０月、いわゆる「明治６年の政変」により、征韓派とされた西郷隆盛らが下野したが、政府は、朝鮮への干渉の機会をうかがい続けた。
　１８７５年５月以来、釜山に派遣された軍艦雲揚（うんよう）、軍艦第二丁卯（ていぼう）は、港内で砲撃演習を行うなど、さかんにデモンストレーションをしていたが、同年９月２０日、２１日、突如、王都漢城（ソウル）西方、漢江(ハンガン）河口に広がる江華島（カンファンド）において、砲台を攻撃するに至った。雲揚艦長・井上良馨の同月２９日付報告書によると、次の如くであった。世にこれを江華島事件と呼んでいる。

　長崎から清国牛荘までの航路研究の命を受けた。２０日、江華島塩河河口付近でボートを降ろして、測量、調査及び朝鮮官吏に対する尋問のため、自らこれに乗り込み、塩河を遡ったところ、同島に設置された砲台や営門から大小砲の攻撃を受けた。小銃で反撃しつつ、帰艦。人的損害なし。翌２１日、雲揚にて塩河を遡り、攻撃を加える。第三砲台を砲撃して破壊、昼食後、第二砲台に陸戦隊を揚陸させ焼き払う。翌々２２日、永宗島砲撃。陸戦隊を上陸させ、朝鮮側の３５名余りを殺し、１６名を捕虜とした。陸戦隊の負傷者は２名、うち１名は帰艦後死亡。捕虜は、捕獲した大砲３６門、小銃等を運ばせた後解放。同夜は翌日午前２時に至るまで祝宴。さらに翌々々２３日、運びきれなかった捕獲品を積み込み、帰還の途に。

　上記の井上報告書は秘匿され、政府は、朝鮮側の無法な武力攻撃がなされたものとさかさまに描き上げた報告書に書き改めさせて公表し、１８７６年２月、参議兼開拓使長官黒田清隆を特命全権弁理大臣として、６隻の軍艦（乗り組んだ兵員は総計およそ４０００名）を率いて、朝鮮問責の談判に向かわせ、陸軍卿山形は談判の成り行きによっては、大軍を率いて、進発する準備をして、下関で待機した。こうして朝鮮を自主の邦として清国から切り離し、関税はゼロ、日本通貨の流通、開港場から４キロメートルの内地通行権、朝鮮沿岸の測量権、治外法権などを内容とする一方的な不平等条約、日朝修好条規を強引に調印させた。

②　征台の役

　１８７１年１１月、琉球の宮古島から本島に年貢を運んで帰路についていた船が遭難し、台湾南部の東海岸・パーヤオワンに漂着、乗組員６６名中、５４名が原住民に殺害され、残り１２名が清国の地方行政機関に保護されるという事件が発生した。
この件をめぐって、政府内においては、台湾征伐論が、よどみに浮かぶうたかたの如く浮かんだり消えたりしていたが、政府は、１８７４年２月、「台湾蕃地処分要略」を策定、同年５月、兵約２２００名、支援要員約８００名、総計３０００名からなる軍隊が、台湾社寮(しゃりょう)港に集結し、攻撃を開始し、いたるところで村落を焼き払い、６月には原住民の居住地区を制圧した。
　このとき台湾原住民の犠牲者の数を示す資料はないが、５月２３日の石門掃討作戦において｢我凱旋兵は十二の首級を得、その頭髪を青竹に縛り付け意気揚々之を担いで還った｣と、日本軍による首狩りの蛮行の様子を派遣軍医が記録しているところから、推し量るほかはない。一方、日本軍の方は、戦死者は十二名、マラリアによる病死者五百数十名であった。

③　琉球処分

　既に１８７２年９月、琉球王国を改めて琉球藩とし、国王尚泰(しょうたい)を「藩王」とし華族（侯爵）に列せしめる措置がとられていたが、１８７５年７月、政府は、内務大丞（内務省の局長クラスの上席にあたるのだろう。１８７８年職制改正により大書記官。）松田道之を琉球処分官に任命して、琉球に派遣し、清国との冊封と朝貢関係の廃止、明治年号の使用などを厳命させたが、琉球藩王は抵抗し、これに応じようとはしなかった。
　１８７９年１月、松田は、再度、琉球を訪れ、同様の命令を伝達したが、琉球藩王はこれにも応じなかった。
　３月、松田は、みたび琉球を訪れる。今度は、丸腰ではなく、約１６０名の警察官と熊本鎮台の兵約４００名を率いて。
　４月、松田は、この力で威圧し、琉球藩を廃止、沖縄県設置、さらに５月、尚泰を上京させた。

　さて明治も中期以後になると帝国軍隊は、その兵備、規模を著しく飛躍させ、海外での武力による威嚇、武力の行使、はては戦争へと狂奔することとなるが、本小論でその顛末を述べることは割愛することとする。ただ、ここで確認しておきたいことは、これらは決して、侵略、征服、侵攻を標榜して行われたわけではないということである。その例証をあげておこう。
　
　その一。明治憲法施行日の１８９０年１１月２９日、この日にあわせて第１回帝国議会が開会されたのであるが、このとき陸軍のドン山形は、内閣総理大臣に任ぜられており、施政方針演説で、以下のように演説した。

　　思うに国家独立自営の道は、一に主権線を守御し、二に利益線を防護するにあります。何をか主権線という、国境これです。何をか利益線という、わが主権線の安全とかたく関係しあう区域これであります。今日列国の間に立って、国家の独立を維持しようと欲するなら、ただ主権線を守るのみでは足れりとせず、必ずや利益線を防護しなくてはなりません。それゆえに陸海軍に巨大の金額をさかなくてはなりません。

　　「我が国の防衛」のためには、主権の及ぶ範囲即ち国境の外に、バッファゾーンとして利益線を画定し、その防護のため軍備を増強しなければならないと山形は言明しているのである。この利益線は、朝鮮に、台湾に、満州に、更に中国、アジア全体に広げられ、同時に、国境も広げられて行ったのが戦前、我が日本が演じたことであった。

　その二。１９２８年４月、アメリカから提案された不戦条約案に関し、当時の田中儀一内閣は、次のように回答している。

　手近カノ問題トシテ内乱闘争ノ絶エサル支那ノ如キ隣国ヲ持ツ日本トシテハ固ヨリ戦争ハ其欲スル所ニアラサルモ自衛ノ必要上適当ノ手段ヲ取ルベキコトハ常ニ予見シ置カザルベヵラサル所

　つまり中国への派兵、武力行使は、「我が国の防衛」目的であると言っているのである。さらにこれに付加して、中国での既得権益や居留民保護のみならず、満州をロシアとの間の安全地帯とするために、その秩序保持の要があることをも含めている。

　そもそも日本国憲法制定時に、時の首相、吉田茂が以下のように述べていたことを思い起こして頂きたい。まことに簡にして要を得た帝国軍隊の歴史の総括である。

　　戰爭抛棄に關する本案の規定は、直接には自衞權を否定はして居りませぬが、第九條第二項に於て一切の軍備と國の交戰權を認めない結果、自衞權の發動としての戰爭も、又交戰權も抛棄したものであります、從來近年の戰爭は多く自衞權の名に於て戰はれたのであります、滿洲事變然り、大東亜戰爭亦然りであります（１９４６年６月２６日衆議院本会議事録）
　　
　　戰爭抛棄に關する憲法草案の條項に於きまして、國家正當防衞權に依る戰爭は正當なりとせらるるやうであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思ふのであります（拍手）近年の戰爭は多くは國家防衞權の名に於て行はれたることは顯著なる事實であります、故に正當防衞權を認むることが偶偶戰爭を誘發する所以であると思ふのであります（同６月２８日議事録）

４　「９条加憲」は立憲主義に背馳する

　戦前、東の美濃部達吉博士、西の佐々木惣一博士といえば、憲法学の権威として、相並び立つ存在であった。両博士は、絶対主義的天皇制を定めた明治憲法を立憲主義的に解釈したことでも知られている。

　美濃部博士は天皇機関説を唱えたが、これは天皇大権を制限し、国民、とくにその代表者の合議制機関としての議会を政治の中心におく考え方であった。
　佐々木博士は、「違憲とは憲法に違反することをいうに過ぎないが、非立憲とは立憲主義の精神に違反することをいう。違憲はもとより非立憲であるが、違憲でなくとも非立憲という場合があり得るのである。しかればいやしくも政治家たる者は違憲と非立憲との区別を心得て、その行動の、ただに違憲たらざるのみならず、非立憲ならざるようにせねばならぬ」と述べ（『立憲非立憲』講談社学術文庫）、立憲主義の重要性を強調した。

　フランス革命下で採択されたフランス人権宣言（人及び市民の権利宣言）は、第１６条で、「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。」と謳い、基本的人権の保障、三権分立の確立によって国家権力を縛ることを高らかに宣言した。これが本来の立憲主義である。

　両博士は、明治憲法を、できるだけこれに近づけようと努力をしたのであった。

　戦後、わが国は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義、三権分立を定める日本国憲法によって、立憲主義を闡明した。ここに立憲主義は国政の土台となった。

　言うまでもないことだが憲法は国の最高法規であるから、これを改正することは、法的には最高度の国家権力の行使だということになる。この法的に最高度の国家権力は、国民主権の日本国憲法では、国民に帰属する。それは、全国民を代表する国会に発議権を与え、国民投票による承認を成立要件とすることにより最終的には国民が直接関与するという形で、具体化されている（９６条）。

　ところで国家権力を縛るのが立憲主義だと述べたが、立憲主義の下では、国民に帰属する憲法改正権こそ、最も厳しく縛られなければならないというパラドキシカルな規制の下におかれることになる。
　日本国憲法では、その縛りは、手続き面と実体面の両面からかけられる。手続き面では、９６条によって、衆参各議院の総議員の三分の二以上の賛成による発議と国民投票における過半数の賛成による承認が要件とされている。一方、実体面では、第一に、日本国憲法の核である国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義、三権分立を変更してはならないということ、第二に、憲法を改正しなければならないやむを得ない事由が存在し、かつ改正することに合理性、相当性があるとの事実が実証されなければならないということである。

　この実体面の第二の縛りで言うところの、憲法改正をしなければならないやむを得ない事由が存在し、かつ改正することに合理性、相当性が認められるとの事実は、通常、憲法改正に関わる立法事実と言われている。たとえば国民のいのちと暮らし、権利と自由を守るのに必要不可欠な施策を実現するのに憲法のある規定が障害となり、これを改正することなくしてはその施策を実現することができないという事実が認められ、かつ当該規定の合理的解釈によってもその政策実現の障害を取り払うことはできないということが言える場合には、当該規定を改正すべき立法事実は存在するものと認められ、この縛りはクリアされることになる。

　残念なことだが、このことは往々にして忘れ去られている。勿論、安倍首相の眼中には全くないことだと言ってよい。「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。『自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です。」などという彼の主張は、極めて非論理的かつ情緒的なものであり、とにかく憲法を変えたい、９条を変えたいとの政治信条や情念を覆い隠す無花果の葉に過ぎない。
　ある政治家、ある特定政治集団の憲法９条を変えたいとの政治信条や情念などは、憲法改正の立法事実にはなり得ない。安倍首相と自民党の「９条加憲」論には立法事実は認められず、立憲主義に背馳するものであると言わねばならない。

５　まとめ

　ホトトギスは古来不吉な鳥と言われている。
　そのホトトギスは、ウグイスの巣に卵をうみつけ、それとは知らないウグイスに自分の卵と一緒に温めさせ、孵化させる。これを托卵と言うそうである。
　さて「９条加憲」は、以上述べたように現在の９条の戦争放棄・戦力不保持・非軍事の恒久平和主義の根幹を揺るがすものにほかならず、ホトトギスがウグイスの巣に産みつける卵と言ってよい。

　「９条加憲」案は、評論家・右翼系シンクタンク「日本政策研究センター」代表・「日本会議」常任理事（政策委員）・伊藤哲夫が同センターの情報誌『明日への選択』２０１６年年９月号に載せた小文で、憲法９条１項、２項をそのままにして、３項として「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない」とする条文案を示し、９条「改正」の第一歩とするなどと述べているところに出自を有するものと言われている。その伊藤が、当面は「耐震補強」的改憲にとどめるべく、現実的な改正プラン」を出し、「腰を据えて更に大々的リフォーム、新築をめざす」と種明かしをしているのである（伊藤哲夫・岡田邦宏・小坂実『護憲派よ、それでも憲法改正に反対か？』日本政策センター）。ここに「９条加憲」案の本質がある。

　「９条加憲」は、自衛隊を「厳密な限定」の論理から解き放つものであるとともに、「大々的リフォーム」もしくは「新築」により、本格的な軍事条項をもつ憲法を策定するための「始めの一歩」に過ぎないのだ。

　国民は、托卵を天命として受け入れるしかないウグイスには断じてならないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

　　　　　　（深草　徹・深草憲法問題研究室・弁護士）

　『「菊と刀」のバーター―日本国憲法第９条を考える』を連載していますが、書きたいことが次から次へと浮かんで、ついい４３回に及んでしまいました。

　審議過程におけるハイライトは、あと象徴天皇制（第１条）をめぐる議論（後向きの議論、　瓢箪から駒の国民主権の明確化）を綴り、「第３章　憲法第９条を考える」の第２項「第９０帝国議会における審議」の項を終え以下のように書き進める予定です。

　おそらく１０回くらい連載が続くことになると思いますが、所用のため１週間程度休載して、９月末ころから再開します。引き続きお付き合いいただきますようお願いします。

第３項　政治に翻弄された第９条―第９条解釈論

　いわゆる芦田修正をめぐって　五百旗頭教授紹介のケーディス発言（前掲書３０５頁批判）も
　芦田の横顔、６６条文民規定創設経緯
　疑いえない解釈
　政府解釈の変遷
　国際法・集団的自衛権

第４項　現在問う第９条の規範性

　戦後保守政治がそうしても乗り越えられなかった規範の力
（本論考を一書にまとめるときには、既にブログに掲載した『ニワトリからアヒルの帝国軍隊』はこのあとに続くことになる。）

第４章　まとめ

　現在の９条改正論について・・・規範の逸脱には限界がある。新たな規定を保守反動勢力は必要としている、しかしそれは憲法論的にいえば壊憲であり、「憲法改正権」の限界を超えることなど比較的短いまとめをする

積極的議論が目立った「戦争放棄・戦力不保持」（第９条）―自衛のための戦争・武力行使

　第９条に関する議論のハイライト第二弾は、自衛権もしくは自衛のための戦争・武力行使に関して、政府側が明確にこれを否定する見解を示したことであった。第９条に関して、その後の主要な争点となった事項に関して、制定時には、誰もが疑い得ないかたちで決着をみていたのである。

　この議論の口火を切ったのは、共産党の野坂参三であった。彼は、６月２８日の本会議で、政府原案に対する総括的な質問・批判の中で、次のように述べた。

野坂参三　・・・第六番目の問題、是は戰爭抛棄の問題です、此所には戰爭一般の抛棄と云ふことが書かれてありますが、戰爭には我々の考へでは二つの種類の戰爭がある、二つの性質の戰爭がある、一つは正しくない不正の戰爭である、是は日本の帝國主義者が滿洲事變以後起したあの戰爭、他國征服、侵略の戰爭である、是は正しくない、同時に侵略された國が自國を護る爲めの戰爭は、我々は正しい戰爭と言つて差支へないと思ふ、此の意味に於て過去の戰爭に於て中國或は英米其の他の聯合國、是は防衞的な戰爭である、是は正しい戰爭と云つて差支へないと思ふ、一體此の憲法草案に戰爭一般抛棄と云ふ形でなしに、我々は之を侵略戰爭の抛棄、斯うするのがもつと的確ではないか、此の問題に付て我々共産黨は斯う云ふ風に主張して居る、日本國は總ての平和愛好諸國と緊密に協力し、民主主義的國際平和機構に參加し、如何なる侵略戰爭をも支持せず、又之に參加しない、私は斯う云ふ風な條項がもつと的確ではないかと思ふ（６月２８日本会議議事録）

　これに対して吉田首相は、敢然としてこう答弁し、平和のための国際団体が樹立された場合には、正当防衛権（自衛権）を認めること自体有害無益であるとまで言い切っている。

吉田首相　・・・戰爭抛棄に關する憲法草案の條項に於きまして、國家正當防衞權に依る戰爭は正當なりとせらるるやうであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思ふのであります（拍手）近年の戰爭は多くは國家防衞權の名に於て行はれたることは顯著なる事實であります、故に正當防衞權を認むることが偶偶戰爭を誘發する所以であると思ふのであります、又交戰權抛棄に關する草案の條項の期する所は、國際平和團體の樹立にあるのであります、國際平和團體の樹立に依つて、凡ゆる侵略を目的とする戰爭を防止しようとするのであります、併しながら正當防衞に依る戰爭が若しありとするならば、其の前提に於て侵略を目的とする戰爭を目的とした國があることを前提としなければならぬのであります、故に正當防衞、國家の防衞權に依る戰爭を認むると云ふことは、偶々戰爭を誘發する有害な考へであるのみならず、若し平和團體が、國際團體が樹立された場合に於きましては、正當防衞權を認むると云ふことそれ自身が有害であると思ふのであります、御意見の如きは有害無益の議論と私は考へます（同上）

　帝国憲法改正案委員会に審議の場が移って７月４日、１９２８年以来衆議院議員を務めていたが、翼賛政治に反対し、翼賛政治会（後に大日本政治会に改組）に所属せず、１９４２年の翼賛選挙で落選、戦後、１９４６年４月１０日の総選挙で、進歩党から立候補、当選、返り咲いた林平馬と吉田首相のやりとりも、紹介しておこう（７月４日委員会議事録）。

林　　先日本會議に於て吉田總理大臣は、從來自衞權の名に於て戰爭が惹き起されて來たのであるから、眞の世界平和建設の大理想達成の爲には、其の自衞權をも亦抛棄すべきものであるとの御意思のやうな御答辨があつたのでありまするが、恐らくは此の御答辨は世界の思慮ある人々をして感銘を博したことと信じます・・・日本國民が此の戰爭抛棄の宣言をすることは、所謂曳かれ者の小唄では斷じてありませぬ、又あつてはなりませぬ、此の最大崇高なる使命の中に生きて行きたいのであります、是が我我民族の切なる念願であると信じます

吉田首相　此の間の私の言葉が足りなかつたのか知れませぬが、私の言はんと欲しました所は、自衞權に依る交戰權の抛棄と云ふことを強調すると云ふよりも、自衞權に依る戰爭、又侵略に依る交戰權、此の二つに分ける區別其のことが有害無益なりと私は言つた積りで居ります、今日までの戰爭は多くは自衞權の名に依つて戰爭を始められたと云ふことが過去に於ける事實であります、自衞權に依る交戰權、侵略を目的とする交戰權、此の二つに分けることが、多くの場合に於て戰爭を誘起するものであるが故に、斯く分けることが有害なりと申した積りであります・・・講和條約が出來、日本が獨立を囘復した場合に、日本の獨立なるものを完全な状態に復せしめた場合に於て、武力なくして侵略國に向つて如何に之を日本自ら自己國家を防衞するか、此の御質問は洵に御尤もでありますが、併しながら國際平和國體が樹立せられて、さうして樹立後に於ては、所謂Ｕ・Ｎ・Ｏ（注：国連のこと）の目的が達せられた場合にはＵ・Ｎ・Ｏ加盟國は國際聯合憲章の規定の第四十三條に依りますれば、兵力を提供する義務を持ち、Ｕ・Ｎ・Ｏ　自身が兵力を持つて世界の平和を害する侵略國に對しては、世界を擧げて此の侵略國を壓伏する抑壓すると云ふことになつて居ります

　吉田首相は、戦力なき日本に対する侵略がもし企図されれば、それは国連によって排除されるという展望を語り、あくまでも第９条により、我が国は全ての戦争・武力行使を放棄し、全ての戦力・交戦権を否定するものであることを力説している。

　しかし、勿論、吉田首相の見解に対する批判も出されている。それは共産党だけではなく、他の会派の議員からも出されている。たとえば無所属の藤田榮は次のように述べている。

藤田　私は他國との粉爭の解決の手段としての戰爭を永久に抛棄すると云ふ此の第九條第一項は洵に結構であると考へるのでありまするが、第二項の交戰權の否認がなぜ制裁としての戰爭或は自衞の戰爭をも含まなければならぬか解釋に苦しむのであります、勿論戰爭は兵力に依る鬪爭でありまして隨てそれは双方的の行爲であり一方的の行爲は戰爭を構成せず、一方の兵力が他方の領域に侵入しても、他方が之に抵抗しないか、或は戰爭宣言をしない限りは戰爭は生じないのでありまするが、一方戰爭宣言があれば鬪爭がなくても戰爭状態に入り得るのであります、なぜならば戰爭は鬪爭其のものではなく、鬪爭を中心とした状態であることは、國際法上一般に認められて居る所でありまして、隨て日本が事實上陸海空の戰力を保持しないと云ふことは、斯樣な制裁の戰爭なり或は自衞の戰爭、詰り交戰權を直ちに否認しなければならぬ理由とはならぬと考へるのであります（７月９日委員会議事録）

　これに対する金森憲法担当相の答弁。

金森　憲法第九條の前段の第一項の言葉の意味する所は固より自衞的戰爭を否定すると云ふ明文を備へて居りませぬ、併し第二項に於きましては、其の原因が何であるとに拘らず、陸海空軍を保持することなく、交戰權を主張することなし云ふ風に定まつて居る譯であります、是は豫ね豫ね色々な機會に意見が述べられました通り日本が捨身になつて、世界の平和的秩序を實現するの方向に土臺石を作つて行かうと云ふ大決心に基くものである譯であります御説の如く此の規定を設けました限り、將來世界の大いなる舞臺に對して日本が十分平和貢獻の役割を、國際法の各規定を十分利用しつつ進むべきことは、我々の理想とする所である譯であります（同上）
　
社会党の森三樹二も、吉田首相に、将来我が国の存立を危うくしないという見通し、方法、手段についてどう考えるかと質問。これに対して吉田首相は次のように答弁した。

吉田首相　此の戰爭抛棄の條項の消極的な意味から申せば、日本に對する疑惑──再軍備、若しくは世界の平和を再び脅かしはしないかと云ふ疑惑を除去することが、消極的の效果であります、又積極的に申しますと、日本が戰爭を抛棄することに依つて、即ち國際の平和愛好國であることを表示することに依つて、世界の平和を脅やかす國から申しますると云ふと、此の國が一旦生じた以上は、何と言ひますか、所謂「ウノ」──國際平和團體と申しますか、其の「ウノ」の四十三條でありますかの規定に依つて、世界の何れの國と雖も侵略の戰爭をなすものに對しては制裁を加へると云ふ規定があるのであります、即ち世界の平和を脅やかす國があれば、それは世界の平和に對する傍觀者として、相當の制裁が加へられると云ふことになつて居ります、兎に角さう云う規定も今日に於て考へに入れて、日本が憲法に於て交戰權を抛棄することに依つて、日本の地位が世界の疑惑から兎れ、更に萬一日本に對して侵略する國が生じた以上には、聯合國が擧つて日本の平和を保護すると云ふ態度に出づると云ふことに理論に於てなつて居る、斯う考へるのであります（同上）

　吉田首相は、日本の存立を危うくするような他国の脅威に対しては、国連によって保護されるとの見通しを述べ、第９条は、全ての戦争・武力行使を放棄し、全ての戦力を保持しないという趣旨であることを繰り返し確認したのであった。

　議論の状況はこの程度の紹介で十分了解できるだろうが最後に、芦田委員長が、８月２４日本会議で行った委員会報告のうち第９条に関する部分を、ハイライト第一弾にもまたがるが、紹介しておくこととする。

　「委員會に於ては此の問題を繞つて最も熱心な論議が展開せられました、委員會の關心の中心點は、第九條の規定に依り我が國は自衞權をも抛棄する結果となるかどうか、自衞權は抛棄しないとしても、軍備を持たない日本國は、何か國際的保障でも取付けなければ、自己防衞の方法を有しないではないかと云ふ問題、竝に我が國としては單に日本が戰爭を否認すると云ふ一方的行爲のみでなく、進んで世界に呼び掛けて、永久平和の樹立に努力すべきであるとの點でありました、政府の見解は、第九條の一項が自衞の爲の戰爭を否認するものではないけれども、第二項に依つて其の場合の交戰權も否定せられて居ると言ふのであります、之に對し委員の一人は、國際聯合憲章第五十一條には、明かに自衞權を認めて居り、且つ日本が國際聯合に加入する場合を想像するならば、國際聯合憲章には、世界の平和を脅威する如き侵略の行はれる時には、安全保障理事會は其の兵力を以て被侵略國を防衞する義務を負ふのであるから、今後に於ける我が國の防衞は、國際聯合に參加することに依つて全うせられるのではないかとの質問がありました、政府は之に對して大體同見である旨の囘答を與へました、更に第九條に依つて我が國が戰爭の否認を宣言しても、他國が之に贊同しない限り、其の實效は保障されぬではないかとの質問に對して、政府は次の如き所見を明かに致しました、即ち第九條の規定は我が國が好戰國であるとの世界の疑惑を除く消極的效果と、國際聯合自身も理想として掲げて居る所の、戰爭は國際平和團體に對する犯罪であるとの精神を、我が國が率先して實現すると云ふ積極的效果があり、現在の我が國は未だ十分な發言權を持つて、此の後の理想を主張し得る段階には達して居ないけれども、必ずや何時の日にか世界の支持を受けるであらうと云ふ答辨でありました、委員會に於ては更に一歩を進めて、單に我が國が戰爭を否認すると云ふ一方的行爲のみを以ては、地球表面より戰爭を絶滅することが出來ない、今日成立して居る國際聯合でさへも、其の組織は戰勝國の平和維持に偏重した機構であつて、今尚ほ敵味方の觀念に支配されて居る状況であるから、我が國としては、更に進んで四海同胞の思想に依る普遍的國際聯合の建設に邁進すべきであるとの意見が表示せられ、此の點に關する政府の努力に付て注意を喚起したのでありました」（８月２４日本会議議事録）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）