「米国第一主義」


 トランプ大統領の就任演説のキーワードは「米国第一主義」でした。彼は次のように述べました。

 From this moment on, it's going to be America First. Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies, and destroying our jobs. Protection will lead to great prosperity and strength. I will fight for you with every breath in my body - and I will never,ever let you down.

 この日から、「米国第一」だけになるのです。米国第一です。
 貿易、税金、移民、そして外交問題に関するすべての決定が、米国の労働者や米国民の利益になるようにします。
 私たちの製品をつくり、私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければなりません。防御が、大いなる繁栄と強さをもたらすのです。
 私は、息の続く限り皆さんのために戦い続けます。そして、皆さんを決してがっかりさせません。)
    (「朝日」1月22日付朝刊)

 はて、これまでの米国は、「米国第一主義」ではなかったのでしょうか。果たして国際主義だったのでしょうか。私は、そうは思いません。私は、米国のスタンダードを世界共通のスタンダードにし、世界共通市場を作ることが米国の国益につながるという洗練され、ソフトで遠望長大な「米国第一主義」だったように思います。
 トランプ大統領は、これまで自分の企業さえもうかればよいという個別企業のオーナーの論理で動いて来た人ですから、目先の利益に敏感で、ガサツ、ハードで近視眼的な「米国第一主義」の旗を掲げたに過ぎません。

 トランプ大統領のお手並みはじっくり拝見したいと思いますが、私は、その政策によって米国の貧富の格差拡大とラストベルト問題が解決できるとは到底思えません。何故なら、貧富の格差拡大とラストベルト問題は、米国だけの特有な現象ではなく、世界共通現象だからです。ですからいくら米国が保護主義を徹底し、たとえ関税・非関税の障壁を設け、多国籍企業に米国内への工場建設を促してもどうにもなりません。たとえば多国籍企業に渋々いくつかの国内工場を作らせても、現在の世界の資本主義構造の下では、徹底した合理化と低賃金によってしか企業収益を維持できず、労働者の雇用の拡大と賃金アップは望むべくもありません。

 世界各国の共通現象となっている貧富の格差の拡大とラストベルトの出現は、現在の資本主義のイデーである新自由主義(あらゆるものを商品化し、自由競争を最大限に拡張することを世界のスタンダードとするもので、いわば古典的な自由主義の極地と言っていいでしょう。)を、人間第一主義を世界のスタンダードにすることによってのみ阻止することができるのだと私は思います。それをやりとげるのが真の「国際主義」です。

 さて安倍首相は、このガサツ極まりない「米国第一主義」とどう向き合うのでしょうか。これまでのようにひたすら米国追随を続けるのであれば、尾籠な言い方ですがケツの毛までむしり取られることでしょう。

 わが国は、今こそ人間第一、名実ともに国際主義に転回したいものです。

ダレスの説教

 ジョン・フォスター・ダレス。年配の人には、おなじみ名前ですね。戦後民主主義の逆コースと言われた時代、わが国の再軍備、対米従属に決定的な役割を果たしました。とりわけ1950年から1951年にかけてのサンフランシスコ講和条約と旧安保条約締結交渉においては、「米国の望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる」ことによりわが国の独立後も事実上の占領体制を継続ようという米国の意志を、みごとにと言おうか、強引にと言おうか、ともかく貫徹しました。1953年から1959年までアイゼンハワー大統領の下で国務長官を務めたのは、その手腕と功績を買われてのことでしょう。

 1954年、吉田茂のあとを襲って鳩山一郎が総理大臣に就任しました。鳩山政権のセールスポイントは、外交面において吉田政権の極端な対米従属路線を少し修正することでした。その一つが、事実上の米軍占領を認める条約に過ぎなかった旧日米安保条約を、相互防衛条約(集団的自衛権の行使を相互に義務づける条約)に改めることでした。

1955年8月、訪米した鳩山内閣の外務大臣重光葵が、この目的を携えて訪米し、旧日米安保条約を相互防衛条約に改めたいと、ストレートにダレスに訴えました。

そのとき二人の間に次のようなやりとりがなされました。

ダレス 「現憲法下において相互防衛条約が可能であるか。(中略)日本は米国を守ることができるか。たとえばグァムが攻撃された場合はどうか。」

重光 「そのような場合は協議すればよい。」

ダレス 「憲法がこれを許さなければ意味がないと思うが如何。」

重光 「自衛である限り協議できるとの我々の解釈である。」

ダレス 「それは全く新しい話である。日本が協議によって海外出兵出来るという事は知らなかった。」

 ダレス国務長官は、日本国憲法9条の下では「集団的自衛権」は認められないと重光外相に説教しているのです。鳩山政権は旧安保条約を相互防衛条約化するとの旗を降ろさざるをえませんでした。

 さて、今日の安倍政権、憲法も安保条約(旧安保条約は60年安保となりましたその本質は変わりありません。)もそのままに、集団的自衛権に踏み込んでしまったのですが、今は、ダレスも説教してくれませんので、我々国民が説諭して改めさせるほかはありません。

幸福追求権

日本国憲法13条は次のように定めています。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

この第二文のいう国民の権利は、一般に幸福追求権と呼ばれています。

ご存知のように、2014年7月1日の閣議決定と去年3月29日施行の安保法制(改正武力攻撃事態法及び改正自衛隊法)は集団的自衛権に基づく武力行使を可能としましたが、その拠り所として、この幸福追求権が援用されています。

今、売り出し中の若手憲法学者の某氏も自衛権に基づく武力行使をこの幸福追求権により根拠付けようとしています。もっとも彼の場合には、武力行使の要件を限定しようとする意図に基づくものですが。

でも私は自衛権に基づく武力行使の問題に幸福追求権を持ちこむことに違和感を覚えます。自衛権とは、戦争違法化の大きな現代法思想の流れに逆らう守旧派の法思想に過ぎないのではないかと思えますし、仮にそこまで言わなくとも自衛権に基づく武力行使といえども所詮は人を殺傷する行為に過ぎません。そんなものが人類の自由獲得の努力の成果たる幸福追求権なる普遍的権利とは、決して調和できるものではないように思うのです。そのような普遍的権利に基づいて自衛権に基づく武力行使を正当化することは、その肥大化を招き、独り歩きをすることでしょう。かつての日本帝国の国防概念のように。

なお、私は、自衛権は個別国家を認める以上は存在すると考えますし、日本国憲法9条もそれを否定してはいないと考えますが、自衛権に基づく武力行使となると必ずしもそうとは言えません。自衛権の在り方は武力によらない方法もあり得ます。日本国憲法9条はそのことを指し示しているのではないでしょうか。

自衛権は、歴史的特殊性を帯びた概念であることは、以下の論文でも論じていますので、ご覧下さい。
 http://ja1cty.servehttp.com/FUKAKUSA/kinnkyuu-jitaiAND9jo-rikken.pdf

ETV特集「関東大震災と朝鮮人 悲劇はなぜ起きたのか」を見て

 9月3日(土)夜11時から、Eテレで、ETV特集「関東大震災と朝鮮人 悲劇はなぜ起きたのか」が放映されました。ご覧になった方もおられると思いますが、関係者の聞き取りや裁判資料をはじめとする公的資料等をもとに構成された実証的なドキュメンタリーで、一見の価値ありです。再放送は、9月10日(土)の午前0時からと予定されています。

 私は、関東大震災における朝鮮人等の虐殺は、戒厳令施行がもたらした災厄であったと考えますが、番組では、その視点が弱く、朝鮮人差別とデマによる煽動によってもたらされた暴走という側面にスポットがあてられていました。国家緊急権規定を憲法に創設しようという動きのある今、私は、そうした視点からのアプローチをして欲しかったと思います。

 私が、この虐殺は戒厳令施行によってもたらされたものだ、と考えるのは以下の理由によります。

①戒厳令施行の動機、目的
 9月1日の地震発生後、同月3日、関東一円に戒厳令が施行されたが、これを主導したのは、朝鮮総督府において総監を務めた水野錬太郎内相と同じく朝鮮総督府において内務局長を務めた赤池濃(あつし)警視総監であったと言われている。
 彼ら両名が朝鮮総督府の高官を務めたのは、1919年3月1日のいわゆる3.1独立運動後のことで、時あたかも彼の地では産米増殖計画が強行され、土地を取り上げられた農民大衆が流浪の民となって、日本内地に大量流入し、関東大震災当時、膨大な底辺労働者層を形成していた。
 彼ら両名は朝鮮民衆の独立への願望と怒りを肌身で感じ、朝鮮民衆に対する強い警戒心を抱いていた。
 かくして彼ら両名は、内地に流入した朝鮮人が震災に乗じて騒乱を引き起こすことを未然に防止すること、即ち主として朝鮮人対策のために戒厳令施行を企図したのであった。

②戒厳令の運用実態
 戒厳令14条には、戒厳司令官に委ねられる権限細目が規定されているが、戒厳司令官はその運用にあたっては、震災の被害の拡大、混乱防止のために必要な限度にとどめるべきところ、その限度を超えて、検問所の設置、昼夜の別なき家屋等への立ち入り検察等、まさに戦時包囲下にある地域(合囲地境)におけるに等しい秩序維持の任務と権限にまで拡大してしまった。
 同時に、戒厳司令官告諭で、民間人の自衛協同を促していた。それは現場においては検問に武装自警団を動員するという事態を招いてしまった。
 これらにより、初期の段階では、官憲の関与により武装自警団の検問が実施され、多くの朝鮮人の誰何、検束がなされ、虐殺へとつながった。

③戒厳令施行により動員された部隊への命令
 初期においては「不逞鮮人鎮圧」が公然と下命されていた。

④官制デマによる民衆扇動
 憲法学者上杉慎吉(美濃部達吉の天皇機関説に反対した右翼的論客として知られる)が『国民新聞』に書いた文章中に、官憲が「不逞鮮人」による放火・暴動のデマを盛んに流していた事実が記されている。

 災害時においては、何もなければ被災者どうしはお互い助け合うものです。それは日本人と朝鮮人であっても同じでしょう。関東大震災では、一部の人々とはいえ、被災者が同じ被災者を殺戮してしまいました。
 それは戒厳令下にあって、当局から秩序維持の任務を与えられ、官制デマによって危機感を煽られたことが大きな要因であったと思います。
 軍隊による実力行使は勿論、普段は善良な人々を殺人者に変えてしまったのは、戒厳令施行が招いた惨劇だったというほかはありません。
(了)

憲法九条は幣原喜重郎元首相の発案によるもの

 雑誌『世界』5月号に、教育学の重鎮堀尾輝久東大名誉教授の『憲法九条と幣原喜重郎』という論文が掲載されています。

 戦争放棄・戦力不保持を謳う憲法九条は、1946年1月24日、当時の首相、幣原喜重郎とマッカーサーとの会見の場で、幣原が提案したものだという説が有力であることはご存じだと思います。これまでにもマッカーサー回想録をはじめ、当事者や関係者の話や証言等がその論拠として引証されています。

 堀尾さんは、この問題ずっと追究されていたのですね。上記論文で、1957年、内閣に設置された憲法調査会の高柳信三会長が、九条制定経緯を解明する目的で、マッカーサーに出した質問とそれに対する回答を綴った往復書簡の原本を発見し、あらためて九条幣原起源説を論証しています。老いてますます盛ん、堀尾さんの九条にかける熱い思いに感銘を受けました。

 公平を期するために、これに対する疑問説も紹介しておきます。

 たとえば古関彰一『平和憲法の深層』(ちくま新書・2015年5月刊)は憲法九条幣原起源説に以下の理由をあげて疑問を呈しています。

 ①幣原の肝煎りで内閣に設置された憲法問題調査会が1945年12月8日に発表した「松本四原則」では九条につながるものは微塵もなかった。
 ②上記憲法問題調査会の憲法改正案にもなかった。
 ③GHQ草案を受けた後の最初の閣議で、幣原はじめその他の閣僚が「我々はこれを受諾できない」と述べたこと。この閣議後マッカーサーを訪ね、GHQの真意を確認(天皇の戦争責任追及をめぐる情勢、天皇を守るにはこれしかない)、はじめて閣議を受諾する方向に転じさせたこと。
 ④「幣原さんは閣議では一度もああした信念や憲法の条項にしたいとなどという発言をしていませんでした。」との金森徳次郎談
 ⑤幣原の生の直接証言がないこと。

 もっとも私は、当時の風潮、内閣の構成、憲法上は未だ天皇は統治権の総攬者であったことなどを考えると、以上は幣原の深謀遠慮の苦労のあとを物語るものとはいえ、疑問を呈する論拠としては空振りではないかと思います。

 私は当ブログで、以前、この件を天皇制存続との絡みで取り上げたことがあります。幣原喜重郎という人物紹介もザッとしていますので興味のある方は覗いてみてください。

http://tofuka01.blog.fc2.com/blog-entry-59.html

 1946年1月24日の会談で、幣原がマッカーサーに申し入れた要点は、①憲法に戦争放棄・戦力不保持を明記すること、②実権を持たない象徴としての天皇を残すことでした。マッカーサーにとっては①については青天の霹靂でしたが、②はかねて占領政策遂行のためには民主主義と天皇制の存続が不可欠との考えと完全に一致する考えでした。
 マッカーサーは、中国、オーストラリア、オランダ、ソ連が天皇制廃止、天皇の戦争責任追及の態度を示しており、極東委員会が動き出すとやっかいなことになると焦っていました。そこに①の申し入れ。マッカーサーにとって、青天の霹靂は、すぐさま大いなる希望の星として光を発したのです。強硬派諸国は、天皇制を残すことにより日本が再び武力をもって戦う日が再来することを恐れているのだから、①を憲法に規定すれば、難局を乗り切ることができると。

 マッカーサーは、感動し、幣原の手を握り締めたとのことですが、さぞかし幣原の手は、赤く腫れあがっていたことでしょう。

 九条の発意は昭和天皇にあるとして、1946年1月1日の人間宣言をあげる人もいますが、この人間宣言こそ、幣原が前年のクリスマス・イブに夜なべをし、精魂を傾けて書いた一世一代の名文。それを言うならむしろ幣原に帰することになるでしょう。

 なお、幣原は老骨鞭打ってのこの夜なべ作業により肺炎を発症し、GHQに供与されたペニシリンで一命を取りとめた由、そのペニシリンのお礼の名目で、1月24日の幣原・マッカーサー会談が実現したのですから、これも歴史の巧緻というべきでしょうか。(了)
プロフィール

深草 徹

Author:深草 徹
1977年4月、弁護士登録。2013年4月、セミリタイア。
「これからも、社会正義の話を、青臭く、続けよう。」

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